JCPと国民統一戦線の建設コミュのⅢ　【天皇の制度の現在と将来にどのような態度をとるか】

天皇の制度と日本共産党の立場　志位委員長に聞く

➀　「制限規定の厳格な実施」「憲法の条項と精神からの逸脱の是正」が中心課題

（写真）志位和夫委員長
　小木曽　つぎにすすみます。それでは改定綱領では、天皇の制度の現在と将来について、どのような態度をとっているのか。説明をお願いします。
　志位　改定綱領は、第１２項――「日本社会が必要とする民主的改革の主要な内容」の「憲法と民主主義の分野で」の第１１項目で、天皇の制度に対する態度をのべています。短いものですので、まずはその全文を紹介します。
　「天皇条項については、『国政に関する権能を有しない』などの制限規定の厳格な実施を重視し、天皇の政治利用をはじめ、憲法の条項と精神からの逸脱を是正する。
　党は、一人の個人が世襲で『国民統合』の象徴となるという現制度は、民主主義および人間の平等の原則と両立するものではなく、国民主権の原則の首尾一貫した展開のためには、民主共和制の政治体制の実現をはかるべきだとの立場に立つ。天皇の制度は憲法上の制度であり、その存廃は、将来、情勢が熟したときに、国民の総意によって解決されるべきものである」
　この綱領の条項は、二つの段落からなっています。
　最初の段落――「制限規定の厳格な実施」「憲法の条項と精神からの逸脱を是正」などは、天皇の制度にかかわって、民主主義革命の課題として何にとりくむかをのべています。私たちがいま、この問題で最も力をそそぐべき中心課題はここにあるということを、まず強調したいと思います。その具体的な内容については、後でお話ししたいと思います。
　第二の段落は、将来の問題として、わが党が天皇の制度にどういう態度でのぞむかについてのべています。この部分は、たいへんに慎重で厳密な表現になっており、若干、踏み込んで説明しておきたいと思います。
➁　「民主共和制の政治体制の実現」――日本共産党の「立場」の表明
　志位　まず、第二の段落の最初の文章――「党は、……民主共和制の政治体制の実現をはかるべきだとの立場に立つ」についてです。ここでは、天皇の制度に対する綱領の「認識」と「立場」を表明しています。
　綱領がのべているように、現制度は、何よりも「世襲」にもとづく制度であり、それ自体が人間の間に差別や身分的秩序をつくりだす制度であるという点で、「民主主義および人間の平等の原則」と両立するものではありません。綱領では、現制度に対するこうした「認識」をのべたうえで、「民主共和制の政治体制の実現をはかるべきだとの立場に立つ」と表明しています。
　ここで注意をむけてほしいのは、綱領のこの部分の「立場に立つ」という表現についてです。綱領のこの部分――「日本社会が必要とする民主的改革の主要な内容」は、合計で２１項目にわたって民主的改革の内容がのべられていますが、そのなかで「立場に立つ」という表現でのべているのはこの文章だけなのです。他はすべて「○○を行う」「○○をはかる」などというように、日本共産党としてその課題の実現をめざして国民多数の合意をつくるという表現になっています。
　小木曽　この文章だけは、「立場」の表明にとどめているということですね。
　志位　そうです。あくまで日本共産党としての「立場」の表明にとどめているということです。つまり日本共産党としては、こういう「立場に立つ」が、それを改革の課題にすえ、その実現をめざして国民多数の合意をつくるために運動を起こしたりはしないということです。
　なぜそういう慎重な表現にしたかといえば、「民主共和制の政治体制の実現」のためには憲法改正が必要だからです。かりにこの問題で国民多数の合意をつくる運動を起こすということになれば、憲法改正の運動を起こすことになりますが、わが党は、すでにのべた政治的権能をいっさいもたない現制度の性格にてらして、そのような運動を起こすことが、国政の民主的改革にとって必要不可欠だとも適切だとも考えていません。
➂　どうやって解決をはかるか――主権者である「国民の総意」にゆだねる
　小木曽　それではどうやってこの問題の解決をはかるか。
　志位　その問題の答えが、続く綱領の文章に書かれています。
　「天皇の制度は憲法上の制度であり、その存廃は、将来、情勢が熟したときに、国民の総意によって解決されるべきものである」
　つまりこの問題の解決は、主権者である「国民の総意」にゆだねるということです。私たちは、自らの展望として、将来、日本国民が、「民主主義および人間の平等の原則」と両立しないこの制度の廃止を問題にする時が必ずやってくるだろうと考えています。そのときに、日本共産党は、「民主共和制の政治体制の実現をはかるべき」という立場で対応します。同時に、この問題の答えを出すのは、あくまでも主権者である「国民の総意」だということが、綱領のこの記述の意味なのです。
　そのさい、綱領で、「その存廃は…」と書いていることにも注意を払っていただきたいと思います。つまり「解決」の中身は、制度の「廃止」という「解決」もあれば、制度の「存続」という「解決」もありうるということです。この問題で、日本国民の将来の選択をあらかじめしばるようなことはしない。それが綱領の立場です。
　こうした綱領の立場は、天皇の地位の根拠を「主権の存する日本国民の総意に基く」と明記した、日本国憲法第１条にも合致したものだと考えます。
➃　民主共和制の実現の時期を、特定の社会発展の段階と結びつけない

（写真）小木曽陽司赤旗編集局長
　小木曽　もう一つ、問題があります。綱領では、「将来、情勢が熟したときに」とありますが、ここでいう「将来」とはいつのことでしょうか。
　志位　綱領には、「将来、情勢が熟したときに」とだけ書いてあり、その「将来」はいつかということを書いていません。書いていないところが大切なところなのです。時期についても、あらかじめ手をしばるようなことをしていないのです。
　以前の綱領では、「君主制の廃止」と民主共和制の実現を民主主義革命の課題としていました。そうしますと、天皇の制度が廃止され、民主共和制にならなければ、日米安保条約の廃棄をはじめ他の民主的改革がすべて達成されたとしても、民主主義革命は終わらないということになります。
　改定綱領では、民主共和制の実現の時期を、特定の社会発展の段階と結びつけることをやめました。改定綱領では、この問題を解決する時期についても、主権者である国民の総意にゆだねるという態度をとっているのです。このことを、第２３回党大会での綱領改定についての中央委員会報告では、次のように表明しています。
　「改定案では、天皇制の廃止の問題が将来、どのような時期に提起されるかということもふくめて、その解決については、『将来、情勢が熟したとき』の問題だということを規定するにとどめているのであります」
　私たちは、この課題の解決には、外交、経済、民主主義の改革などと比べて、より長い視野が必要になるだろうと考えています。
　小木曽　将来、日本が社会主義的変革に踏み出した段階で、天皇の制度が存続していることがありうるでしょうか。
　志位　実際にこの問題がどう解決されるかは別にして、綱領の組み立てからすれば理論的には、言われたような段階で存続していることはありうるということになるでしょう。
　かなりの長期にわたって天皇の制度と共存する、共存する場合の原則としては、日本国憲法の条項と精神、とくに「国政に関する権能を有しない」という規定を厳格にまもる、これがなによりも大切になるというのが、日本共産党の立場です。