JCPと国民統一戦線の建設コミュの事実上の改憲　国民関与できず　　政権判断で可能

東京新聞発

事実上の改憲　国民関与できず　　政権判断で可能

2013年7月23日朝刊

　安倍晋三首相は参院選から一夜明けた二十二日、持論の改憲について慎重に議論していく考えを示した。改憲を掲げる自民党、みんなの党、日本維新の会の三党で直ちに発議できる議席を得られなかったためだ。一方で、集団的自衛権の行使を禁じた政府の憲法解釈の変更に意欲を見せた。憲法解釈の見直しは政権の判断だけで可能。国民が関与できないところで、事実上の改憲を進めようとしている。（生島章弘）

　首相は二十二日の記者会見で、改憲について「腰を落ち着けてじっくりと進める」と述べた。改憲の発議要件を緩和する九六条改憲を先行させるという持論も「（発議に必要な）三分の二を構成できるものは何かということも踏まえて考えたい」と柔軟に見直す考えを示した。

　憲法を変えるには、衆参両院で三分の二以上の賛成を得て国民に発議し、国民投票で過半数の賛成が必要。既に衆院では改憲派の三党で三分の二以上を占めるため、今回の選挙で百議席を得れば、非改選議員も含めて参院でも三分の二を占め、発議が可能となったが、そこまでの議席は得られなかった。

　だが、自民党は圧勝し、衆参両院で与党が過半数を占めた。改憲発議の環境は整わなかったが、法案は与党だけで成立できるようになった。これによって集団的自衛権の行使に向けた政府解釈の変更もしやすくなった。

　首相は近く再開する有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」からの提言に基づく形で、憲法解釈を変更する閣議決定に踏み切るシナリオを描く。政府解釈を変更するのは、実際に条文を変えるのとは異なり、安倍内閣の判断だけで決められる。

　首相は二十二日の記者会見で「ただ解釈を変えればいいというものではない。法的な裏付けも必要だ」と指摘。具体的に集団的自衛権を行使するケースや条件を定めた国家安全保障基本法の制定を目指す考えを示した。

　連立政権を組み、集団的自衛権の行使容認に否定的な公明党の抵抗が予想されるが、それをクリアすれば、成立は可能。改憲しないのに平和憲法が変質することになる。