JCPと国民統一戦線の建設コミュの《声明　「在野勢力は具体的課題として安倍政権打倒を展開すべきときです」》

《声明　「在野勢力は具体的課題として安倍政権打倒を展開すべきときです」》

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国民的統一戦線への探求

提唱及び文責：
櫻井智志・小鮒　智
賛同者：（順不同）
横田恵一・Masami Daitou・阿波角孝治・酒井峰生・林辻直也・村上敏明・上田公一・是枝彩子・
安井まさる・Yuichi Mizutani・富雄米田・宮本法子・前田佐敏・田邉誠子・半谷博明・Mitirou Himeda・
中尾香鶴子・Michiko Fukutani・つくだみつよ・Kenichi Kakuzumi・Ikuko Haseda・Kiyoko Yahiro・
Juri Nakajima・Norio Suzuki・鈴木ゴリ宣仁・高倉哲法・中塚聡・近藤秀子・堀内秀雄・清水英樹・
永友均

１　沖縄県民に対する安倍政権の措置は、法治国家の統治ではない

　住宅地に近い位置に墜落大破したオスプレイ機の扱いに見られる米軍は、トップの司令官自身が、植民地主義による支配国に対するような、傲慢無礼な言動と対応である。
　沖縄県民のいのちと暮らしを危機にさらし続ける状態を、少しも解決しようとする努力を怠る安倍首相や稲田防衛相ら安倍政権は、すでに、統治の理念も能力も実行力も意思も誠意も、全く持っていない。

２　原発事故の悲惨な事故にもかかわらず、まっとうな対応は極めて不十分である

　福島原発事故の被害救済もまともになさず、再稼働や耐用年数を４０年から６０年に延ばし、もんじゅの根本問題を解決せず転化する。原発事故対策は、電力会社を潤し海外に原発を売り歩く。安倍首相の原発政策は、日本も国際社会にも不可逆的な危機をもたらす悪政である。
　事故対応の巨額の費用を国民の増税に押しつけようと画策し、電力会社のぼろもうけの頽廃はとどまるところを知らない。一連の悪影響は、避難した県民と子どもたちが、不当ないじめや困難を背負う現実となり、原発事故による被害者市民を苦しめる生活不安定さや社会的差別を被っている。
　安倍首相以下内閣と官庁官僚などの国家公務員の、怠慢と事後処理の不誠実な政策は、二次的な被害となり、事態は猶予を待たないものとなっている。

３　防衛省は企業や大学の軍事研究費を６億からなんと１１０億円を要求する暴挙にでた。

①大学の文科系学部を廃止し、理科系の基礎科学研究を減らし、その上に軍事研究を大学に行わせる、政府の政策はまともな民主主義国の政治ではない。さらに学問の自由さえ崩壊に至らしめる。

②六億から百十億への十八倍もの軍事研究は、福祉と教育への予算を大幅に減らし、確実に日本社会の人心も経済も荒廃させられている。

　これら三点において、私たちは、在野のまともな社会的政治的な市民団体や政党が、
①安倍政権打倒の国民的運動と
②議会制民主主義政治に立脚する、全国の地方自治体議会・首長選挙勝利運動
によって、安倍晋三首相政権を打倒する国民的実践を開始されることをお願い申し上げます。

　東アジアの隣国、韓国国民の大統領の不正な政治に起ち上がり、あいつぐ連続的集会と国民的蹶起の民主的レジスタンスにまなぼうではありませんか。

以上