税務・会計の達人コミュの資産除去債務　仕訳

簡単ですが、仕訳例を記載してみました。

１　除去費用の見積ができた段階

　　固定資産　／　現金預金　　　：?　
　　　　　　　　／　資産除去債務　：?　

　?　支出額

　?　・負債を立てると同時に同額を資産の取得原価に含めて計上
　　　・取得時の付随費用と同様に扱うという考え方から、?に加えて固定資産の取得価額に含める
　　　・取得時計上される額は耐用年数で割引いた現在価値となる　　　　　
　　　

２　毎期　
　
　　減価償却費／　減価償却累計額：?
　　利息費用　／　資産除去債務　：?　　

　?　１　で計上した固定資産の価額をもとに減価償却

　?　・時の経過に応じて計上
　　　・負債を増加させていく処理。費用は毎期発生する形。
　　　・前期末資産除去債務額×割引率　で金額算出
　　　・１　の資産除去債務は割引後の金額であるため、利息費用を毎期計上
　　　・損益計算書上、当該資産除去債務に関連する有形固定資産の減価償却費と同じ区分に含めて計上（会計基準13）。

３　債務履行時

　　資産除去債務　／　現金預金

　　　・１、２で計上してきた資産除去債務を消滅させる
　　　・実際支払額と差があれば、履行差額としてこの期の損益として処理

コメント(2)

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[1] mixiユーザー 03月06日 23:21

資産除去債務に関し、毎期計上する２?（←１で資産計上した額に対する減価償却費）及び２?の金額は、加算留保され、３の段階で、減算留保されるようです。

税効果（繰延税金資産）の計上はもちろんですが、２?の金額を管理するにあたり、企業各社が使用している固定資産管理システム（又はエクセルなど）上どのように管理するのかが実務的な問題として挙がっております。

会計上と税務上の償却費が異なり、二重管理が必要となると思われます。

[2] mixiユーザー 03月11日 22:19

上記仕訳において、税効果の適用は以下のようになるようです。

■取得時（上記仕訳１）

　上記仕訳１?の金額だけ、会計上と税務上の固定資産、会計上と税務上の資産除去債務の金額に差額が生じる。
　　
　別表５（１）で、固定資産は△計上、資産除去債務は＋計上する。

　⇒　繰延税金資産　/　繰延税金負債　　の仕訳が計上される。
　　
　＊　１?の金額×実効税率の金額を計上
　
■固定資産計上額は、将来加算一時差異（繰延税金負債）

　会計上、減価償却費が毎期計上され、それを減価償却超過額として、加算留保調整していくことにより差異が解消されていく。

　　　　繰延税金負債　/　法人税等調整額　　

　　＊　減価償却費×実効税率
　
■資産除去債務額は、将来減算一時差異（繰延税金資産）　　

　会計上、利息費用が毎期計上され、それを加算留保調整するが、対象資産の除去時（債務履行時）に、それまで留保された全額を減算留保することにより差異が解消する。

　　・　利息の計上

　　　　繰延税金資産　/　法人税等調整額

　　　＊　利息費用×実効税率　

　　・　資産除去時
　　
　　　　法人税等調整額　/　繰延税金資産

　　　＊　資産除去債務取崩額×実効税率

資産除去債務は、税効果の勉強をするには良い教材のような気がいたします。

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