JCPと国民統一戦線の建設コミュの《琉球新報》記事と私見【呉屋共同代表が辞任　「辺野古阻止」は継続　オール沖縄会議】

《琉球新報》記事と私見
【呉屋共同代表が辞任　「辺野古阻止」は継続　オール沖縄会議】
2018年3月1日 06:10
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写真　呉屋守将氏

　辺野古新基地建設阻止に向けて沖縄県議会与党や労働組合、市民団体、経済界などで立ち上げた「オール沖縄会議」共同代表の呉屋守将・金秀グループ会長が、共同代表を辞任したことが２８日までに分かった。オール沖縄会議側は慰留しているが、呉屋氏は既に辞任届を提出した。辞任の理由について、２月４日投開票の名護市長選で、辺野古新基地建設阻止を掲げた稲嶺進氏が敗れたことの責任を取るとした。一方、今後も翁長雄志知事を支援し、新基地建設阻止を目指すことは変わらないとした。

　呉屋氏はまた、オール沖縄会議の中で新基地建設を巡る県民投票を実施するための運動を始めることを提案したが、自身を交えた議論を経ずにこの案が却下されたとした。その上で「立場や結果を問わず県民の覚悟を自ら示すべきだ。私は今後も県民投票の実現を目指していく」とした。

　「保守・リベラルの立場から新基地建設を止めるため、知事を支えるウイングを広げていきたい」と述べ、過重な基地負担の解消を訴える沖縄の立場に理解を示す自民党国会議員の後援会を５月に立ち上げる考えを示した。

　オール沖縄会議にとっては、県経済界の重鎮である呉屋氏の代表辞任で組織の在り方が問われることになる。呉屋氏は「子や孫のために辺野古新基地建設は許さないとの決意は揺らいでいない。今後は組織を出てブリッジ方式で共闘する。オール沖縄が弱体化するということではない」とした。

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櫻井智志の「私見」：今朝東京新聞で読み、このニュースを知った。東京新聞デジタルでは見つからなかった。琉球新報で読み、ニュアンスの微妙な違いを感じた。
　「オール沖縄」の存在そのものが画期的な県民共同の実践だ。照屋守将氏は財界人だから独自の負担や苦闘もあるだろう。本土の経済人では故・堤誠二西武デパート会長の数々の創造的な営みを想起せる。しかも堤氏よりも一歩踏み出した、保守からの統一戦線の一翼として長く意義は残る。
　沖縄県の厳しい情勢のなかでも、「オール沖縄」はかけがえのない保守～左翼までの歴史上最大の統一戦線であり、「国民的共同」（渡辺治『現代史の中の安倍政権　憲法・戦争法をめぐる攻防』p107）の先駆けである。
　沖縄県民の叡智「オール沖縄」を、「国民的共同としてのオールジャパン」に結実させることは、ヤマトンチュー自身の義務である。「オール日本」は、今の政治情勢ではそうとう難しい。しかし、野党共闘から「市民と野党の共闘」に至る取り組みでかつてない成果も生んできた。「オール沖縄」の問題は、日本国民全体の課題として聳え立っている。　