JCPと国民統一戦線の建設コミュの《永田町の裏を読む/高野孟》『安倍首相の前途に次々と湧き始めた不穏な兆し』

【日刊ゲンダイｗｅｂ】転載

《永田町の裏を読む/高野孟》

『安倍首相の前途に次々と湧き始めた不穏な兆し』

2015年6月11日

審議はストップ（Ｃ）日刊ゲンダイ

「潮目が変わる」という政治用語がある。それまで一方に順調に流れていたかに見えた政局に急に波が立って、もしかするとこれがきっかけで逆流が生じるかもしれないぞ、というくらいの意味だが、今がまさにそれだろう。

　先週本欄で書いたように、安倍晋三首相は安保法制案について、野党がいくらピーチク言おうとどうせ上がるんだからと自信たっぷりな態度を示していたが、３人の憲法学者が揃って安保法制案は「違憲」と指摘したことが大きな波紋を呼んで審議はストップ、早くも６月２４日の会期末までの衆院通過を断念せざるを得なくなった。

　公明党幹部が「違憲とは分かりやすすぎる。大失態だ」とボヤいたそうだが（９日付朝日）、その通りで、これまで安倍がチンプンカンプン議論に持ち込んで国民に目くらましをかけようとしてきた黒い霧のようなものがパッと晴れて、「なーんだ、そうか。どうもいくら議論を聞いても分からなかったのは、違憲の法案を合憲と言いくるめようとしているからなんだ」と、多くの人々の胸にストンと落ちてしまった。

　官邸は慌てて、法案は合憲だと反論する文書を国会に提示しようとしているが、これがまた火に油を注ぐことになりそうだ。過去の政府見解や最高裁判決を都合のいいように曲解した見解などを持ち出せば、それ自体が国会内外で一層大きな論争の的となるにちがいない。憲法学者たちは学問的良心を懸けて徹底的な反論に出るだろうし、それを背景に野党としては「じゃあ、安保法制特別委に憲法学者の皆さんに来ていただいて議論を深めましょう」と、格好の攻め手を得ることになる。それで衆院通過が大幅に遅れると、参院の審議時間が足りなくなって、審議未了・廃案。それを避けるには継続審議を議決すればいいのだが、安倍の「夏までに成立させる」との対米公約は果たせず、また秋の臨時国会では審議を一からやり直す羽目に陥る。

　間の悪いことに、年金情報の流出事件がこれに重なった。参院ではマイナンバー制度の法案やビッグデータの活用を広げる個人情報保護法改正案が成立寸前までいっていたのに審議がストップし、また衆院厚生労働委員会では労働者派遣法案の審議が終わりかけていたにもかかわらず、年金情報流出の真相解明を優先することになりそうだ。安倍政権の前途に「暗雲」とまでは言わないが、不穏な兆しが次々に湧いてくる気配である。

▽１９４４年生まれ。「インサイダー」「ＴＨＥ　ＪＯＵＲＮＡＬ」などを主宰。「沖縄に海兵隊はいらない！」ほか著書多数。

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