2019年1月19日しんぶん赤旗【２面】
高知新聞社が実施した県政世論調査（１６日付）によると、安倍内閣の支持率は２６・８％、不支持率は４９・７％でした。２０１２年１２月の第２次政権発足以降の県内調査で初めて３０％を割り込みました。
とくに自民支持者の支持率が１５年１２月の調査の７９・３％から５６・８％へ２２・５ポイントも下落しています。公明支持者も支持率が１５年１２月の６３・８％から３１・５％へ下落しました。
同社の記事では、森友・加計問題に加えて「働き方改革関連法、改正入管難民法の国会審議で関係する調査の誤りを指摘されながら、採決を強行したことなどが影響した」としています。
年代別でみると、支持する人は７０代で３１・6%でしたが、５０代、６０代はそれぞれ２１・2%、２３・6%でした。両年代と３０代では不支持率が５０%を上回りました。
安倍政権の下での憲法改定への賛否を聞く質問では、賛成が１８・９％で、１７年１０月の衆院選前の調査の３０・８％から１１・９ポイント下がりました。反対は５３・２％でした。
高知新聞社が実施した県政世論調査（１６日付）によると、安倍内閣の支持率は２６・８％、不支持率は４９・７％でした。２０１２年１２月の第２次政権発足以降の県内調査で初めて３０％を割り込みました。
とくに自民支持者の支持率が１５年１２月の調査の７９・３％から５６・８％へ２２・５ポイントも下落しています。公明支持者も支持率が１５年１２月の６３・８％から３１・５％へ下落しました。
同社の記事では、森友・加計問題に加えて「働き方改革関連法、改正入管難民法の国会審議で関係する調査の誤りを指摘されながら、採決を強行したことなどが影響した」としています。
年代別でみると、支持する人は７０代で３１・6%でしたが、５０代、６０代はそれぞれ２１・2%、２３・6%でした。両年代と３０代では不支持率が５０%を上回りました。
安倍政権の下での憲法改定への賛否を聞く質問では、賛成が１８・９％で、１７年１０月の衆院選前の調査の３０・８％から１１・９ポイント下がりました。反対は５３・２％でした。
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