JCPと国民統一戦線の建設コミュの【「状況」に心痛めておられる方々へ〜佐藤　三郎さん（護憲円卓会議ひょうご　代表世話人）】

【「状況」に心痛めておられる方々へ〜佐藤　三郎さん（護憲円卓会議ひょうご　代表世話人）】


絶望とかすかな希望の谷あいをさ迷う中で、大分県からのメール中である一文に出会いました。


「私どもは日常の論理をしかと踏まえて、デヒュ−マナイズ（非人間化）されつつある政治の論理の行方を見極める必要がある。そして、できれば日常の論理と政治の論理とのより高い統一を、一市民の立場から常に模索する心構えを忘れたくないものである」〜37年前に亡くなった平野謙氏の絶筆の文章とのことでした。
その四日後に、以下に紹介する　『非常事態宣言』　と　『民衆主体の選挙を!』　の呼びかけが送られてきました。迷わず「宣言」の二人目の呼びかけ人（なのか賛同人？）になろうと河村氏に電話しました。
12/27集会も野党7党に「近畿レベルの共闘につき意見を言える人の参加」を要請中とのことであり、その結果はどうであれ、市民の思いを固めるためにも何とか参加しようと思いました。
思いを同じくする方々との出会いを願って、このメールをお送りした次第です。

2015/12/14　　佐藤　三郎（護憲円卓会議ひょうご　代表世話人）　

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《市民の『非常事態宣言』》

『国権の発動たる戦争と武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する』　『陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない』　と規定する、人類社会未来の指針となるべき日本国憲法、就中第9条は、日本人が敗戦から学び取った貴重な教訓です。
だが、それを与えたアメリカと日本の指導層は、時を置かず背を向けました。

節目の敗戦70年、安倍政権が無法かつ強引に成立させた『戦争法（安全保障関連法）』に反対する民衆の怒りと嘆きの行動は、その教訓が人々の血となり肉となっている事を明確に示しています。
安倍政権は、『国家緊急事態法』制定またはそれを憲法条文に入れ、改憲の糸口にしようと画策しています。
安倍首相の好戦的政策と人々の『反戦・平和』の願いとの大きな乖離こそが、現在日本の特徴であり、正に　『今そこにある危機』　を物語っています。

だから、安倍首相が『国家緊急事態』を言う前に、私たち民衆の方こそが、国家権力が再びこの国を破滅の道へ連れて行かないように、市民による　『非常事態宣言』　を出さなきゃならん!　と思っています。
国家の将来を決めるのは主権者の私たちであり、政治エリートたちではありません。もう二度と、殺したり殺されたり、家を焼いたり焼かれたり、恐ろしい戦争を繰り返さないように、そうした野蛮な道へと突き進む政権に　『否!』　を突き付ける　『市民―非常事態宣言』　を出しませんか。

何より怖いのは、安倍政権が法治国の政権であるにもかかわらず、自らを法の外に置いて政治を行う姿勢です。
一般の公務員であれば懲戒処分に該当する不法行為が罷り通っている現状に、私たちはもっと危機感を募らせるべきでしょう。前述の『戦争法』に関しても何ら説明責任を果たさず、最高法規である憲法に違反かどうかの検討も審査も拒否し、強引に国会通過をさせました。
しかも、その国会通過のずっと前に、安倍首相と中谷防衛相はフィリッピンと軍事条約を結ぶという『超法規的行為』を行っています。
法制化してはいないけれど『武器輸出三原則』は『国是』でした。しかし安倍政権は公然と『武器見本市』を（東京・横浜など）開催し、日本製武器（ステルス戦闘機・無人偵察機など）の展示を許可しています。
また歴代政権が『違憲』としてきた『集団的自衛権』を独断的に『合憲』と解釈としました。これら『法の外』からの政治は、ファシズムそのものです。絶対に許すべきではありません。まさに民主主義政治の非常事態です。

もちろん、人々は安倍政権の戦争法に反対しています。安倍首相も“国民の理解進まず”と認めています。しかし彼は、それを“国民の感性と理解力の低さ”と言わんばかりに“理解してもらう努力を”と繰り返しています。
彼の言う『努力』の中身は、『特定秘密保護法』で国民の知る権利を奪うことや、マスコミに圧力をかけ、政権の政策に合った報道をさせ、批判的な報道を止めさせること。　教育に介入して教科書の記述を変えさせ、『従軍慰安婦』問題や『南京虐殺』を歴史から抹消しようとするなど、言論と教育の規制を通じて私たち民衆を洗脳することなのです。これはファシズムのやり方であり、絶対に許してはなりません。

安倍政権は、これらの形で政権と民衆の乖離を、民衆を政権側に引き寄せることで縮めようとしています。
裏を返せば、安倍首相が民衆の声に怯えている姿が見えるようです。だから、もっと彼を怯えさせましょう!

危機は、放置すると常況化してしまい、私たちの感性を破壊してしまいます。　そうなれば手遅れです。
危機が危機と認識できる間に、それを防ぐ行動をしなければなりません。
市民・住民が、主権者が、安倍政治に対して　『非常事態宣言』を突き付けよう　ではありませんか。

2015年12月10日　　　　ひとりの老人から


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《立憲主義を、平和主義を、民主主義を守るために
「来夏の参議院議員選挙に勝利しよう!》

それには、人々が求める選挙を実現しなければならない。それは、どのような選挙なのか？

『立憲・平和・民主主義』を共有する人々と政党など諸団体で「確認団体」を創り、民衆が支える選挙を実現させる。そのための話し合いを始めよう!
少なくとも、『戦争法』に反対したすべての政党・団体に呼びかけ、一致した行動を求める人々と共に、勝てる選挙態勢を創り上げる為に。
多くの皆様のご参加をお願いいたします。

記
日時　　2015年12月27日（日）　13時〜17時
会場　　エル大阪　本館5階視聴覚室（地下鉄・京阪電鉄「天満橋」駅西へ5分）
参加費　資料代ほか　1000円
主催　　『共生・連帯』近畿　　連絡先　090-3282-4896　（河村）

佐藤　三郎
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