JCPと国民統一戦線の建設コミュの宜野湾・岩国・八王子１．２４三大市長選挙から現代民主主義運動の展望

宜野湾市長選挙〜１．２４三大市長選挙〜
　　　　　　　　　　　　　櫻井　智志




　宜野湾市長選挙は、「オール沖縄」候補が４４％を占める大接戦のうちに終わった。現職が相手で、小泉進次郎を前面に立て浮動層を大量に獲得し、他の議員は水面下にもぐり締め付けを強めた。ディズニーシーの移転などアメとムチを使い分けた。

　しかし、宜野湾市民で現職市長候補に投票したひとも相当深く考えたり悩んだりしながら投票したのであって、沖縄はひとつだ。そのことを深く弁えている翁長雄志県知事をリーダーとして、県民はこれからまもなく行われる沖縄県議会議員選挙に入っていく。沖縄政治選についてはより深く分析が必要である。私には東京新聞社説が納得いくものだったので、転載する。

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【東京新聞】転載
【社説】

宜野湾市長選　辺野古信任とは言えぬ

2016年1月25日


　米軍普天間飛行場がある沖縄県宜野湾市長選は、安倍政権が推す現職が再選を果たした。基地の閉鎖を願う民意の表れだが、名護市辺野古への県内「移設」が信任されたと考えるのは早計だ。
　米海兵隊普天間飛行場の「移設」問題をめぐる安倍政権と翁長雄志県知事との激しい対立が持ち込まれた「代理対決」だった。激しい選挙戦を制したのは、自民、公明両党の推薦を受けた佐喜真淳市長である。
　宜野湾市の中心部に位置する普天間飛行場は墜落事故を起こすなど「世界で最も危険」とされ、周辺住民に不安を与えてきた。
　安倍政権は、同じ県内の名護市辺野古に造る米軍施設に普天間飛行場の機能を移すことで、日本側への返還を進めようとしてきた。
　しかし、沖縄県には基地や訓練場など在日米軍専用施設の約７４％が集中する。同じ県内に米軍施設を移設しても、県民の抜本的な負担軽減にはつながらない。
　安倍政権が強引に進める県内移設に異を唱えてきたのが翁長知事だ。今回の市長選でも、対立候補の志村恵一郎氏を擁立し、政権と対決する姿勢を示した。
　安倍晋三首相は「安全保障に関わることは、国全体で決めることだ。一地域の選挙で決定するものではない」としながらも、閣僚経験者や与党幹部らを投入し、てこ入れを図った。
　政権側は、佐喜真氏が翁長氏の推す候補を破ったことを受けて、辺野古移設に自信を深め、作業を加速することになるだろう。
　とはいえ、辺野古移設が宜野湾市民に「信任」されたと考えるのは早計だ。佐喜真陣営は選挙戦で普天間飛行場の固定化回避には言及したものの、辺野古移設推進を直接訴えたわけではないからだ。
　今回の結果は、辺野古移設に対する賛意ではなく、生活を脅かす身近な米軍基地を一日でも早く撤去してほしいという切実な気持ちの表れと受け止めるべきだろう。
　沖縄県内では移設先の名護市長選、沖縄県知事選、衆院選の県内全四小選挙区など直近の主要選挙でいずれも、辺野古移設反対派が勝利してきた。
　安倍政権は県民の民意を尊重して、辺野古移設を強引に進めるべきではない。県内に米軍施設を新設しなければ普天間返還は進まないという、住民を分断する姿勢も改めるべきだ。
　「米軍基地のない島」。それこそが宜野湾市民はもちろん、沖縄県民全体の悲願である。

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　ちなみに、宜野湾市長選挙の結果は、以下の通りである。得票率は、（それぞれの得票）÷（候補者全員の得票合計）で算出した。
宜野湾市長選挙

立候補者数 2有権者数 72,526人投票率 68.72%開票終了
投票者49479人
当
佐喜真　淳
さきま　あつし
無　現　51歳
当選：1回
推薦
自民,公明
元沖縄県議会議員
27,668票
得票率55.9%
志村　恵一郎
しむら　けいいちろう
無　新　63歳
元沖縄県土木建築部統括監
21,811票
得票率44.1%

　この結果は、本土の他の二つの結果と比べると、むしろ良好であり、岩国市と八王子市の結果に、危機感を覚える。両市ともすぐれた候補と積極的な選挙運動を推進した結果にもかかわらずの結果であることは、今後の首長選挙の教訓をくみ出さなければならない。

◆岩国市長選挙
立候補者数 2有権者数 114,459人投票率 47.49%開票終了
投票者53894人
当
福田　良彦 39,074票
ふくだ　よしひこ
得票率72.5%
無　現　45歳 岩国市長

姫野　敦子
ひめの　あつこ
無　新　56歳
元岩国市議会議員
姫野　敦子 14,820票
得票率27.5%


◆八王子市長選挙
立候補者数 2有権者数451,641人投票率32.60%開票終了
投票者145452人
当
石森　孝志 無所属 93,641票 八王子市長
得票率64.4%
いがらし　仁 無所属 51,811票　元大学教授
得票率35.6%

　積雪という異常な天候のもとの選挙であったことを考慮に入れるべきだ。岩国も八王子も宜野湾市の６８％台と比べ、４７％、３２％とかなり下回る。得票率は、２７％、３５％とそれほど低くはない。

　ただ、宜野湾市や八王子市は多くの政党や団体の共闘である。これから控える1月の府中市長選、2月の京都市長選は、日本共産党が推薦し、団体が擁立する候補に対して、府中市も京都市も自民・公明に民主・社民が相乗りする候補が相手である。
　沖縄のように「オール沖縄会議」という母体が堅固なのに比べ、本土の民主的候補は、京都市の本田久美子候補のように市民団体やＳＥＡＬＤｓとも連携している。

　今後の市長選では、政党との共闘は大切にしつつも、政党相乗りにこだわらず、市民団体や若いママたちの会、学生組織、個人など実質的に市民の支持を広く広げる選挙運動の進め方が大切である。

　また、安倍政権は、法律制定や行政の手法でさらに反国民的政治を進めつつ、選挙手法の巧みな仕掛けや政党連携の策謀など、本来の政治家の任務はおろそかにして、かなり無理のある政治を重ねていくことで、国民と乖離しているばかりでなく、国連人権委員会からの追及や今まで日本を平和国家と評価していた外国各国、とくにアジア、アフリカ、中東、ラテンアメリカなどから違和感をもって見られている。「有志国連合」と安倍総理が高く評価している欧米諸国も、かならずしも、安倍政治を諸手をあげて、賞賛しているわけではないことに気づくべきだ。

　さて、宜野湾市長選も終わって、国会での論戦や国民運動はさらに続いていく。悲観も楽観も過度になりすぎず、リアリズムに徹してこれからの全国の民主主義運動の展開が広く求められている。