府知事選投票日も近づいてきましたね。
私は京都府在住・在勤ではないのですが、東京から応援しています。
このコミュニティはオープンスタイル（メンバーでなくても閲覧ＯＫ）だということを意識して、現職との違い（対立軸）がどこにあるのか、特に投票を迷っている人、まだ投票自体経験がない人に、福祉、特に保育分野にしぼって知ってもらいたいことを書いてみます。長文で失礼します。
〔いまの状況〕
今日でちょうど新政権スタートから半年。強調されてきたのは「地方分権」「地域主権」。このとらえ方が、現職との間ではクッキリ違っています。
保育所や特養ホームがいっぱいで、親として家族として仕事を続けられない。
少子高齢化が以前からわかっているのに、信じられない矛盾が広がっているなかで問われる政治の責任。
いまの政権は、保育所の一人あたりの面積や職員の配置（子ども何人に保育士１人）などの守るべき最低の基準を国として保障せず、地方の判断で今より下げてもいいという方向に動いています。この春から東京などの大都市部の保育所では自治体の判断で面積の基準が緩和される見込みです。これではツメコミ保育がすすみ、子どもや保育者の負担は増えてしまいます。
つまり、国は保育水準の責任は持たず、自治体に完全にお任せするというものです。保育所の面積だけでなく、生活全般にかかわる最低限度の基準（新聞などでは「国の義務付け」などと表記）を早ければ２０１１年度から廃止したいという流れです。
いまは、お金がない自治体でも、お金があっても福祉に積極的でない自治体でも、国の一定の財政負担のもとで国の基準を守らないと施設が運営できないのですが、お金（があっても）をかけたくない自治体、福祉を優先しない自治体は、低コストで人手もかけないことがＯＫになります。
福祉・保育の基盤整備や運営を「コスト」優先でいくのか、権利を保障する「質」を前提にするのか、ここが対立軸ではないかと思います。あわせて、国の責任をどうとらえるかということも。
現職は国のかかわりを外そうという動きの中心にいます。全国知事会で地方分権推進委員会の委員長をつとめ、保育所や老人福祉施設の国の基準、公立小中学校の学級編制など全般の廃止を再三求めています（＊１）。
さらに、新政権は、選挙前の姿勢（＊２）とは変わって保育を「規制改革」のテーマにのせて、介護保険や障害者自立支援法のような自己責任原則の契約制度に転換させようともしていますから、しばりをゆるめる基準の緩和・廃止は保育への営利企業の本格参入をうながすことにもなります。
ここで問われてくるのが私たち、そして自治体のリーダーの姿勢だと思います。
〔現職マンネリ続投だと・・・〕
国として福祉・保育などさまざまな国の基準は自治体に丸投げする方向へ、京都府のリーダーとして、さらに先導していくことになるでしょう。早ければ２０１１年度から本格的にやりたいと。そして当然、そのような考え方では、都道府県間だけでなく、府内も同様にとらえ、自治体間の格差も低い方向で広げてしまうということにならないでしょうか。
〔私の応援する「ひと・いのちが大切にされる府政」だと・・・〕
私の応援する「府政転換」のマニフェストはハッキリしています。
「安心して子育てしながら、働けるよう、国による保育所最低基準の引き下げや運営費国庫負担の一般財源化など公的保育を後退させる動きに反対し、保育所の待機児童の解消、養護学校児童生徒をはじめ、障害児を含む学童保育体制の抜本的整備など、市町村や事業所等を支援し、保育や学童保育を充実します。病児保育の拡充と緊急入所施設設置支援を行います」（＊３）
〔いろんな枠や世代をこえて訴えたいこと〕
京都選出で全国的にも人気の高い民主党・山井和則衆議院議員（京都選出・現厚生労働大臣政務官）は福祉に精通している数少ない政治家です。新政権の福祉分野では母子加算の復活などに役割を果たしていると私は思っていますが、保育分野はその持論とはまったく違う方向にすすもうとしています。ご自身もやるせない思いをされていることだと思います。
ちょうど１年前、当時野党でしたが山井衆議院議員が保育所の国の最低基準の切り下げや規制緩和に反対して、厳しく切実な質疑を行いました（2009年2月20日予算委員会分科会 ＊４）。
「主人公たるべき、そしてまさに保育の場で非常に影響を受ける本人たちが声を発することができないという意味において、私たち大人はすごい重い責任を負っている」
「政治家になった原点が、児童福祉施設で学生時代、子供たちの世話をずっとしていた。それが私の原点であって、子供の声、お年寄りの声を代弁したいと思って厚生労働委員会に九年間所属をしておりますが、これからも厚生労働委員会に私は一生所属し続けるつもりであります」「決して子供の質を、保育の質を低下させる方向ではなく、アップさせるようになるように私も見守っていきたいと思いますし、これが、質より量ということで、保育の質を低下させることであったら絶対私は阻止する」
この質疑は本当にすばらしいと感じ、まわりに配ったりもしています。ぜひ、保育関係者でない方にも読んでいただきたいです。この点にしぼって言えば、現職は違う方向へ、京都府だけでなくこの国をリードしてきたこと、さらにすすめようとしていることは残念ながら事実ではないでしょうか。
みなさん、民主党やその他の政党の支持者、支持政党のない方も含む私たちおとなが力をあわせて、いますすめられている方向ではなく、府政を、市政を、国政を、投票で行動で参加で、動かしていきませんか。
「コンクリートから人へ」「チルドレンファースト」というのなら、子どもたちとそれを支える担い手が支援されてこそ。
その近道が「府政転換」で、「府政継続」では別の道をすすんでしまうことになると思います。
「今日の府政の役割」を「厳しい府民生活と市町村を全面的に支援する京都府政をつくることと、国民の力で政治が変わり始めており、その動きをさらに前に進めるため府民の代表として国に提案し動かす役割を果たすこと」と位置づけ、「憲法に規定された平和、生存権を基礎として、国に対し、しっかりとものが言える、存在感のある京都府政をめざす」（＊５）と私たちに約束している府知事の誕生を、心から望みます。
だから私は、「府政転換」！
〔関連ページ〕↓このブログにも保育政策に関する基本的な違いが↓
門ゆうすけ リハビリコラム
プール制の見直しはあかん！（2010/3/10）
http://
＊１
「第３回地方分権推進特別委員会」の開催について
(全国知事会 2010年1月21日)
http://
＊２
民主党「保育サービスについての考え方」（2009/7/1）
http://
＊３
「新たな門を開く ３つの転換・５つの再生プログラム案」（2010/1/21）
「子育て・教育応援宣言」
http://
＊４
第171回国会 予算委員会第四分科会 第2号 平成21年2月20日 会議録
（スクロールしていただいて中盤から後半に山井和則委員の保育の質疑）
http://
＊５
「新たな門を開く ３つの転換・５つの再生プログラム案」（2010/1/21）
「京都府リーダーシップ宣言」
http://
☆長文おつきあい、ありがとうございました。
私は京都府在住・在勤ではないのですが、東京から応援しています。
このコミュニティはオープンスタイル（メンバーでなくても閲覧ＯＫ）だということを意識して、現職との違い（対立軸）がどこにあるのか、特に投票を迷っている人、まだ投票自体経験がない人に、福祉、特に保育分野にしぼって知ってもらいたいことを書いてみます。長文で失礼します。
〔いまの状況〕
今日でちょうど新政権スタートから半年。強調されてきたのは「地方分権」「地域主権」。このとらえ方が、現職との間ではクッキリ違っています。
保育所や特養ホームがいっぱいで、親として家族として仕事を続けられない。
少子高齢化が以前からわかっているのに、信じられない矛盾が広がっているなかで問われる政治の責任。
いまの政権は、保育所の一人あたりの面積や職員の配置（子ども何人に保育士１人）などの守るべき最低の基準を国として保障せず、地方の判断で今より下げてもいいという方向に動いています。この春から東京などの大都市部の保育所では自治体の判断で面積の基準が緩和される見込みです。これではツメコミ保育がすすみ、子どもや保育者の負担は増えてしまいます。
つまり、国は保育水準の責任は持たず、自治体に完全にお任せするというものです。保育所の面積だけでなく、生活全般にかかわる最低限度の基準（新聞などでは「国の義務付け」などと表記）を早ければ２０１１年度から廃止したいという流れです。
いまは、お金がない自治体でも、お金があっても福祉に積極的でない自治体でも、国の一定の財政負担のもとで国の基準を守らないと施設が運営できないのですが、お金（があっても）をかけたくない自治体、福祉を優先しない自治体は、低コストで人手もかけないことがＯＫになります。
福祉・保育の基盤整備や運営を「コスト」優先でいくのか、権利を保障する「質」を前提にするのか、ここが対立軸ではないかと思います。あわせて、国の責任をどうとらえるかということも。
現職は国のかかわりを外そうという動きの中心にいます。全国知事会で地方分権推進委員会の委員長をつとめ、保育所や老人福祉施設の国の基準、公立小中学校の学級編制など全般の廃止を再三求めています（＊１）。
さらに、新政権は、選挙前の姿勢（＊２）とは変わって保育を「規制改革」のテーマにのせて、介護保険や障害者自立支援法のような自己責任原則の契約制度に転換させようともしていますから、しばりをゆるめる基準の緩和・廃止は保育への営利企業の本格参入をうながすことにもなります。
ここで問われてくるのが私たち、そして自治体のリーダーの姿勢だと思います。
〔現職マンネリ続投だと・・・〕
国として福祉・保育などさまざまな国の基準は自治体に丸投げする方向へ、京都府のリーダーとして、さらに先導していくことになるでしょう。早ければ２０１１年度から本格的にやりたいと。そして当然、そのような考え方では、都道府県間だけでなく、府内も同様にとらえ、自治体間の格差も低い方向で広げてしまうということにならないでしょうか。
〔私の応援する「ひと・いのちが大切にされる府政」だと・・・〕
私の応援する「府政転換」のマニフェストはハッキリしています。
「安心して子育てしながら、働けるよう、国による保育所最低基準の引き下げや運営費国庫負担の一般財源化など公的保育を後退させる動きに反対し、保育所の待機児童の解消、養護学校児童生徒をはじめ、障害児を含む学童保育体制の抜本的整備など、市町村や事業所等を支援し、保育や学童保育を充実します。病児保育の拡充と緊急入所施設設置支援を行います」（＊３）
〔いろんな枠や世代をこえて訴えたいこと〕
京都選出で全国的にも人気の高い民主党・山井和則衆議院議員（京都選出・現厚生労働大臣政務官）は福祉に精通している数少ない政治家です。新政権の福祉分野では母子加算の復活などに役割を果たしていると私は思っていますが、保育分野はその持論とはまったく違う方向にすすもうとしています。ご自身もやるせない思いをされていることだと思います。
ちょうど１年前、当時野党でしたが山井衆議院議員が保育所の国の最低基準の切り下げや規制緩和に反対して、厳しく切実な質疑を行いました（2009年2月20日予算委員会分科会 ＊４）。
「主人公たるべき、そしてまさに保育の場で非常に影響を受ける本人たちが声を発することができないという意味において、私たち大人はすごい重い責任を負っている」
「政治家になった原点が、児童福祉施設で学生時代、子供たちの世話をずっとしていた。それが私の原点であって、子供の声、お年寄りの声を代弁したいと思って厚生労働委員会に九年間所属をしておりますが、これからも厚生労働委員会に私は一生所属し続けるつもりであります」「決して子供の質を、保育の質を低下させる方向ではなく、アップさせるようになるように私も見守っていきたいと思いますし、これが、質より量ということで、保育の質を低下させることであったら絶対私は阻止する」
この質疑は本当にすばらしいと感じ、まわりに配ったりもしています。ぜひ、保育関係者でない方にも読んでいただきたいです。この点にしぼって言えば、現職は違う方向へ、京都府だけでなくこの国をリードしてきたこと、さらにすすめようとしていることは残念ながら事実ではないでしょうか。
みなさん、民主党やその他の政党の支持者、支持政党のない方も含む私たちおとなが力をあわせて、いますすめられている方向ではなく、府政を、市政を、国政を、投票で行動で参加で、動かしていきませんか。
「コンクリートから人へ」「チルドレンファースト」というのなら、子どもたちとそれを支える担い手が支援されてこそ。
その近道が「府政転換」で、「府政継続」では別の道をすすんでしまうことになると思います。
「今日の府政の役割」を「厳しい府民生活と市町村を全面的に支援する京都府政をつくることと、国民の力で政治が変わり始めており、その動きをさらに前に進めるため府民の代表として国に提案し動かす役割を果たすこと」と位置づけ、「憲法に規定された平和、生存権を基礎として、国に対し、しっかりとものが言える、存在感のある京都府政をめざす」（＊５）と私たちに約束している府知事の誕生を、心から望みます。
だから私は、「府政転換」！
〔関連ページ〕↓このブログにも保育政策に関する基本的な違いが↓
門ゆうすけ リハビリコラム
プール制の見直しはあかん！（2010/3/10）
http://
＊１
「第３回地方分権推進特別委員会」の開催について
(全国知事会 2010年1月21日)
http://
＊２
民主党「保育サービスについての考え方」（2009/7/1）
http://
＊３
「新たな門を開く ３つの転換・５つの再生プログラム案」（2010/1/21）
「子育て・教育応援宣言」
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＊４
第171回国会 予算委員会第四分科会 第2号 平成21年2月20日 会議録
（スクロールしていただいて中盤から後半に山井和則委員の保育の質疑）
http://
＊５
「新たな門を開く ３つの転換・５つの再生プログラム案」（2010/1/21）
「京都府リーダーシップ宣言」
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☆長文おつきあい、ありがとうございました。
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