日田の市政を考えるコミュの原田市長は公務員人件費削減は出来ない？情けない

日田市、税収増の見通しなし
2012年3月15日 00:28 カテゴリー：九州 > 大分

　日田市は、２０１２－１６年度の５年間の財政状況予測を発表し、「税収が増える要因が見当たらず、今後は予算の総額が年々減少する」との見通しを示した。人口減と少子高齢化が進み、財政を圧迫するのが主な要因。０９年度をピークに財政規模は頭打ちで、１７年度以降も厳しい財政運営は避けられないとみられる。

　市の予測では、普通会計の総額は１１年度で３９３億円。１６年度には同総額が３６７億円に減少する見通し。歳入では、人口の減少などで市税が１１年度に比べて６億７千万円減って７１億円になる一方、歳出で、高齢化の進展などで福祉関連の扶助費が同比１２億円増えて７９億円に上るという。

　１０年の国勢調査では人口７万９４０人、６５歳以上の割合（高齢化率）は２９・０％。国の研究機関「国立社会保障・人口問題研究所」（東京）の予測では、１５年までに６５歳未満人口は年間約千人ずつ減るが、６５歳以上は同約２５０人ずつ増える。全人口は１０年に比べると４千人程度減る見通し。

　人口は１２年前後に７万人を割り、高齢化率は３０％を突破する。その後も、少子化の一方で「団塊の世代」の高齢化が進み、介護や医療にかかる負担が増えることが確実視されている。

　合併後１０年間に限られる国からの財政上の特例が期限を迎え、１５年度から５年間かけて、地方交付税の交付額は徐々に減らされ、１９年度までに２０億円程度減る見通し。国の借金も膨らんでおり、市の財政が好転する材料は乏しい。

　９日に記者会見した原田啓介市長は「このままでは大幅な財源不足が発生するため、事業の見直しなどの手だてを講じる必要がある。雇用の場が決定的に足りず、産業創出に力を入れる必要もある」と危機感を示した。

＝2012/03/15付西日本新聞朝刊＝