JCPと国民統一戦線の建設コミュの上原公子さんの講演会のお知らせ

【転載・転送歓迎】
「変革のアソシエ講座」のごあんないです。
特定秘密保護法、集団的自衛権容認など、民主主義に逆行し世界の良識からもかけ離れてゆく安倍政権が改造しようとしている憲法の内容はどういうものか、その目的はなにかを今月と来月の２回にわけて、元国立市長の上原公子さんが講演します。

■自民党憲法改正草案の目指すもの
　　　――戦争のできる国＝強兵》への回帰

■全２回・第４火曜日　１９時～２１時
　１回目　５月２７日
　２回目　６月２４日
■場所：変革のアソシエ（中野駅南口下車徒歩３分）
　東京都中野区中野2-23-1　ニューグリーンビル３０１号室
　電話：03（5342）1395

　２０１２年（平成２４年）自民党は、新しく憲法改正草案を決定した。その内容は、「戦争のできる国」へ舵を切る大胆な転換を図るものとなっている。新自民党案を作成した人物は、９・１１同時多発テロ事件を機に、憲法第九条の存在を無視して整備してしまった「戦争法」の作成者、礒崎陽輔氏である。戦争法は、当時国民のおおきな反発と国会の憲法解釈を巡る追及で、憲法上の矛盾を露呈させ、萎縮したものとならざるを得なかった。新自民党草案は、礒崎がその時に味わった屈辱のリベンジの憲法となっている。礒崎の描く国の形は、明らかに「富国強兵」への回帰である。
　そのために「国民は国と郷土を、気概を持って自ら守る」存在への変質が必要となった。まずは、国民の権利を守るために権力者に歯止めをかける立憲主義から、国民を縛る憲法への転換である。そして、基本的人権の存在を空洞化するために、「公共の福祉」を、「公益及び公の秩序」言葉に置き換えることにより、「個人の尊厳」は権力者の裁量であらゆる権利を拘束するに可能なものにしている。
　最も恐ろしいのは、「公益及び公の秩序」を乱すと判断すれば、軍隊が国民に銃を向けるこが日本でも起こりうることである。石破のデモに対し「テロ」との発言が、自民党の狙いを象徴的に予言している。現憲法と自民党草案を比較することで、改めて現憲法の持つ意味がよくわかる。

◎講師◎　上原公子（うえはら・ひろこ）
　　　　　（元国立市長、現「脱原発をめざす首長会議」事務局長）

略歴：1949年、宮崎県生まれ。法政大学文学部史学科卒業。法政大学大学院人文科学研究科修士課程中退。東京・生活者ネットワーク代表、東京都国立市市会議員、水源開発問題全国連絡会事務局、国立市景観権裁判原告団幹事、以上を経て、1999年5月、国立市長に立候補し当選、2期8年間市長を務め2007年4月に退任した。現在「協同センター・東京」代表など。

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上原公子さんは、ご自身も革新統一に近い立場で国立市長としてご活躍されました。東京都知事選でもはじめて宇都宮健児氏を擁立して選対部長をひきうけたのが、上原さんです。