JCPと国民統一戦線の建設コミュの【社説】週のはじめに考える　いま、風を待つのでなく

【東京新聞フォロワーズ】

【社説】

週のはじめに考える　いま、風を待つのでなく

2015年6月14日

　福島が見えない何かを変えました。原発や化石燃料に頼らない未来を見据え、前進するドイツ。振り返ろうとする日本。風はどちらに吹くのでしょうか。
　来日したヘルマン・ファルク博士との対話は和やかで、答えは終始明快でした。
　一九六七年生まれ。三万を超える個人や企業が集まったドイツ再生エネルギー協会（ＢＥＥ）の代表です。
　一問一答を紹介します。
◆市民が支持した理由
　Ｑ　ドイツの再生可能エネルギー普及政策は、失敗だったという人もいるようだが。
　Ａ　事実を見ていただきたい。ドイツの電力消費量のうち、再生エネによる発電は３３％を占めています。系統（供給網）は安定しており、固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）の賦課金で値上がりしていた電気料金も、次第に落ち着いてきています。
　Ｑ　それはなぜ、市民に支持されたのか。
　Ａ　ドイツの市民は、再生エネは気候のためにいいものだという信念を持っています。そして、わが家の屋根に太陽光パネルを載せればやがてもうけが出るとの期待もある。理想と利益が推進力になっています。
　Ｑ　気候変動（温暖化）対策のためには原発が必要だとする日本政府の考え方を、どう思う。
　Ａ　私たちは未来へ向かって進んでいます。福島の現実を見て、二〇二二年までに原発を撤廃すると決めた以上は、後戻りしたくない。ウランの掘削過程などでは二酸化炭素（ＣＯ２）を排出するし、そもそも原発がクリーンなエネルギーとは思えません。
　Ｑ　雇用のほかには、どんな経済効果が出ているか。
　Ａ　石油やガスを買うために、毎年膨大な資金が国外へ流出します。そのほとんどがロシアに入る。ロシアはそれを拡張主義の資金に充てる。対抗上、ドイツも軍備を減らせない。再生エネを普及させれば、軍事支出を削減できて、浮いた予算を国内産業の育成に充てられます。
　Ｑ　産業界の抵抗は？
　Ａ　去年の暮れに、象徴的な出来事がありました。電力最大手のエーオン社が、原発・石炭火力発電部門を切り離して分社化し、本体は、再生エネ事業に本格参入することを決めました。エーオンの決断が、ゲームの様相を変えたのです。
◆中国は再生エネ大国
　やっぱり風が吹いています。太陽の光をはらんで風車を回す風。再生可能エネルギーへの追い風です。それも世界中で吹いている。
　エネルギー消費量を五〇年までに、〇八年の半分にする一方で、再生エネの割合を６０％に引き上げて、温室効果ガスの排出量を最大９５％削減する－。ファルク博士のドイツが立てた目標です。
　ドイツだけではありません。原発大国フランスでも三〇年に３２％、米カリフォルニア州は電力販売量の５０％に、再生エネ比率を高めたいとしています。
　欧米だけではありません。中国は、五〇年に６０％に達するという見通しを示している。
　やがて枯渇する運命の化石燃料依存から抜け出したい。チェルノブイリやフクシマの現実に向き合えば、原発とは共存不能…。だから、無限にあって危険の少ない再生エネに切り替えよう－。これが世界に吹く風です。
　ところが日本は、風のない“真空地帯”に取り残されていくのでしょうか。
　日本でもＦＩＴが導入されて、太陽光発電が急速に普及した。すると大手電力五社が「許容量を超えてしまう」と、送電網への受け入れを一時停止した。送電は大手の独占です。
　電力会社の悲鳴を聞いて政府は、太陽光の買い取りに上限を設けることも検討するという。
　再稼働を控えた原発のために、送電線を空けておこうというのだろうか。あれほどの事故を起こしておきながら、原発は今も主力電源との位置付けです。
　“安全な原発”を目指すより、再生エネによる地産地消の電力を地域の垣根を越えて気軽に融通し合えるように、送電の仕組みをつくり替え、蓄電の技術を高める方が、安上がりで合理的だと思うのですが。
◆ウェンデを起こそう
　そして最後にもう一つ、ファルク博士に聞きました。
　Ｑ　どうすれば、日本でもエネルギーウェンデ（大転換）を起こせるか。
　Ａ　地域社会が再生エネの受容性を高めること。市民がそこに参加して、議論し、利用し、出資して、いくつかの利益を得られるような仕組みをつくること。
　私たちは風を待つ人ではなく、風を吹かせる人なのです。