JCPと国民統一戦線の建設コミュの産経新聞発「自共対決」

「自共対決こそ対立軸だ」共産党強気の訳は“給与減”

産経新聞 7月13日(土)19時10分配信

　「選挙の対決軸は自民党対共産党。自共対決こそ、対立軸だということが鮮明になったのではないか」

　共産党の志位和夫委員長は参院選で党の存在感が高まっていることを訴える。

　６月の東京都議選では議席数を８から１７に倍増させ、民主党を抜いて第３党に躍進した。

　参院選では、平成１３年以来、１２年ぶりに選挙区で議席を獲得する可能性がささやかれている。

　なぜ共産党が存在感を増しているのか。

　ある官僚は「景気悪化で減ることはあっても増えることのない給料で、政治への不信は高まるばかり。強固な支持層を持つ共産党が浮き上がる」と指摘する。

　同氏は政府の中枢で自民党政権→民主党政権→自民党政権という変遷を間近で見てきた。

　政府がさまざまな施策を打ち出しても景気は回復せず、給料は減り続ける。そんな政治に有権者は懲りたのだという。

　平成２１年に自民党政権への不満噴出で政権交代を果たした民主党だが、民主党政権でも景気回復は果たせず、２５年の衆院選で有権者から「ＮＯ」を突き付けられた。

　２５年の衆院選で自民党は政権奪取に成功したが、その裏には投票率が戦後最低だったことがある。

　自民党からの政権交代でも好転しない経済に民主党政権に対する不信が政治そのものへの不信となり、国民の一部が政権選択を放棄したのだ。

　自民党が獲得票を大きく伸ばして勝利したのではなく、減少した投票数の中で組織票の強い自民党が浮き上がったというのが実態だ。

　共産党が躍進した都議選の投票率も４３・５０％で過去２番目の低さだった。

　生活に直結する都政だが、選挙で給与増が期待できるわけでもなく、争点も乏しいとなれば共産党の組織票が強みとなる。

　そして、給与減による政治への期待が消えゆく中で、「ぶれずに政策を主張し続ける共産党が立派に見える」（元民主党幹部）という声もある。

　大企業や自民党への批判を一貫して訴える共産党の政策方針に、意見が対立するはずの官僚からも評価もあがるほど。

　消費税増税や環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）で内部抗争を繰り広げた民主党政権への落胆は、共産党のぶれない姿勢に対する共感につながっていったのだ。

　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が６月に２２、２３両日に実施した合同世論調査で、参院選の投票先として共産党を選んだ人は２・８％と決して高くない。

　それでも共産党が強気になるのは、アベノミクスで経済再生を図る安倍晋三政権でもあって、国民の政治への信頼をまだ勝ち得ていないことの裏返しとも言える。（坂本一之）