JCPと国民統一戦線の建設コミュの秀逸！！【反核・平和・命が大事～日々の思い2015】

反核・平和・命が大事～日々の思い2015

私たちの日本国憲法は、日本の侵略戦争の反省から、前文と９条で戦争をしないことを世界中の人々に約束しました。非武装・不戦を謳った９条は究極の安全保障です。原発の惨事は全ての命にとって脅威になっています。世界中の子どもたちが安心して陽の光を受け・遊び、夜は暖かい夜具の中で安心して眠ることができるように、1日でも早く、実現したい。その思いを日々綴って生きます。
2015年06月12日

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2015年06月12日

施政方針及び2015年度三鷹市補正予算についての代表質疑　にじ色のつばさ・野村羊子

2015年6月12日
施政方針及び2015年度三鷹市補正予算についての代表質疑
にじ色のつばさ
野村羊子

　会派にじ色のつばさを代表して、補正予算代表質疑をいたします。
今回の補正予算は、24億9995万4千円。予備費の組み替えを含む実質補正規模は39億9924万4千円です。補正後の一般会計規模は昨年度比4.6％アップの694億145万6千円。特別会計を含む全会計純計で1022億2659万7千円となり、過去最高となりました。
長期的に見れば、市税収入が縮減傾向にある中、予算編成は、予算規模縮減ありきという姿勢で臨むべきです。
なぜなら、やがてやってくるであろう急激な景気悪化に備える必要があると考えるからです。危機発生前の今だからこそ、ある意味余裕をもって予算規模を縮小することが可能になります。実際に危機が発生した場合、財政調整基金を取り崩しながらの対応が可能なのはせいぜい2年と考えます。臨時財政対策債による歳入も今後は見込めません。入りが不確実なら、払いを削減するのが鉄則です。
質問１、今年は補正を加えると過去最高の予算規模です。なぜこのような膨らんだ予算となっているのかについて、市長のご見解をお伺いします。

さて、予算削減にあたっては、税の使命を改めて考え、「民の生きるを守る」ことを基準と考えなければなりません。市民の命と健康に直結しない事業を、まずは削減するものとして検証していくことが必要です。
税は持てる者が応能負担し、それを財源として、市民が助け合って生きてゆくために使うべきものです。官（行政）が好きに使えるお金ではありません。市民はお互いに「生きるを守る」ために税を負担しているのです。予算削減にあたり、各事業を「民の生きるを守る」に直結するか否かを判断基準に編成し、執行しなければならないと考えます。
この観点から見たときに削減可能な予算として、たとえば、
新規事業で総務費「天文・科学情報スペース」の設置896万6千円があります。この新規の施設は、長期計画等では位置づけられていません。市民にとって、どのような価値があるのか明確ではありません。空き店舗対策だとしたら、国立天文台に事業展開していただけるようなプロモーションをするべきなのではないでしょうか。施設設置は当然のことながら、今後の維持管理費が発生します。単年度の都の補助金が付いたからというだけでは、十分な理由になりえない時代になっています。
また、たとえば、商工費の都市型産業誘致促進事業費1744万4千円も命に直結しない予算としてあげられるのではないでしょうか。
質問２、これらの「命に直結しない」予算を削減することについて、市長のご見解をお伺いします。

　次にファシリティマネジメントについてお伺いします。公共施設の老朽化と財源縮小の折、今の自治体にとっての公共施設の課題は、いかにコンパクトにして質を高めるかということに尽きるのではないでしょうか。
まずは、公共施設の維持管理費用総額について、市税収入に対する上限割合を設定し、その割合から逆算して、維持管理可能な公共施設の面積及び削減目標を算出することが求められるます。維持管理費用はまさにコストそのものです。今後も継続してかかる経費であり、年月がたつとそのコストはより増大していきます。公債費と同様に考えるべき重大事項だと考えます。市税収入に対する割合の上限を設定し、公共施設を維持できる範囲を明確にするべきではないでしょうか。
今回の補正予算を見る限り、市は、新川防災公園のみならず、上連雀庁舎等においても、また駅前中央通り東側再開発事業においても、さらなる施設拡大傾向にあるかのようです。
ファシリティマネジメントに基づく「公共施設等総合管理計画」策定に着手（新規　700万円）するとされていますが、総合的計画的管理のみで、縮減が視野に入っていないのではないでしょうか。
質問３、公共施設の維持管理可能な面積と、維持管理費用総額の上限設定することについての、市長のご見解をお伺いします。

さらに、重要なのは、これらの縮減目標の数値など、結果を「公共施設白書」という形で結実させ、市民に公開することです。
その上で、どの施設を削減・統廃合すべきかについて、「公共施設白書」に基づき、市民合意を得るための市民説明会を広く実施すると同時に、市民会議を立ち上げることが求められます。
公共施設の持ち主は当然ながら市民です。従って行政の都合で一方的に施設の統廃合を行ってはならないと考えます。さまざまな意見を持ち寄る中で、市民合意を得た上で、削減等の事業を進めるべきことは論を待たないことです。
　質問4、「公共施設白書」を作成し、市民会議を立ち上げて、施設削減等に対する市民合意を形成することについての、市長のご見解をお伺いします。

　次に、物件費、債務負担行為等についてお伺いします。委託・請負等いろいろ事業によってあるでしょうが、契約のありかたについて、お伺いします。
事業者と行政が、物事を統制・制限する「規制」ではなく、規律を立てて物事を正しく整える「規整」という概念に基づいて、協働のパートナーとしてまちづくりを共に担い進めることが必要であると考えます。
同時に、三鷹市が締結する請負契約に基づく業務及び市が指定管理者に行わせる公の施設の管理業務において、当該業務に従事する者の適正な労働条件、社会的公正基準等を確保し、そこで働く労働者等の生活の安定を図り、「官製ワーキングプア」の発生を防止することが重要です。
　アウトソーシングは、本来民間事業者の専門性にゆだねることによって、効率的効果的な事務事業を進めることであり、人件費切り下げのみをもって財政効果があったなどとすべきではありません。
　質問５、公契約に関する条例を制定し、事業者を協働のパートナーとしてまちづくりを進めることについての、市長のご見解をお伺いします。

　教育費の新規事業、「総合教育会議の開催」（12万9千円）についてお伺いします。
この会議は、対等な機関である市長と教育委員会で構成され、「教育行政の大綱や重点的に講ずべき施策等について協議･調整を行う場であり、両者が教育政策の方向性を共有し、予算や条例提案等に加え、保育や福祉等の首長の権限に関わる事項等について、協議、調整を行うほか、教育委員会のみの権限に属する事項についても協議すなわち自由な見交換を行うことが想定」されています。
　教育行政にとっても、市長にとっても大きな改革です。そもそものこの会議体を設置することとなった発端を考えるとき、今の子どもたちを取り巻く環境において、いじめ・虐待・貧困など、子どもの権利が守られ難い状況があることが大きな要因であることをおさえておくことが必要です。
日本は「子どもの権利条約」を批准して20年になります。条約には、差別の禁止、子どもの最善の利益の確保、生命・生存・発達への権利保障、子どもの意見尊重がうたわれていますが、それが真の意味で遵守されているといえるでしょうか。
市では、子ども子育て支援事業計画の中で「子どもの最善の利益」は掲げています。しかし、単に子育て支援にとどまらない、子どもが自己肯定感をはぐくみ、主体的に生きていけるような子どもの権利を保障するため、子どもの参加・意見尊重、さらには子どもの居場所の確保を含めた総合的な基本条例が必要だと考えます。さらに子ども支援に係わる大人、親・保育士・教職員・施設職員などを支援することを含め、市の責務として、子どもの人権を保障することを定める必要があります。
以上のことを踏まえ、今回新たに設置される総合教育会議においては、しっかりした哲学を持って運営されることが必要と考えます。その哲学とは何か。それは、大人の責務として子どもの権利を保障するということ以外にありません。
質問６、総合教育会議の大綱に、子どもの権利保障を明確にうたうこと、あわせて子どもの権利条例（仮称）を制定することについての、市長のご見解をお伺いします。

　次に民生費「保育所費」補正総額2億5133万8千円にかかわる、子ども子育て支援新制度についてお伺いします。
　市は、「子ども・子育て支援法等に基づく事業の運営及び設備の基準等に関する条例」を制定しましたが、保育の必要性の認定は、規則で定めるもののほか、「子ども・子育て支援法施行規則（平成26年内閣府令第44号）で定める」、あるいは、施設・事業の基準は、「特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準（平成26年内閣府令第39号）」に定めるとしています。具体的な事項を条例で定めないでいることは、国でも地方自治体でも議会の審議を経ることなく決定されてしまうことから、地方分権一括法の観点からも問題であると以前から指摘しているところです。
また、利用者負担についても、市が定める額として、条例の中に具体的金額を示さないこと、地方自治法第238条では、分担金、使用料、手数料等を条例で定める旨明記していることから問題であると指摘してきました。
質問７、三鷹市独自の保育施策を実施できるようにするためにも、保育料を含む保育総合条例（仮称）を制定することについて、市長のご見解をお伺いします。

土木費「東京外郭環状道路に関する調査・検討」（＋73万8千円＝190万3千円）について、お伺いします。
東京外かく環状道路は、過去に例を見ない道路計画です。直径16mの巨大なトンネルを地下40mより深い大深度部分に掘り、さらにトンネル2本分の大きさの巨大な地中拡幅部を地面の中で建設する予定です。三鷹市においては、インターチェンジ・ジャンクションの建設も同時に予定されています。
この中央ジャンクション・インターチェンジ工事においては、すでに準備工事が始まっています。昨年度は中央高速への仮橋と工事用道路が設置されました。今年度は北野中央通りの付け替え工事に始まり、今後はトンネル掘削のための立坑工事、ランプの開削・掘削工事、中央高速への本線用橋脚工事等々さまざまな工事が同時進行する予定となっています。これらの工事による振動、騒音、低周波被害、地盤や地下水への影響、PM2.5を含む粉塵等による大気汚染被害について、先行事例では様々な被害が報告されています。
質問８、トンネル工事かかわる、さまざまな被害および補償事例などを調査研究し、公表することについて、市長のご見解をお伺いします。

質問９、東京外郭環状道路とインターチェンジ・ジャンクション及び換気所設置に伴うPM2.5を含む大気汚染・粉塵、振動・騒音・低周波被害の実態について、先行事例における被害・補償事例・裁判例などを収集調査し、公表することについての市長のご見解をお伺いします。

市は、外郭環状道路について「対応の方針」の確実な実行を、国や都に求めています。現状、どこまで履行がされていると判断しているのでしょうか。実現不可能な状況があるのではないでしょうか。時代にそぐわなくなった東京外かく環状道路事業の中止を求めることのほうが、確実に市民の暮らし、緑の水の環境を守ることができるのではないでしょうか。
質問１０、建設理由が、今の時代にそぐわなくなった東京外郭環状道路事業の中止を求めることについての、市長のご見解をお伺いします。

　さらに、東京都は地上部街「外環の2」の建設を推し進めています。練馬区では外環本線と重なる大泉ジャンクション部分1㎞区間の事業承認、および、その南3㎞の都市計画変更。石神井公園西側の閑静で成熟した住宅街、まったく道路のないところを、住宅を立ち退かせていきなり道路を建設する計画です。地下にトンネル地上にも道路は、かつて大深度地下トンネルに計画変更する際に、「安心して暮らしてください」と語った都知事の言葉を反故にし、住民の信頼を裏切るものです。
　杉並区、武蔵野市では、東京都主催の地域住民と都、そして自治体や国も加わっての計画の廃止を含む話し合いの場が続いています。杉並区長、武蔵野市長は、「外環の2」は必要ないとの姿勢を示しています。
「外環の2」は、三鷹市でも井の頭・牟礼地域にも計画線がありますが、閑静な成熟した住宅街であることに変わりはありません。地上部街路「外環の２」については、環境とコミュニティを破壊するため、必要ないとの姿勢を示し、事業化は認めてはならないと考えます。　
質問１１、地上部街路「外環の2」計画の廃止を求めることについて、市長のご見解をお伺いします。

最後に、「三鷹市基本構想」についてお伺いします。
「基本構想」は、自治体のめざす将来像と将来の目標を明らかにし、これらを実現するための基本的な施策の大綱を示すものです。三鷹市基本構想には、「三鷹市の基本目標とその実現のための総合的かつ計画的な施策の方向を定めることを目的」とすると定められており、基本計画はこの理念に基づいて策定されるものです。
総合計画の最上位に位置づけられる「基本構想」は、かつては、地方自治法により議会の議決を経て策定することが義務づけられていました。しかし、地方分権改革の中で2011年8月に、この規定が廃止されました。
三鷹市自治基本条例第13条では、「市長等は、総合的、計画的な市政運営を行うため、市の最上位計画として市議会の議決を経て基本構想を定めるとともに、基本構想の実現を図るため、基本計画を策定するものとする。」とされています。
三鷹市においては、自らの自治において基本構想を定め、議会の議決を経ることが求められています。
2001年に定められた現在の基本構想は、目標年次を2015年としているところですが、その見直しのための予算が一切ありません。施政方針の中で、「目標年次や計画人口など最小限の修正を提案する予定です。」と書かれているにすぎません。
この間の15年間は、リーマンショックや東日本大震災をはさみ、激動の15年だったといえます。人口は16万5千人から18万人を超え、高齢者人口は17％から20％を超えていおり、人口構造が変化しています。財政規模は550億から650億へ増えていますが、財政力指数は1.2から1.0へ減少するなど、財政構造も変化しています。将来見通しが大きく変化しているといえます。
質問12．基本構想の見直し修正の「最小限」とは具体的に何を指すのでしょうか。また、なぜ「最小限」の修正としたのかについての、市長のご見解をお伺いします。

「人間のあすへのまち」を求めて

　平和、人権、自治を基調として

　三鷹市基本構想は、新たな世紀における、三鷹の更なる飛躍と発展のための指針として策定されるものです。私たちは、長年にわたってこのまちをはぐくんできた全ての人びとの情熱と努力をいしずえとして、新しい三鷹の創造をめざします。

　私たちは、日本国憲法に基づき、世界平和への寄与、基本的人権の尊重、協働とコミュニティに根ざした自治の推進を基調として、「人間のあすへのまち」の実現をめざします。これは、将来にわたって世界の人びとと共有すべき普遍的な理念であり、私たちが新たな世紀に掲げる基本的な目標です。

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※三鷹市基本構想」は現在でも有効であり、期間の延長、人口を18万人にするなど最小限の修正にとどめる旨の清原市長の答弁があったので、野村羊子議員は「三鷹市基本構想」の前文から次の部分を読み上げて質問を終えた。