JCPと国民統一戦線の建設コミュの選挙情報　　統一地方選と参院選にのぞむ自公、維新の構えをみると―

選挙情報
統一地方選　激しい動き
2019年1月12日しんぶん赤旗

　２０１９年は、１２年ぶりに統一地方選と参院選が連続し、各党は年初から激しい動きを見せています。統一地方選と参院選にのぞむ自公、維新の構えをみると―。

■前哨戦
　【自民党】

　自民党は今年を「政治決戦の年」と構え、「総力を挙げて統一地方選の必勝を期し、勢いを加速させ参院選で勝利を得る」（同党の１９年運動方針原案）と統一地方選を参院選の“前哨戦”と位置付けています。

　自民党は統一地方選に向け各地で候補者を大量擁立。同党東京都連は昨年１２月、統一地方選の候補者を対象にした会合を開き、萩生田光一幹事長代行が「時間があったら歩く、駅に立つ、しっかりと手を握るという努力をしていけば、必ず勝利を得ることができる」（「産経」１８年１２月１５日付）と檄（げき）を飛ばしました。

　参院選に向けては３２の１人区のうち、１６年の参院選で落とした１１選挙区に加え、接戦が予想される１０選挙区に人員を重点配置。公明党が候補を擁立する７選挙区のうち東京と大阪を除く５選挙区で公明党候補への推薦を決定しています。

　組織的な締め付けを強める一方、７年目を迎えた安倍政権の破たんはいっそう深刻に。今年１０月に予定されている消費税１０％増税と、その「増税対策」には各地で中小業界団体も反対。現場に混乱と不公平をもたらすとさらなる怨嗟（えんさ）の声が上がっています。

■総力で
　【公明党】

　公明党の山口那津男代表は６日のＮＨＫ党首インタビューで「統一地方選を通じてネットワークの基盤を強化したい」として、総力をあげて取り組む構えを表明しました。参院選では東京、大阪など７選挙区で候補者を擁立し、比例代表で６人の候補者を公認。３２の１人区のうち、すでに２７選挙区で自民党候補の推薦を決めています。

　公明党は安倍政権との協力を強めた１８年の沖縄県知事選でも大敗し、さらに危機感を強めて引き締めに躍起。消費税増税の「対策」として「プレミアム付き商品券」を提言し、９条改憲に「慎重論」を繰り返しています。

　山口代表は４日の党新春幹部会で「勝利をつかむのは容易ではない。参院選は公明党の役割を意義付ける大事な選挙だ。勝ち抜いていく」と述べました。

■ダブル
　【日本維新の会】

　日本維新の会は、松井一郎大阪府知事と吉村洋文大阪市長が、任期満了に伴う知事選と市長選を前倒しして、統一地方選でダブル選に打って出る可能性に言及。知事選・市長選を府議選・市議選にぶつけ、「大阪都」構想の是非を問う住民投票を実現するための駆け引きに利用しようとしています。さらに、愛知県では、河村たかし名古屋市長が代表を務める政治団体「減税日本」と連携する方針も発表しています。