![[dir] ブラジル](https://logo-imagecluster.img.mixi.jp/photo/comm/70/79/147079_230s.gif){kind=logo}
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国内人口の1％に相当する、より裕福な170万人のブラジル人は、同じく人口の50％に相当する8690万人の所得に等しい家族収入を得ていることが明らかになった。応用経済研究所（Ipea）が1日に発表したもので、2003年の数字を基礎データにしたものである。今回発表された数字で世界の主要130カ国を比較した場合、所得格差がもっとも大きかった西アフリカのシエラレオネについで、ブラジルは世界第2の所得格差のある国だった。今回の調査は、ジニ係数を利用して所得の分配が計測された。これによればブラジルは0.60で、最悪だったシエラレオネは0.62だった。ブラジルの係数は、0.23だったオーストリアや、0.25だったスウェーデンなどの先進国の2.5倍も得格差がひどかった。
今回の調査では、アラゴアス州が国内の地域別ではもっとも貧困層の比率が大きく、住民の62.3％に達していることが明らかになった。またサンタ・カタリーナ州は反対に、住民の12.1％で、もっとも貧困層の割合が少なかった。所得が高い地域はブラジル南東部と南部で、とくにサンパウロ州では州民1人あたりの所得が 501.20レアルに達した。反対に、州民1人あたりの所得が最も低かったのは北東部諸州で、例えばマラニョン州では169レアルだった。
さらに今回の調査では、国内の貧困層の多くが都市に集中していることが明らかになった。大都市生活者の貧困人口が3870万人なのに対して、農村の貧困生活者は1530万人だった。一方、貧困層の比率では、農村が57.1％となって、27％だった大都市の２倍以上になっている。
また失業率は1995年から2003年にかけて、6.2％から10％に増大しており、失業率の拡大とインフォーマル雇用の増加、実質平均所得の減少などが、ブラジルの労働者が直面している問題になっている。16歳から59歳までの国民で労働市場に参入している人の比率は、1995年に73.2％だったものが 2003年は74.9％で、ほとんど変化がなかった。しかしながら失業率は同じ期間、6.2％から10％まで上昇している。この２つの数字は、インフォーマル雇用が拡大したことを意味する。応用経済研究所（Ipea）の調査によれば、インフォーマル雇用は90年代所得から拡大を続けている。労働手帳に雇用関係が記載されないインフォーマル雇用は、1995年に労働者の44.7％だったものが、2002年には47.2％に増大したという。
国内人口の1％に相当する、より裕福な170万人のブラジル人は、同じく人口の50％に相当する8690万人の所得に等しい家族収入を得ていることが明らかになった。応用経済研究所（Ipea）が1日に発表したもので、2003年の数字を基礎データにしたものである。今回発表された数字で世界の主要130カ国を比較した場合、所得格差がもっとも大きかった西アフリカのシエラレオネについで、ブラジルは世界第2の所得格差のある国だった。今回の調査は、ジニ係数を利用して所得の分配が計測された。これによればブラジルは0.60で、最悪だったシエラレオネは0.62だった。ブラジルの係数は、0.23だったオーストリアや、0.25だったスウェーデンなどの先進国の2.5倍も得格差がひどかった。
今回の調査では、アラゴアス州が国内の地域別ではもっとも貧困層の比率が大きく、住民の62.3％に達していることが明らかになった。またサンタ・カタリーナ州は反対に、住民の12.1％で、もっとも貧困層の割合が少なかった。所得が高い地域はブラジル南東部と南部で、とくにサンパウロ州では州民1人あたりの所得が 501.20レアルに達した。反対に、州民1人あたりの所得が最も低かったのは北東部諸州で、例えばマラニョン州では169レアルだった。
さらに今回の調査では、国内の貧困層の多くが都市に集中していることが明らかになった。大都市生活者の貧困人口が3870万人なのに対して、農村の貧困生活者は1530万人だった。一方、貧困層の比率では、農村が57.1％となって、27％だった大都市の２倍以上になっている。
また失業率は1995年から2003年にかけて、6.2％から10％に増大しており、失業率の拡大とインフォーマル雇用の増加、実質平均所得の減少などが、ブラジルの労働者が直面している問題になっている。16歳から59歳までの国民で労働市場に参入している人の比率は、1995年に73.2％だったものが 2003年は74.9％で、ほとんど変化がなかった。しかしながら失業率は同じ期間、6.2％から10％まで上昇している。この２つの数字は、インフォーマル雇用が拡大したことを意味する。応用経済研究所（Ipea）の調査によれば、インフォーマル雇用は90年代所得から拡大を続けている。労働手帳に雇用関係が記載されないインフォーマル雇用は、1995年に労働者の44.7％だったものが、2002年には47.2％に増大したという。
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都市部の先住民は少子で低死亡率
http://www.brazil.ne.jp/contents/sociedade/sociedade001_2005121439.htm
ブラジル地理統計資料院（IBGE）は13日、国内先住民の人口統計に関するデータを発表した。これによれば、ブラジルの都市部に住む先住民は、性別人口比率と年齢構成がブラジル国民の一般的データとほぼ類似したものとなっているという。またこの研究では、都市部の先住民はブラジル全体の傾向と同じく、少子で死亡率も低く平均年齢が高いことも明らかになった。
2000年の国勢調査によればブラジル先住民は、平均年齢が23.2歳。性別でみると男性が22.9歳、女性が23.5歳だった。分析は国内各地の先住民の自己申告をもとに統計が実施されたもので、都市部での平均年齢が30.1歳と、農村地帯の16.8歳のほぼ倍に相当することも明らかになった。インディオ保護区の農村地帯に生活するインディオはさらに平均年齢が若く、15.9歳だった。都市部も含めた地域別で見た場合、北部が最も若く平均17.2歳、反対に南東部が最も高く31.8歳だった。
IBGEによれば、都市部では15歳以下の人口が少ない集落が存在し、これらは「低出生率かつ低死亡率で、選択的な人口流出が行われているのが原因とみられる」という。その理由として、「ブラジルにおける先住民社会への適合が困難となっている2つの状況が推測される」という。
ひとつは「若年層や青年層の部族外の都市部への移住で、教育と労働の機会を得るためのもの」だと見られる。もうひとつの理由として、都市部の先住民の若者の間に、先住民文化に適合できない状況が生まれて部落を去る」という原因が考えられている。ただし、いずれもまだ仮説の段階だとIBGEはコメントしている。
http://www.brazil.ne.jp/contents/sociedade/sociedade001_2005121439.htm
ブラジル地理統計資料院（IBGE）は13日、国内先住民の人口統計に関するデータを発表した。これによれば、ブラジルの都市部に住む先住民は、性別人口比率と年齢構成がブラジル国民の一般的データとほぼ類似したものとなっているという。またこの研究では、都市部の先住民はブラジル全体の傾向と同じく、少子で死亡率も低く平均年齢が高いことも明らかになった。
2000年の国勢調査によればブラジル先住民は、平均年齢が23.2歳。性別でみると男性が22.9歳、女性が23.5歳だった。分析は国内各地の先住民の自己申告をもとに統計が実施されたもので、都市部での平均年齢が30.1歳と、農村地帯の16.8歳のほぼ倍に相当することも明らかになった。インディオ保護区の農村地帯に生活するインディオはさらに平均年齢が若く、15.9歳だった。都市部も含めた地域別で見た場合、北部が最も若く平均17.2歳、反対に南東部が最も高く31.8歳だった。
IBGEによれば、都市部では15歳以下の人口が少ない集落が存在し、これらは「低出生率かつ低死亡率で、選択的な人口流出が行われているのが原因とみられる」という。その理由として、「ブラジルにおける先住民社会への適合が困難となっている2つの状況が推測される」という。
ひとつは「若年層や青年層の部族外の都市部への移住で、教育と労働の機会を得るためのもの」だと見られる。もうひとつの理由として、都市部の先住民の若者の間に、先住民文化に適合できない状況が生まれて部落を去る」という原因が考えられている。ただし、いずれもまだ仮説の段階だとIBGEはコメントしている。
先進国と同様の社会になるためには304年を必要
http://www.brazil.ne.jp/contents/sociedade/sociedade001_2006012440.htm
現在の経済成長と所得配分の平均化のペースでは、ブラジルが先進国並みの所得配分の水準に達するには304年を必要とする。新経済財団（NEF）が23日、明らかにした。英国における調査結果を元に、算出したとしている。
1990 年から2001年にかけて1日1ドルで生活するという、「世界の最底辺の労働力」は、それ以前の10年と比較して73％減少したという。しかしながら、この期間に世界的な所得が100ドル引き上げられるごとに、これらの人々の所得はわずか60セントしか上昇しなかったという。これは、失われた10年と呼ばれる1980年代に、ブラジルで2.20レアルの収入を得ていた人たちにとって、逆に73％の所得減少につながったことも意味すると説明している。
http://www.brazil.ne.jp/contents/sociedade/sociedade001_2006012440.htm
現在の経済成長と所得配分の平均化のペースでは、ブラジルが先進国並みの所得配分の水準に達するには304年を必要とする。新経済財団（NEF）が23日、明らかにした。英国における調査結果を元に、算出したとしている。
1990 年から2001年にかけて1日1ドルで生活するという、「世界の最底辺の労働力」は、それ以前の10年と比較して73％減少したという。しかしながら、この期間に世界的な所得が100ドル引き上げられるごとに、これらの人々の所得はわずか60セントしか上昇しなかったという。これは、失われた10年と呼ばれる1980年代に、ブラジルで2.20レアルの収入を得ていた人たちにとって、逆に73％の所得減少につながったことも意味すると説明している。
■ＩＢＧＥ＝国民の４割が食糧事情不安定＝約１４００万人は深刻な状況
2006年5月19日（金）、日系新聞（Jornal do Nikkey）
【フォーリャ・デ・サンパウロ紙、エスタード・デ・サンパウロ紙十八日】ブラジル国民の三九・八％に当たる七二〇〇万人の食糧事情が不安定で、うち約一四〇〇万人が深刻な食糧事情にあることがブラジル地理統計院（ＩＢＧＥ）の調査で明らかとなった。
ＩＢＧＥは二〇〇四年十月から十二月までの期間に食糧事情について十五の質問からなるアンケート調査を実施。結果を軽度の不安定（食料不足への不安）、中度（食事の質低下と回数や量の制限）、重度（過去九十日以内に食事を一日以上取らなかった）の三レベルに分けて評価した。
七二〇〇万人のうち軽度は四五・三％、中度は三五・四％、重度は一九・三％（約一四〇〇万人）を占めた。十七歳までの少年の半数が不安定な食糧事情にあり、一〇％は重度の不安定だった。北東部地方では七二四万人が、マラニョン州では一八％の世帯が重度の不安定で、聖州は三・四％、リオ・デ・ジャネイロ州は三・七％だった。重度のレベルにある人のうち、黒人（混血を含む）は七二・四％を占めた。
調査時点で不安定な食糧事情にある世帯の三分の二が、政府の実施するいずれかの社会プログラムにより支援金を受け取っていた。社会開発省は現在九一〇万世帯を対象とする家族支援金が当時は五七〇万世帯しか支給されておらず、今回の結果は以後改善に向かっているはずとしている。
2006年5月19日（金）、日系新聞（Jornal do Nikkey）
【フォーリャ・デ・サンパウロ紙、エスタード・デ・サンパウロ紙十八日】ブラジル国民の三九・八％に当たる七二〇〇万人の食糧事情が不安定で、うち約一四〇〇万人が深刻な食糧事情にあることがブラジル地理統計院（ＩＢＧＥ）の調査で明らかとなった。
ＩＢＧＥは二〇〇四年十月から十二月までの期間に食糧事情について十五の質問からなるアンケート調査を実施。結果を軽度の不安定（食料不足への不安）、中度（食事の質低下と回数や量の制限）、重度（過去九十日以内に食事を一日以上取らなかった）の三レベルに分けて評価した。
七二〇〇万人のうち軽度は四五・三％、中度は三五・四％、重度は一九・三％（約一四〇〇万人）を占めた。十七歳までの少年の半数が不安定な食糧事情にあり、一〇％は重度の不安定だった。北東部地方では七二四万人が、マラニョン州では一八％の世帯が重度の不安定で、聖州は三・四％、リオ・デ・ジャネイロ州は三・七％だった。重度のレベルにある人のうち、黒人（混血を含む）は七二・四％を占めた。
調査時点で不安定な食糧事情にある世帯の三分の二が、政府の実施するいずれかの社会プログラムにより支援金を受け取っていた。社会開発省は現在九一〇万世帯を対象とする家族支援金が当時は五七〇万世帯しか支給されておらず、今回の結果は以後改善に向かっているはずとしている。
Movimento dos Sem Tetos do Centro （MSTC - 中央部ホームレス運動）
今回紹介したいのはワークショップで知り合った写真家のサイト。Anderson Barbosa（アンデルソン・バルボザ）はサンパウロ市に住むホームレスをテーマにして写真を撮り続けてる。彼自身サンパウロ市へ出稼ぎに来てホームレスになったのです。ブラジルのホームレスと言うと日本と違って多くの人は未登録で働いていても家賃を払うことができなくて橋の下や空き家に住み着く。
サイトはポルトガル語ですが写真が多いので是非見て他の人にも紹介してください。
http://andersonbarbosafotojornalista.blogspot.com/
http://www.flickr.com/photos/andersonbarbosa/
今回紹介したいのはワークショップで知り合った写真家のサイト。Anderson Barbosa（アンデルソン・バルボザ）はサンパウロ市に住むホームレスをテーマにして写真を撮り続けてる。彼自身サンパウロ市へ出稼ぎに来てホームレスになったのです。ブラジルのホームレスと言うと日本と違って多くの人は未登録で働いていても家賃を払うことができなくて橋の下や空き家に住み着く。
サイトはポルトガル語ですが写真が多いので是非見て他の人にも紹介してください。
http://andersonbarbosafotojornalista.blogspot.com/
http://www.flickr.com/photos/andersonbarbosa/
年々増えるファベーラ人口＝他階層の３倍の速さ＝行政の住宅政策は逆に減る
ニッケイ新聞(2006年11月28日)
http://www.nikkeyshimbun.com.br/061128-22brazil.html
http://txt.estado.com.br/editorias/2006/11/26/cid-1.93.3.20061126.31.1.xml
【エスタード・デ・サンパウロ紙二十六日】ファベーラ（貧民街）の人口が年々増加しているにもかかわらず、政府の改善策が一向についていかず、野放し状態になっていることで、関係者から改めて非難の声があがっている。
ブラジル地理統計院（ＩＢＧＥ）によると、二〇〇〇年時点で全国のファベーラの人口は約六五〇万人で、一九九一年と比べ四五％増となった。これは他の階層の人口増加率の三倍。一九九一年の総人口一億四六八二万五四七五人に対し、ファベーラの人口は四四八万二六三七人だった。これが二〇〇〇年では一億六九八七万二八五六人に対し、六五三万五六三四人となった。
この期間、人口が一五・六五％増だったのに、ファベーラの人口は四五・八〇％増を記録した。聖州では一一七万九三九六人から一六七万八三七二人へと推移した。リオ・デ・ジャネイロ州では一一二万九一九七人から一二四万八〇九一人へと増加した。
いっぽうで行政の住宅振興策は年々減る一方で、二〇〇四年で全国の市の八一％が住宅対策に取り組んだが、二〇〇五年には六七・五％へと減少した。地域別に見ると、北部が七三％から六一・二％、北東部が八四％から七一・八％、南東部が七七％から六二・九％、南部が八〇％から六六・五％、中西部が九四％から七六％に減少した。
またＮＧＯ団体によると、全国四三〇〇万世帯のうち、三分の一が上水道などの完備されていない住宅にもかかわらず、国庫住宅基金が今年の一〇億レアルの予算から来年度は半額以下の四億六〇〇〇万レアルに削減されるとみている。さらに国連の発表によると、ブラジルの非合法住宅の住民は五一七〇万人に及び、世界でインド、中国に次ぐワースト３に指定されている。
国内最大のファベーラを抱えるリオ市は一九九四年、ファベーラ区画導入計画を打ち上げて注目された。国連ではモデルケースとして惜しみない賞賛をおくった。
しかし計画は頓挫した形となり、現在は実行されていない。当初は託児所やレジャー・スポーツセンターなどの箱ものが建設されたにとどまった。住民は肝心のインフラ整備、路線バスの乗り入れ、雇用の増大や所得の安定などが実施されないことから、生活の向上につながらないと指摘している。
聖市の公営住宅計画もリオ市と並び国内二大プロジェクトとして注目された。これは十二年前、時のマルフ市長が手がけたものでシンガポール計画と名付けられた。ファベーラ住民を集合住宅に収容するもので、これまでに一万六六一四室が建設された。しかしこれも建設後は修理が行われず、荒れ放題となっている。市当局は家賃五六レアル（時価相場では三〇〇レアル）の超安価であり、修理は自己負担と主張している。
ニッケイ新聞(2006年11月28日)
http://www.nikkeyshimbun.com.br/061128-22brazil.html
http://txt.estado.com.br/editorias/2006/11/26/cid-1.93.3.20061126.31.1.xml
【エスタード・デ・サンパウロ紙二十六日】ファベーラ（貧民街）の人口が年々増加しているにもかかわらず、政府の改善策が一向についていかず、野放し状態になっていることで、関係者から改めて非難の声があがっている。
ブラジル地理統計院（ＩＢＧＥ）によると、二〇〇〇年時点で全国のファベーラの人口は約六五〇万人で、一九九一年と比べ四五％増となった。これは他の階層の人口増加率の三倍。一九九一年の総人口一億四六八二万五四七五人に対し、ファベーラの人口は四四八万二六三七人だった。これが二〇〇〇年では一億六九八七万二八五六人に対し、六五三万五六三四人となった。
この期間、人口が一五・六五％増だったのに、ファベーラの人口は四五・八〇％増を記録した。聖州では一一七万九三九六人から一六七万八三七二人へと推移した。リオ・デ・ジャネイロ州では一一二万九一九七人から一二四万八〇九一人へと増加した。
いっぽうで行政の住宅振興策は年々減る一方で、二〇〇四年で全国の市の八一％が住宅対策に取り組んだが、二〇〇五年には六七・五％へと減少した。地域別に見ると、北部が七三％から六一・二％、北東部が八四％から七一・八％、南東部が七七％から六二・九％、南部が八〇％から六六・五％、中西部が九四％から七六％に減少した。
またＮＧＯ団体によると、全国四三〇〇万世帯のうち、三分の一が上水道などの完備されていない住宅にもかかわらず、国庫住宅基金が今年の一〇億レアルの予算から来年度は半額以下の四億六〇〇〇万レアルに削減されるとみている。さらに国連の発表によると、ブラジルの非合法住宅の住民は五一七〇万人に及び、世界でインド、中国に次ぐワースト３に指定されている。
国内最大のファベーラを抱えるリオ市は一九九四年、ファベーラ区画導入計画を打ち上げて注目された。国連ではモデルケースとして惜しみない賞賛をおくった。
しかし計画は頓挫した形となり、現在は実行されていない。当初は託児所やレジャー・スポーツセンターなどの箱ものが建設されたにとどまった。住民は肝心のインフラ整備、路線バスの乗り入れ、雇用の増大や所得の安定などが実施されないことから、生活の向上につながらないと指摘している。
聖市の公営住宅計画もリオ市と並び国内二大プロジェクトとして注目された。これは十二年前、時のマルフ市長が手がけたものでシンガポール計画と名付けられた。ファベーラ住民を集合住宅に収容するもので、これまでに一万六六一四室が建設された。しかしこれも建設後は修理が行われず、荒れ放題となっている。市当局は家賃五六レアル（時価相場では三〇〇レアル）の超安価であり、修理は自己負担と主張している。
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