JCPと国民統一戦線の建設コミュの沖縄県知事選　告示まで４カ月新基地ノーで決着を

沖縄県知事選　告示まで４カ月
新基地ノーで決着を
2018年7月8日しんぶん赤旗デジタル版

　沖縄と日本の民主主義・地方自治を大きく左右する沖縄県知事選（１１月１日告示、１８日投票）の告示まで４カ月を切りました。名護市辺野古の米軍新基地を造らせない「オール沖縄」陣営は翁長県政の継続・発展へ結束を強める一方、安倍政権・自民党も候補者擁立に着手しており、「県政奪還」へ総力をあげています。

翁長県政の継続・発展へ
　県政与党は６日、県議会で集会を開き、翁長雄志現知事の擁立に向けて結束を確認しました。同時に、県知事選に大きな影響を与える統一地方選、豊見城・那覇市長選など一連の主要選挙や、辺野古新基地の是非を問う県民投票の実現にも全力を挙げることを確認しました。

工事遅れ
　県知事選は新基地の是非が最大争点になります。安倍政権は４年前の知事選で示された民意を無視し、強権的に工事を進めていますが、「辺野古に基地を造らせない」ことを県政の柱にすえてきた翁長県政の下、工事は大幅に遅れています。
　仲井真弘多前知事が埋め立てを承認したのが２０１３年１２月２７日。承認３カ月以内に工事着手する（県辺野古対策課）ので、遅くとも１４年２月が本体工事スタートになるはず。防衛省沖縄防衛局の「埋め立て承認願書」によれば、工期は５年。予定通り進めば、今年６月時点で工事はほぼ完了のはずでした。
　しかし、「翁長知事による埋め立て承認取り消し、取り消し訴訟の和解による工事停止、さらに日常的な抗議行動で約３年遅れている」（県辺野古対策課）状況です。（図）
　埋め立て区域には軟弱地盤も存在しており、地盤改良には知事の承認が不可欠です。翁長県政が継続すれば、その時点で辺野古新基地は頓挫します。
　また、安倍政権は８月１７日に最初の埋め立て土砂を投入するかまえですが、翁長知事は埋め立て承認の撤回など、あらゆる対抗措置をとることを表明しています。
自公維で
　一方、自民党県連は５日に佐喜真淳宜野湾市長を知事候補に擁立する方針を決めました。同県連は２月の名護市長選で「辺野古争点隠し」に徹し、自民・公明・維新の枠組みで勝利した“成果”を踏まえ、県知事選も引き続き「自公維」で臨む方向で調整を始めています。
　４年前の県知事選は公明が自主投票、維新は別の候補を擁立していました。今回は対決構図の激変が予想されます。さらに、４年前は県知事選と同日だった那覇市長選が、今回は約１カ月早く行われます。自民は、「オール沖縄」の城間市政からの市政奪還に照準を合わせ、県知事選への流れをつくろうと狙っています。
　また、佐喜真氏が立候補要請に応じれば９月９日にも宜野湾市長選が行われます。これら一つひとつでの勝敗が知事選の行方を左右します。

那覇市長選の勝利が不可欠
那覇市議会前議長　金城徹さん
　翁長県政下、沖縄県経済はかつてなく好調です。人やモノがどんどん入ってくる。クルーズ船、航空路線、海と空の玄関口の役割を果たしているのが那覇市です。
　沖縄には、復帰運動に対して「復帰すればイモを食べ、はだしの生活に戻る」と批判した“イモ・はだし論”がありました。これは現在でも「国に逆らうと予算が減らされる」と、形を変え根強く残っています。
　しかし私は思うのです。これから政府が何をいい、何をしようとしても、沖縄県の経済成長は、それを超えて続いていく。そのメインエンジン役は、翁長県政であり、県政としっかり連携してきた県都那覇市の城間市政なのです。
　城間市政は、公約の１丁目１番地の待機児童ゼロに向けて大きく施策が進むなど、暮らしの問題でも大きく前進しています。
　県知事選と那覇市長選は時期が近く、双方にとって大変重要な選挙になります。県内最大の有権者を抱える那覇市での勝利が、どうしても欠かせません。

翁長県政だからたたかえる
沖縄県知事選調整会議議長　照屋大河県議
　辺野古の新基地建設が国のスケジュール通りに進んでいたら、すでに耐用年数２００年ともいわれる新基地が、豊かな海を埋め立てて、相当な勢いでつくられていたところでした。翁長県政が誕生し、この４年間、県民とともにたたかってきたからこそ、巨大な権力を前に踏みとどまっているのです。
　４年前、自民党の石破茂幹事長（当時）の前で沖縄県選出自民党国会議員が頭からうなだれて辺野古新基地を容認させられ、その後、仲井真弘多知事（当時）が埋め立てを承認してしまった。あの屈辱は忘れることができません。
　今や自民党県連は、どこまでも権力に付き従い、沖縄の民意に立脚しない、沖縄の権益に反する姿になってしまいました。
　翁長知事は６月議会でこう答弁しました。「憲法の上に日米地位協定が、国会の上に日米合同委員会がある」と。この沖縄の現実を全国に訴えられるような選挙にしたい。