項目（１）G20-二件、（２）トランプ安保条約破棄発言二件、（３）年金２０００万円問題―４件、（４）安倍首相イラン訪問 （５）現代の特高、（６）種子法、（７）日本の競争力、（８）日本メディアの独立懸念
2019-07-04 07:15
（１）G20
・今次G20首脳会議の関する報道で特徴的なのは、合意点に何ら特筆すべきものはなく、保護貿易、および気候変動をめぐり、米国とその他のG20国との対立が焦点。かつ米国紙を含め、G20会議よりは、この機会に行われた米中首脳会談により大きい関心。 http://
・購買力平価ベースGDPでは非G７（中国、インド等）７か国合計がG7合計を抜く。米国が「アメリカ・ファースト」を貫く中、世界共通理念（自由貿易）を喪失。また、北朝鮮、イランの核問題の解決枠組みは別途存在。今次G２０が成功する環境にない。
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（２）トランプ日米安保、破棄発言
・トランプ、日米安保条約破棄に言及。安保条約第五条は「自国の憲法上の規定及び手続に従つて対処」と記載、米国での交戦権は議会。この条約で米国が自動的に日本防衛を行う訳でない。他方第六条に米軍の基地使用権。米軍がこれを放棄する訳がない。T流脅し。
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・転載・社説・東京新聞「日米地位協定 不平等を放置するな」、欧州各国との比較で活動に国内法原則適用しないのは日本だけ。独伊含め各国が米軍基地の管理権を確保し、訓練や演習に主体的関与、独伊は敗戦国ながら、米軍機事故への世論の反発を背に改定を実現
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（３）年金２０００万円問題
・「老後２千万円、政権に「納得せず」６８％ 朝日世論調査」。安倍政権の年金制度改革への取り組みに、７２％が「十分ではなかった」。消費税１０月に１０％に引き上げに「賛成」４３％、「反対」が５１％。だが内閣支持率は４５％で不変。何故だろう。
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・政府は特定政策を遂行するために様々な委員会設置。金融審議会の作業部会は高齢者の生活が苦しくなるので、今の内に金融資産を持ちましょうという呼びかけ目的。だが政府拒否、馬鹿呼ばわりの時にメンバーは何故沈黙か。
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・「老後2000万円報告書「質問への答弁控える」政府 閣議決定」、安倍首相「高齢者の実態様々。平均での乱暴な議論は不適切」。では60才貯蓄「100〜300万円未満」（11.3%）３００−５００万円未満（６．３％）にどういう展望があるか。
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・PGF生命の調査「還暦の人の貯蓄額25％が百万円未満、１０００万円以下が５５．８％、２０００万円以下が６９．７％」、金融庁報告書で収入月２１万、支出２６万、二十年千三百万円、三十年間二千万円穴埋めの要。国民７割が実施出来ない。
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「年金だけでは不安」消えず 老後２０００万円報告書、実質撤回」、試算は収入・社会保障給付月１９万１８８０円、その他１万７３１８円、支出計２６万３７１８円、・穴埋め（自分の保有する貯蓄などで）5万4520円。
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（４）安倍首相イラン訪問
・米大統領、イラン攻撃一時承認＝無人機撃墜で報復検討,突然撤回、攻撃主張はボルトン大統領補佐官、ポンペオ国務長官、ＣＩＡ長官、軍要人は中東における米軍展開を難しくすると反対。軍は高度飛行機へのイランの撃墜能力に驚く。
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・安倍首相の米イラン関係仲介は全く、機能せず。ハメネイ最高指導者はトランプを交渉に値する人物でないと明言。首相は「平和への信念を伺うことができた」と成果誇示したが、オマーン湾で日本関連タンカー攻撃（イラン関与の可能性）
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・イラン側、「核合意を維持していきたい」と意思表示。米国が合意逸脱なら、核合意から離れた行動をとる可能性はあるが、それは核合意条項で合意されている内容。本件の核心は米国が核合意から離脱したから。核合意順守が望ましいなら、安倍首相は米国にいうべき台詞。
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・安倍首相、イラン核問題は２０１５年、イランと安保理常任理事国＋ドイツ6カ国が合意。これに米国が無理な条件を出して一方的に離脱。本来は説得すべき相手は米国。イラン穏健派は、日本の首相に緊張緩和策を釣るよう進言させ、過激主張グループを抑える意図
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（５）「現代の特高」
抜粋：これが本当なら「現代の特高」…前川元次官が語る告発ノベル「官邸ポリス」のリアル（毎日新聞）、「新宿バー視察、想像ですが、週刊誌に書かせようとしたが、どこも書かないものだから官邸が読売に持って行ったのかなと。」・http://
（６）種子法
主要農産物種子法（種子法）の廃止が生存権を保障する憲法に抵触するとして違憲確認訴訟。山田正彦、川田龍平、堤未果、鈴木宣弘、孫崎享、植草一秀らも原告に。新潟、富山等地方諸県で種子法と同じ内容の条例制定。「地方の反乱」
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（７）日本の競争力
日本は何故、電子分野で競争力を失ったのだろう。労賃だけの問題ではない。半導体シェア―1980年代後半には50%を超え、2017年に7%。今一人当たりGDP日本世界の42番で $42,900、台湾は28番で $50,500、韓国は$39,500
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・「日本の競争力は世界30位、97年以降で最低 IMD調べ」（:日本経済新聞）１シンガポール、２香港、３米、１３加、１６台湾，１７独、１８豪、２５タイ、２８韓国,３０日本（前年２５）、こうした指標は現在よりも将来の発展の懸念を示す。政府に深刻さ欠如。
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・転載「日本はアメリカの“技術属国”になる。丹羽宇一郎氏の警告」、5Gシステムの開発で、米国は中国に遅れ、通信速度4Gの100倍、大容量。車の自動運転からエンターテインメント、医療、建設、都市建設、応用範囲が実に広い。日本のサプライチェーン入りは困難
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（８）日本メディアの独立懸念
日本は安倍様に隷属すればいいだけの国。国際機関が批判しようと何ら意に介さない国になってしまった。『日本メディアの独立懸念 国連報告者「政府は勧告未履行」（東京新聞）』、官房長官「極めて遺憾。不正確かつ根拠不明」
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（９）香港デモ
「条例改正延期 香港デモ「勝利、中国政府は、貿易問題で対立する米国と新たな火種を抱えたくないという事情、延期判断を認めた（毎日）、「香港、リーダーなき反政府デモの「勝利」 テレグラム利用で情報共有」（産経）
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（１０）米国・コルテス
コルテス米国下院議員（２９才、女性、母親はプエルトリコ系）は、今米国政治で旋風。ツイッター４００万人のフォロアー、グリーン・ニューディール推進、若い層に、知り、組織し、参加しようというメッセージ発出。今や、「一時的、軽量級」の政治家ではない。
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（１１）
ドイツ政情、緑の党が支持率首位 二大政党の退潮止まらず（日経新聞）「緑の党の支持率27%、メルケル首相CDU・CSUは26%、社会民主党（SPD）は12%、極右、ドイツのための選択肢（AfD）は11%。緑の党、脱原発・風力発電の推進、環境政策推進。
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（１２）「金正男氏はＣＩＡの情報提供者 マレーシアでＣＩＡと接触 米紙ウオール・ストリート・ジャーナル報道」過去にも、金正男がCIAと接触報道あり。それを今回米国代表的新聞WSJが追認した形。殺害の動機につながる。
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（１３）韓国危機
韓国危機。米中の狭間で選択迫られる。「ファーウエイ問題で米国が韓国に踏み絵、"反華為戦線"は米中新冷戦の最前線。米国、韓国の真意を測ろうと問い詰める姿勢強化」（産経）韓国の輸出中国２４．８％、ASEAN１６．６％、米国１２．０％、日本４．７％
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（１４）旅、古代の人と同じ空間を求める旅、奈良の岩船寺から浄瑠璃寺（行政は京都）の道中のまさにその旅。道中、車は通れない。ウグイスがなき、ホタルブクロやミヤマカタバミや磨崖仏がある。藪の中三尊、笑い仏等。
chtool.nicovideo.jp/cht1/chtool/blog/article/edit?channel_id=1332&blog_id=257&article_id=1780714&recycle=1
（１５）生き方
・生き方：大失敗をしたらどうするか。我々の失敗は、当事者が思うほど大きくはない。誰もがあなたの失敗より大きい問題を抱えている。大変化をするのでなく、次の道に向かって、「低リスク・赤ん坊歩み」をする。
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・生き方、NYT紙掲載「恨みを解こう。恨みは何もいいことをもたらさない」、恨みからくる怒り・絶望などは免疫反応を閉鎖、神経システムを調整不全をもたらす。「許す」は�ー�分本人のためであり、恨みを与えた人のためではない。
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（１６）トランプとメキシコ
トランプ、メキシコが国境管理強化しなければ５％関税かけるとの提言は、共和党幹部、経済界の反発があったが、メキシコの同意で落着。「対メキシコ関税発動見送り−移民対策で合意とトランプ氏」、共和党幹部は賛美。日本企業安堵。
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2019-07-04 07:15
（１）G20
・今次G20首脳会議の関する報道で特徴的なのは、合意点に何ら特筆すべきものはなく、保護貿易、および気候変動をめぐり、米国とその他のG20国との対立が焦点。かつ米国紙を含め、G20会議よりは、この機会に行われた米中首脳会談により大きい関心。 http://
・購買力平価ベースGDPでは非G７（中国、インド等）７か国合計がG7合計を抜く。米国が「アメリカ・ファースト」を貫く中、世界共通理念（自由貿易）を喪失。また、北朝鮮、イランの核問題の解決枠組みは別途存在。今次G２０が成功する環境にない。
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（２）トランプ日米安保、破棄発言
・トランプ、日米安保条約破棄に言及。安保条約第五条は「自国の憲法上の規定及び手続に従つて対処」と記載、米国での交戦権は議会。この条約で米国が自動的に日本防衛を行う訳でない。他方第六条に米軍の基地使用権。米軍がこれを放棄する訳がない。T流脅し。
http://
・転載・社説・東京新聞「日米地位協定 不平等を放置するな」、欧州各国との比較で活動に国内法原則適用しないのは日本だけ。独伊含め各国が米軍基地の管理権を確保し、訓練や演習に主体的関与、独伊は敗戦国ながら、米軍機事故への世論の反発を背に改定を実現
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（３）年金２０００万円問題
・「老後２千万円、政権に「納得せず」６８％ 朝日世論調査」。安倍政権の年金制度改革への取り組みに、７２％が「十分ではなかった」。消費税１０月に１０％に引き上げに「賛成」４３％、「反対」が５１％。だが内閣支持率は４５％で不変。何故だろう。
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・政府は特定政策を遂行するために様々な委員会設置。金融審議会の作業部会は高齢者の生活が苦しくなるので、今の内に金融資産を持ちましょうという呼びかけ目的。だが政府拒否、馬鹿呼ばわりの時にメンバーは何故沈黙か。
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・「老後2000万円報告書「質問への答弁控える」政府 閣議決定」、安倍首相「高齢者の実態様々。平均での乱暴な議論は不適切」。では60才貯蓄「100〜300万円未満」（11.3%）３００−５００万円未満（６．３％）にどういう展望があるか。
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・PGF生命の調査「還暦の人の貯蓄額25％が百万円未満、１０００万円以下が５５．８％、２０００万円以下が６９．７％」、金融庁報告書で収入月２１万、支出２６万、二十年千三百万円、三十年間二千万円穴埋めの要。国民７割が実施出来ない。
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「年金だけでは不安」消えず 老後２０００万円報告書、実質撤回」、試算は収入・社会保障給付月１９万１８８０円、その他１万７３１８円、支出計２６万３７１８円、・穴埋め（自分の保有する貯蓄などで）5万4520円。
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（４）安倍首相イラン訪問
・米大統領、イラン攻撃一時承認＝無人機撃墜で報復検討,突然撤回、攻撃主張はボルトン大統領補佐官、ポンペオ国務長官、ＣＩＡ長官、軍要人は中東における米軍展開を難しくすると反対。軍は高度飛行機へのイランの撃墜能力に驚く。
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・安倍首相の米イラン関係仲介は全く、機能せず。ハメネイ最高指導者はトランプを交渉に値する人物でないと明言。首相は「平和への信念を伺うことができた」と成果誇示したが、オマーン湾で日本関連タンカー攻撃（イラン関与の可能性）
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・イラン側、「核合意を維持していきたい」と意思表示。米国が合意逸脱なら、核合意から離れた行動をとる可能性はあるが、それは核合意条項で合意されている内容。本件の核心は米国が核合意から離脱したから。核合意順守が望ましいなら、安倍首相は米国にいうべき台詞。
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・安倍首相、イラン核問題は２０１５年、イランと安保理常任理事国＋ドイツ6カ国が合意。これに米国が無理な条件を出して一方的に離脱。本来は説得すべき相手は米国。イラン穏健派は、日本の首相に緊張緩和策を釣るよう進言させ、過激主張グループを抑える意図
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（５）「現代の特高」
抜粋：これが本当なら「現代の特高」…前川元次官が語る告発ノベル「官邸ポリス」のリアル（毎日新聞）、「新宿バー視察、想像ですが、週刊誌に書かせようとしたが、どこも書かないものだから官邸が読売に持って行ったのかなと。」・http://
（６）種子法
主要農産物種子法（種子法）の廃止が生存権を保障する憲法に抵触するとして違憲確認訴訟。山田正彦、川田龍平、堤未果、鈴木宣弘、孫崎享、植草一秀らも原告に。新潟、富山等地方諸県で種子法と同じ内容の条例制定。「地方の反乱」
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（７）日本の競争力
日本は何故、電子分野で競争力を失ったのだろう。労賃だけの問題ではない。半導体シェア―1980年代後半には50%を超え、2017年に7%。今一人当たりGDP日本世界の42番で $42,900、台湾は28番で $50,500、韓国は$39,500
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・「日本の競争力は世界30位、97年以降で最低 IMD調べ」（:日本経済新聞）１シンガポール、２香港、３米、１３加、１６台湾，１７独、１８豪、２５タイ、２８韓国,３０日本（前年２５）、こうした指標は現在よりも将来の発展の懸念を示す。政府に深刻さ欠如。
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・転載「日本はアメリカの“技術属国”になる。丹羽宇一郎氏の警告」、5Gシステムの開発で、米国は中国に遅れ、通信速度4Gの100倍、大容量。車の自動運転からエンターテインメント、医療、建設、都市建設、応用範囲が実に広い。日本のサプライチェーン入りは困難
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（８）日本メディアの独立懸念
日本は安倍様に隷属すればいいだけの国。国際機関が批判しようと何ら意に介さない国になってしまった。『日本メディアの独立懸念 国連報告者「政府は勧告未履行」（東京新聞）』、官房長官「極めて遺憾。不正確かつ根拠不明」
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（９）香港デモ
「条例改正延期 香港デモ「勝利、中国政府は、貿易問題で対立する米国と新たな火種を抱えたくないという事情、延期判断を認めた（毎日）、「香港、リーダーなき反政府デモの「勝利」 テレグラム利用で情報共有」（産経）
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（１０）米国・コルテス
コルテス米国下院議員（２９才、女性、母親はプエルトリコ系）は、今米国政治で旋風。ツイッター４００万人のフォロアー、グリーン・ニューディール推進、若い層に、知り、組織し、参加しようというメッセージ発出。今や、「一時的、軽量級」の政治家ではない。
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（１１）
ドイツ政情、緑の党が支持率首位 二大政党の退潮止まらず（日経新聞）「緑の党の支持率27%、メルケル首相CDU・CSUは26%、社会民主党（SPD）は12%、極右、ドイツのための選択肢（AfD）は11%。緑の党、脱原発・風力発電の推進、環境政策推進。
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（１２）「金正男氏はＣＩＡの情報提供者 マレーシアでＣＩＡと接触 米紙ウオール・ストリート・ジャーナル報道」過去にも、金正男がCIAと接触報道あり。それを今回米国代表的新聞WSJが追認した形。殺害の動機につながる。
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（１３）韓国危機
韓国危機。米中の狭間で選択迫られる。「ファーウエイ問題で米国が韓国に踏み絵、"反華為戦線"は米中新冷戦の最前線。米国、韓国の真意を測ろうと問い詰める姿勢強化」（産経）韓国の輸出中国２４．８％、ASEAN１６．６％、米国１２．０％、日本４．７％
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（１４）旅、古代の人と同じ空間を求める旅、奈良の岩船寺から浄瑠璃寺（行政は京都）の道中のまさにその旅。道中、車は通れない。ウグイスがなき、ホタルブクロやミヤマカタバミや磨崖仏がある。藪の中三尊、笑い仏等。
chtool.nicovideo.jp/cht1/chtool/blog/article/edit?channel_id=1332&blog_id=257&article_id=1780714&recycle=1
（１５）生き方
・生き方：大失敗をしたらどうするか。我々の失敗は、当事者が思うほど大きくはない。誰もがあなたの失敗より大きい問題を抱えている。大変化をするのでなく、次の道に向かって、「低リスク・赤ん坊歩み」をする。
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・生き方、NYT紙掲載「恨みを解こう。恨みは何もいいことをもたらさない」、恨みからくる怒り・絶望などは免疫反応を閉鎖、神経システムを調整不全をもたらす。「許す」は�ー�分本人のためであり、恨みを与えた人のためではない。
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（１６）トランプとメキシコ
トランプ、メキシコが国境管理強化しなければ５％関税かけるとの提言は、共和党幹部、経済界の反発があったが、メキシコの同意で落着。「対メキシコ関税発動見送り−移民対策で合意とトランプ氏」、共和党幹部は賛美。日本企業安堵。
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