JCPと国民統一戦線の建設コミュの迫る日本平和大会（２１日）　戦争する国づくり反対　政治転換へ

迫る日本平和大会（２１日）　戦争する国づくり反対　政治転換へ
日本平和委員会事務局長　千坂純さん聞く
2020年11月5日しんぶん赤旗電子版【国民運動】

広がる視聴会運動
　「なくそう！日米軍事同盟・米軍基地　２０２０年日本平和大会（オンライン）」（２１日午前１０時～正午・全体集会、午後２時～４時・特別集会）が近づきました。大会の意義や中身について実行委員会の千坂純・日本平和委員会事務局長に聞きました。

　新型コロナ危機のなかで、日本の平和の進路が鋭く問われています。国民が倒産や失業に追い込まれ、学生が学ぶ権利を奪われ、医療機関が危機に直面しています。菅政権は、アメリカの核軍拡を支持し、沖縄や馬毛島への新基地建設など米軍基地強化に血税を投入し、米製兵器を爆買いして史上最大の大軍拡を進めようとしています。「敵基地攻撃」＝先制攻撃を可能にする軍拡方針の策定や、憲法９条改悪に執念を燃やしています。国民の命と暮らしを守るために世界が力を合わせるべきときに、緊張と戦争の危険を高める、まさに愚策です。

　学術会議会員の任命拒否問題も、学問・言論の自由を抑圧し、こうした戦争態勢づくりを進めようとするものです。菅政権の時代逆行の戦争する国づくり、日米軍事同盟強化に反対し、政治の転換を求める流れを広げる大会にしていきたい。

運動交流・連帯
　核兵器禁止条約の発効が確実になったことに示されるように、市民の力で世界は確実に変化しています。大会では米大統領選挙結果も受けて、平和なアジアを実現する市民の連帯をどう強めるか、アメリカ、フィリピン、韓国の代表と考えます。

　菅内閣を市民と野党の共闘でどう追いつめていくかについて、「市民連合」呼びかけ人の中野晃一上智大教授やフォトジャーナリストの安田菜津紀さん、立憲野党の代表が語ります。学術会議問題でも、任命拒否された東京慈恵会医科大学の小沢隆一教授が直接訴えます。

　そして、沖縄、馬毛島、横田、木更津など基地強化に反対する各地の市民運動、防衛大学校の人権侵害を告発する裁判をたたかう人々、命と暮らし第一の社会を求める青年、医療、教育分野からの訴えなど、全国の草の根の運動を交流します。

　午後２時～４時の特別集会では、専門家を招き、「敵基地攻撃」軍拡問題と「日米地位協定問題」の２テーマで学習と交流を深めます。

全国で取り組み
　学習パンフや「敵基地攻撃っていったい何？」リーフなどを使った学習運動や、日米共同統合演習などの監視、告発、抗議する活動も取り組まれています。全国各地で多数の視聴会を開こうと取り組んでいます。静岡、愛知では県下二十数カ所で視聴会を開き、長崎では大きな視聴会場と地域をオンラインで結び、地元の基地問題も学習する計画です。こうした視聴会運動を各地でさらに広げ、平和大会を成功させたいと思います。