民放ラジオネット配信解禁コミュの在京阪ラジオ局「IPサイマルラジオ協議会」発足、在京も来年PCサイマル放送。

在京ラジオ7局と在阪ラジオ6局の計13局および電通は、「IPサイマルラジオ協議会」を15日発足した。ラジオ放送のリーチ拡大を目的に、パソコン向けにラジオのサイマル放送の実現を目指す。来年中の開始を予定している。
　既に、関西では昨年春から在阪ラジオ6局(ABC、MBS、OBC、FMO、FM802、FMcocolo)のサイマル放送をWEBサイト「RADIKO(ラジコ)」を通じて大阪府の約1千人のモニターを対象に実施している。“通信”ではなく“放送”としてIPv6マルチキャスト方式で100%サイマル放送し、NTTフレッツ光プレミアムまたはフレッツ光ネクストを利用しWindowsビスタ、XP(専用アプリダウンロード)の環境で聴取できる。インフラ面はNTT西日本が全面的に協力し低コスト化を実現している。これは、07年4月に在阪ラジオ6局と電通が「IPラジオ研究協議会」(会長・宮原秀夫独立行政法人情報通信研究機構理事長、前大阪大学総長)を立ち上げ、約1年かけて準備しスタートさせた。
　今回の「IPサイマルラジオ協議会」は、「IPラジオ研究協議会」を発展的に解消し、在京も含めた協議会に拡大したもの。会長は引き続き宮原秀夫氏、同様に事務局も電通が担当する。在京7局は、TBSラジオ、文化放送、ニッポン放送、エフエム東京、J‐WAVE、インターFM、日経ラジオ社。
　大阪でのリスナーの反応が好評であることや、難聴取対策の観点から、在京でも実施へ検討する運びとなった。電通の宮澤由毅ラジオ局開発推進部長は「大阪でのノウハウを活かすので、出来るだけ早く開始したい」と話す。
　具体的なことは、今後ワーキンググループ等で詰めていくが、在京の対象エリアについては最終調整中。権利処理は放送であるため不要だが、権利者の理解を得るよう、一部打診しており、今後本格的に着手する。インフラ面は、放送同様にエリアを限定するための技術的負担やサーバー代などがかかるため負担が大きいが、大阪同様に低コスト化を図るよう、インフラの会社と現在交渉中にある。
　また、大阪では現在IPv6マルチキャスト方式だが、今後はより聴取しやすい環境にするため、方式などもあらためて検討していく模様だ。