悪徳商法お悩み相談室コミュの特定商取引法６０条

”取引の公正及び消費者の利益が害されるおそれがある場合に、経済産業大臣や都道府県知事にその旨を申し出て、適当な措置をとるよう求めることができる”
”申出を受けた行政側は必要な調査を行い、申出の内容が事実と認められるときは、特商法に基づく措置（指示、業務停止命令発動等）やその他の適当な措置をとらねばならない”

これは契約の解除や返金請求といった個別のトラブルを解決するものではないが、例えば、迷惑勧誘や誇大広告、不実の告知、クーリングオフ妨害といった特商法違反が業者にある場合にこの申出をすることにより、行政処分につながることが期待できるものである。

引用元：日本産業協会
http://www.nissankyo.or.jp/hou/ho810.html

コメント(4)

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[4] mixiユーザー 11月19日 17:32

管理人は内職商法詐欺に遭い、さまざまなところに相談しましたが解決にいたりませんでした。
弁護士が関与しているかのような完璧な詐欺だったのです。

私は打つ手を尽くし、最後の手段として、この特定商取引法６０条による申し出を行いました。
時期はこの相談室を開設したあたりのことでした。

そして、今日、何気に消費者庁のＨＰを見ていたところ、内職商法詐欺の会社に９カ月の業務停止命令処分が下っていたことを発見しました。
http://www.caa.go.jp/trade/pdf/100723kouhyou_2.pdf
”消費者庁は、業務提供誘引販売業者である有限会社アプローズ、Ｂ－サポート株式会社、株式会社ネクスト及び株式会社アルファ（いずれも広島県広島市）に対し、本日、特定商取引法第５７条第１項の規定に基づき、平成２２年７月２４日から平成２３年４月２３日までの９か月間、業務提供誘引販売取引に関する業務の一部（新規勧誘、申込み受付及び契約締結）を停止するよう命じました。
また、併せてこれらの社に対し、同法第５６条第１項の規定に基づき、「営業員が、簡単にトレーニングを修了した上でスキルチェックに合格でき仕事が斡旋されるかのように勧誘し、さらに、仕事はたくさんあり毎月途切れることなく仕事を提供するので、２万円から３万円程度手元に残るなどと確実に収入が得られるかのように勧誘していたことがあるが、これらは虚偽であり、実際は簡単にトレーニングを修了した上でスキルチェックに合格でき仕事が斡旋されるわけではなく、確実に収入が得られるものでもない。」旨を、本件商品等を購入した者に通知するよう指示しました。
認定した違反行為は、不実告知、勧誘目的等の不明示、契約書面の虚偽記載です。”

あのときちゃんと申し出をしておいて良かったと思います。
けれど、業務停止命令処分の期間が過ぎた後、懲りもせずまた同じように詐欺活動をしているんですよね（笑）
内容は内職商法詐欺Ｑ&Ａのページに記載してありますので注意してください。

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