考える糧ゴリーコミュの原発関連化学物質の規制の是非について

標記について、問題を提起させていただきますので、規制の是非について、ご意見・ご回答をお願いします。

人類史上最悪の原発事故となった福島第一原子力発電所の事故を引き起こした化学物質として、Dihydrogen Monoxideがあることを、私たちは忘れてはいけません。

Dihydrogen Monoxideとは、水酸の一種であり、無色、無臭、無味の化学物質です。比較的古くから工業活動に使用されていましたが、産業の巨大化や軍事技術の発展に歩調を併せるかのように、その使用量は増加してきています。
この物質は、毎年無数の人々を死に至らしめています。報告される死亡例の多くは、偶然液体状のこの物質を吸い込んだことによるものですが、危険はそれに留まりません。カナダの医学病院において、固形状態のこの物質に接触すると身体組織に激しい損傷を来たすことが実験で確認されています。また、これを吸収することにより、発汗、多尿、腹部膨満感、嘔気、嘔吐、電解質異常などを引き起こすことも臨床的に確認されています。
アメリカの国立衛生研究所のレポートには、末期癌患者から採取した癌細胞には多くのこの物質が含まれているという事実が記されています。癌の研究者にとってこれは公然の事実となっています。
酸性雨のサンプルからもこの物質が検出されています。地球温暖化の原因となる「温室効果」にも影響があることが統計的に示されています。北米穀倉地帯における地表侵蝕を促しているとの報告もあります。

これらの事実にもかかわらず、この物質は多くの大企業において溶媒や冷却の目的で利用され続けています。原子力関連施設や大規模コンビナートでの消費量は大きく、遺伝子操作や動物実験にも使われています。工業のみならず、農業においても特に大規模農業において例えば農薬散布などにも大量に使われています。特殊な処理を行えば除去は可能ですが、商品価値の低下とコスト高をもたらすため、ほとんど行われていません。結果として、ジャンクフードを始め、工業的に大量生産される食料品のほとんどにはこの物質が含まれたままなのです。
大企業は使用済みのこの物質を河川、海洋に投棄しています。学会も政府もこれらの投棄による環境への顕著な悪影響を認めておらず、従ってこの行為は全く合法なのです。自然生物への影響が懸念されますが、法律的には現在何もできないのです。
政府はこの物質の製造、廃棄に関する規制を「合理的理由がない」として拒んでおり、学会も産業界も政府のこの動きを支持しています。

世界各国の軍も、この物質に関する研究に巨額の費用を投じてきました。軍事行動時にこれを効果的に利用するためです。陸海空海兵の種別を問わず、多くの軍事施設にはこの物質が備蓄されています。米陸軍のレポートには、この物質が近代戦の遂行に不可欠であるとの記述すらあるのです。
沖縄の米軍基地にこの物質が備蓄されていることはほぼ間違いありません。厚木や横須賀についても備蓄を示唆する資料が米軍の公開データの中に含まれています。又、日本に寄港する米軍艦艇がこの物質を積載していることを米軍当局は否定していません。日本政府もこの事実は承知しているはずですが、抗議を行ったことはありません。

妊娠中の母親が摂取した場合、胎盤を通じて胎児へも伝わることが実験的に証明されています。授乳期間中の母親が摂取した場合に、 母乳に含まれることも実験的に証明されています。多くの子供達、とりわけ第３世界の子供達にとって、体内のこの物質の量は生存と成長に直接影響を及ぼす問題になっています。
ダイオキシンなどの化学物質や 環境ホルモン（外因性内分泌撹乱化学物質）などによる環境への影響が世界的に問題になっている今、私たち、地球の未来を案じる者は、この物質を野放しにしていて良いものでしょうか？

そこで、
〔質問１〕
Dihydrogen Monoxideの使用、廃棄に関して法律で規制すべきか否か？

このコミュニティにお集まりの方々は、規制緩和、小さな政府を支持する方が多いと思いますので、〔質問１〕で「規制すべきでない」と回答された方は、次の問いにもお答え下さい。
わが国では、Dihydrogen Monoxideを頒布する事業を経営しようとする場合は、厚生労働大臣または都道府県知事の認可を受けなければならず、イギリス・フランス・オランダにおけるような民間企業はありません。
つまり、公的事業として独占されており、2001年の法改正で民間委託が可能になりましたが、広島県の一部の地方都市で委託を受託した例があるくらいです。
こうした公的事業によらず、都市部の繁華街やネット上で、この物質が取引されるようになりましたが、その価格は法外に高価なものです。

そこで、
〔質問２〕
わが国でもDihydrogen Monoxideを頒布する事業を、英仏蘭のように全面民営化すべきか否か

以上について、ご回答をコメント欄に記入願います。