JCPと国民統一戦線の建設コミュのネットサイトの予想その３

　比　例　区

　比例区に関しては、揺り戻しはありません。2012年末の衆院選の比例得票962万8653票が予想のベースとなります。
　2012年衆院選の比例得票について見ていくと、1996年の旧民主党と比較して、まだ得票の上回っているブロックがあります。現在の民主党は、党勢の面でも、有権者が持つイメージの面でも、もはや二大政党とは呼べない状態にあります。立場的には、自民党と新進党の二大政党に挑む左派第三極として戦った旧民主党と近いと考えるべきでしょう。上回っている分は二大政党としての優位性によって取れたと考えるべきで、2012年の比例得票から除外する必要があります。


ブロック名
1996年・旧民主党比例得票
2013年・旧民主党比例得票
増加分

東北
80万5706票
51万3410票
29万2296票

北関東
97万6922票
96万5237票
1万1685票

南関東
133万1850票
132万3048票
8802票

北陸信越
49万4666票
68万2159票
18万7493票

東海　　
95万5464票
129万4236票
33万8772票

中国
46万4197票
57万764票
10万6567票

四国
24万5323票
29万6914票
5万1591票

九州
70万7011票　
99万3147票
28万6136票

合計


128万3342票


　962万8653票-128万3342票＝834万5311票というのが、恐らく参院選での民主党比例得票の上限でしょう。従って獲得議席の上限は７です。


　また、北九州市議選や横浜市議補選に見られるように、共産党に得票数・得票率で負ける選挙が本格的に出始めた事も考慮する必要があります。
　共産党は、共産アレルギーがある為、保守色の強い地方では非常に得票が難しい特徴があります。民主党と共産党との違いはそこであり、共産党は都市部では善戦できても、総合的には得票を大きく伸ばせません。共産党も退潮が著しく、2003年458万6172票(7.76%) 、2005年491万9187票(7.25%)、2009年494万3886票(7.03%)と450〜500万票近い比例得票数を維持してきたものが、2013年の衆院選では368万9159票にまで大幅に後退しています。北九州市議選でも、やはり共産党は前回との比較で得票数、得票率共に落としています。その絶不調の共産党に、民主党は後塵を拝したのです。
　そうした流れを考慮した場合、この834万5311票という得票数でさえ、維持するのは困難かもしれません。民主党の第三党、あるいは選挙後の解党が現実味を帯びてきた今、民主党に投票した人達が、参院選でも民主党に投票してくれる確証はありません。
　2012年衆院選の民主党比例得票962万8653票は、中道左派系と左翼系のコア支持層が650万票程度、保守派のコア支持層が300万票程度という内訳だと考えられます。保守系コア支持層の半数が自民党、みんなの党、維新の会に投票するとして150万票、衆院選敗北後の民主党の迷走に嫌気がさした中道左派系と左翼系のコア支持層が3割更に棄権するとして195万票、民主党の比例得票は、最大で962万8653票-(150万票+195万票)＝617万8653票程度まで後退する可能性が考えられます。この場合の獲得議席は５です。
　また、一部話が重複しますが、仮に都議選の得票数と昨年末衆院選の比例東京ブロックの得票数とを比較し、参院選の比例得票数が同程度の減少率となると予想した場合、962万8653票×68.52%＝659万7553票(上記同)となり、民主党の比例得票は、確実に公明党を下回る計算となります。更に都議選の波及効果で共産党の復調が本格化した場合、民主党はついに、都議選と同様、参院選でも共産党の比例得票を下回るという重大な局面を迎える事になります。

・　合　計　獲　得　議　席


　ですので民主党の獲得議席は選挙区12〜7、比例区７〜5、合計19議席〜12議席の間という事になります。
　

　維新の会とみんなの党の関係悪化に大いに助けられる形で、本当に若干ですが、予想獲得議席数の下限が少しだけアップしました。
　しかし、民主党にとって歓迎すべき状態かと言えば、全く違います。選挙区のところで分析したように、今回の参院選では、共産党が複数区からの当選者が出る可能性があり、大阪と東京では確実に獲って二議席、最大で八（京都、福岡、埼玉、千葉、愛知、大阪、神奈川、東京）議席まで獲得する可能性が出てきました。比例も最大で七議席が視野に入りつつあります。
　仮に共産党の獲得議席が予想最大値となり、民主党の議席が獲得予想値の最下限となった場合、獲得議席において、民主党は、共産党を下回る事になりますので、民主党は正念場を迎える事になります。泡沫扱いされてきた共産党よりも議席が取れない、票も取れないという事になれば、民主党を存続させる必要性そのものが消滅するからです。おまけに議席上も、完全に中政党に転落する事を意味し、反自民勢力を結集して政権を狙うという保守派と左派が同居する動機も失われます。
　維新の会が凋落した事で、選挙後に保守系議員が民主党を集団離党し、維新の会に移る可能性はほぼ消えましたし、民主党を離党しても、元民主党として後ろ指を指され、選挙になれば有権者に忌避される事がこれまでの選挙で判明したので、保守新党結党で離脱する可能性もなくなりました。リベラル派に関しても、菅元首相氏らのグループは、恐らく脱原発問題をテーマに左派を糾合し、将来的な左派新党の結党、あるいは、環境保護勢力の民主党への合流による党再建を志向しているものと考えられますが、上手く行っている様子はありません。東京選挙区が示すように、環境系の勢力が林立し、候補者の統合すらできていない始末です。
　党を存続させる大義名分もメリットも全て喪失したのに、集団離党も新党結党も困難となった為、民主党所属議員達は、保守派、左派の別を問わず、党と命運を共にし、共に衰退する道を余儀なくされる状態になりつあります。
　政治の世界は一寸先は闇と言いますが、維新の会の凋落、みんなの党の低迷、都議会民主党の大敗と第四党転落、共産党の反自民票の受け皿化による都議選での大躍進など、まさかここまでの急展開が待ち受けていようとは、参院選予想の記事を最初に書いた本年二月の時点では考えもしませんでした。維新の会とみんなの党の共闘が成立し、そのまま二大政党の地位を狙うものと考えられていただけに、この展開は実に予想外です。
　連合が支持母体として存在する以上、一定以下の議席数や得票数になる事は流石にない為、いずれかの時点で、それが連合主導なのか、政治家主導なのか、あるいは連合と政治家の連携によるものかは不明ですが、他党との合流による新党結成・民主党解党という流れが作られると予想されます（無論、その新党が上手く行く保証がない事は、寄せ集めで作った民主党が証明しています）。参院選後は、当分の間、殆ど影響力のない中政党として存続する事になりそうですね。