医療センター裏　たまり場コミュの【資料】「放射能を正しく理解するために」 文科省 平成23年4月20日

http://www.mext.go.jp/component/a_menu/other/detai l/__icsFiles/afieldfile/2011/04/21/1305089_2.pdf

（1：表紙）
放射能を正しく理解するために
教育現場の皆様へ

文部科学省
平成23年4月20日

＊本資料は日本小児心身医学会のご指導・ご協力を得て作成しています。


（2）
放射性物質（ほうしゃせいぶっしつ）とは？

・「放射性物質」というのは“安定していない”状態の物質です。このため、より安定な物質に変化しようとします。放射性物質が安定な物質に変化する際にエネルギーを放出します。これが“放射線”です。

・安定な物質になると、これ以上放射線は出しません。


（3）
放射能（ほうしゃのう）とは？

・「放射能」とは、“放射線の出す能力”のことを指します。１秒間に放射性物質が安定な物質に変化する数を「ベクレル」と呼び、放射能の単位として使われます。

・放射性物質は安定な物質に変化するので、放射能は時間が経つとともにどんどん弱くなっていきます。

・例えばヨウ素131は放射能が半分になる時間（“半減期”と言います）が8日です。セシウム137は30年です。テレビ等で話題となるこれらの放射性物質は、原子力発電所から飛散しています。


（4）
“自然放射線”

・食物や大気には、普段から放射性物質（カリウム40やラドンなど）が混ざっています。私たちはその他にも、宇宙や大地から放射線を受けています。これらを“自然放射線”と呼びます。

・医療でレントゲン写真を撮影したり、海外旅行で飛行機に乗ったりすることでも、放射線を受けています。これまであまり意識されて来なかっただけで、放射線は、実は大変身近なものなのです。

・“放射線から身を守る”という立場で、必要のない放射線をできるだけ受けないようにすることは、大切です。しかし、過剰な対策は、生活に支障をきたしたり、偏見を産み出したりすることにもつながります。何事もバランスが大事です。


（5）
放射線と「被ばく」の基礎

・放射線を受けることを“被ばく”と呼びます。 被ばくには、「外部被ばく」と「内部被ばく」があります。 どちらも人体に及ぼす影響は同じです。

・「外部被ばく」は衣服や皮膚に放射性物質が付着することで生じます。
　これは、花粉症対策と同じようにして、放射線の影響を減らせます。

・放射性物質を体内に取り込んでしまうことを「内部被ばく」といい、
　そうなると、放射性物質を洗い流したりできないので、注意が必要です。

・ ただし、放射性物質をいったん体内に取り込んでも、
　排泄時に体外に排出されたり、自然に放射能が弱まったりすることで、
　放射線の影響は弱まっていきます。


（6）
学校生活における留意点（その１）
　　　
・国際放射線防護委員会（ICRP）は、3月21日に「今回のような非常事態が収束した後の一般公衆における参考レベルとして、1〜20ミリシーベルト／年の範囲で考えることも可能」とする声明を出しています。

・学校生活においては、1〜20ミリシーベルト(＝1,000〜20,000マイクロシーベルト)を暫定的な目安とし、今後できる限り、受ける線量を減らしていくことが適切です。

・1年間で蓄積される放射線量が20ミリシーベルト(＝20,000マイクロシーベルト)を超えないようにすることとしました。

・これは、1日あたり平均55マイクロシーベルト以下、1時間当たり平均2.2マイクロシーベルト以下であることに対応します。

・また、1日の生活を、原子力安全委員会が示した考え方に基づき、8時間の屋外、16時間の屋内活動とすると、毎時3.8マイクロシーベルトとなります。


（7）
学校生活における留意点（その２）
　　　
●毎時3.8マイクロシーベルト以上の区域
・水たまりや、砂場、草木、建物の屋根など、万が一ですが、放射性物質がたまっている場所があるかもしれません。そうしたところを触った手で食べ物を口にすれば、放射性物質が体内に入るおそれもあります。お子さんには、念のため、手洗いやうがいなどを十分意識させてください。

・放射線量に応じて、校庭や外で遊ぶ時間を制限してください。

・具体的な学校生活での過ごし方や屋外での活動の仕方については、国の情報や教育委員会の指示などを踏まえて対応して下さい。


（8）
学校生活における留意点（その３）

●毎時3.8マイクロシーベルト未満の区域

普通に生活して支障はありません。

・毎時2.2マイクロシーベルト以上3.8マイクロシーベルト未満の区域
（一日平均8時間程度の屋外活動であれば、1年間の積算で20ミリシーベルト（＝20,000マイクロシーベルト ）以下となります。これまで通り、普通に生活しても支障はありません。　）

・毎時2.2マイクロシーベルト未満の区域
（一日24時間屋外で過ごしたとしても、1年間の積算で20ミリシーベルト（＝20,000マイクロシーベルト ）以下となります。これまで通り、普通に生活しても支障はありません。　）


（9）
放射線、放射能は感染しません

・私たちが放射線を受けたからといって、私たちの体から放射線が出てくることはありません。（例えば、レントゲン写真を撮った後、私たちの体から放射線は出てきません。）

・放射性物質が付着したり、体内に取り込まれたりしても、その周りにいる人に影響を与えるほどの放射線は発しません。（医療用で用いられるPET薬剤や治療内服薬は、桁違いに強力な放射性物質を患者の体内に取り込みます。それでも患者の周りの人に影響を与えることはありません）

・3月17日以降、放射性物質の大量放出はありません。したがって、その時に放射性物質が体や服に付着していたとしても、すでに取れています。口などから体内に入っていた場合でも、体外に排出されています。

・避難された方々から、放射線、放射能が感染するということはありません。親や子供たちへの教育を徹底するとともに、避難された方々へのケアも大切です。


（10）
率的影響と確定的影響（その1）

・放射線が身体に与える影響には、「確率的影響」と「確定的影響」があります。

・「確率的影響」は、“発がん”と“遺伝的影響”のことで、それ以外のすべての影響は、「確定的影響」です。

「確定的影響」には、ある線量以下では症状が全く現れない“しきい値（閾値）”があります。例えば、白血球の一時的な減少は、250ミリシーベルトというしきい値を超えた場合に見られます。

・ただし、数年で250ミリシーベルト（＝250,000マイクロシーベルト ）となるような弱い放射線では影響は生じません。したがって、避難区域外における放射線の強さで、「確定的影響」によって身体的な影響が生じることは、考えられません。


（11）
確率的影響と確定的影響（その2）

・「確率的影響」のうち「遺伝的影響」は、これまで人間（広島、長崎の原爆被爆者や核実験被爆者、チェルノブイリなどの原発被ばく者を含む）で見られたことがありません。

・「発がん」の確率は、弱い放射線の場合、積算100ミリシーベルト（＝100,000マイクロシーベルト ）で約0.5%程度上昇すると見積もられています。今回、原発事故で考えられる唯一の身体の影響は、「発がん」です。

・原発付近に滞在する住民の方におかれても、積算で100ミリシーベルト（＝100,000マイクロシーベルト ）を被ばくすることは、今の状況では考えられませんが、放射線量を監視していくことは必要です。積算で100ミリシーベルト（＝100,000マイクロシーベルト ）以下では、他の要因による「発がん」の確率の方が高くなってくることもあり、放射線によるはっきりとした「発がん」の確率上昇は認められていません。

・しかし、「発がん」が起こる確率は、低い量の被ばくであっても被ばくした放射線の量に応じて増加すると考えて、必要のない放射線をできるだけ浴びないようにするという考え方は、大切です。


（12）
チェルノブイリ原発事故による影響

・チェルノブイリ原発事故では、多量のヨウ素131が数百キロに及ぶ範囲に飛散しました。そこに住む子供たちが、高濃度（日本の規制値の17-450倍以上）のヨウ素131を含む牛乳を摂取し、小児甲状腺がんが増加しました。

・ベラルーシでは、事故前の11年間で7名であった小児甲状腺がんが、チェルノブイリ原発事故の後16年間で、18歳以下の子について2,010名もの方が甲状腺がんになったことがわかりました。

・チェルノブイリ原発事故において、早期の段階で放射性ヨウ素の摂取制限が取られていれば、甲状腺がんの発生率を低く抑えられたと考えられます。

・今回の福島第一原発事故では、乳製品に対して早期に規制が行なわれました。環境放射線の量も、避難区域外で、積算で20ミリシーベルト（＝20,000マイクロシーベルト ）を超えた地域はありません。

・したがって、今後大量の放射性物質の飛散が抑えられていけば、今回の事故による甲状腺がんの発生はほとんどないと考えられます。

・なお、チェルノブイリ原発事故では、小児甲状腺がん以外のがんの増加は認められていません。

・放射線の影響そのものよりも、「放射線を受けた」という不安を抱き続ける心理的ストレスの影響の方が大きいと言われています。