議員サイトより転載
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【言葉の力はいったいどこに】
知事の施政方針表明は長かった。当初45分予定というのも通常より長い方だが、それをさらに超えて1時間余の時間を必要とする内容とは思えなかった。
石原前知事の票より多い史上初の443万票という市民の期待に応えるには、暮れの12月選挙はあまりにもバタバタと追われすぎ、考える間も無かったとは思う。しかも当選直後に大切な年間予算組もしつつの本会議だ。
仕方のない部分はあると言いたいが、副知事を務めてきて、都政全体に関心が無かったのかと思えた。近代史を引き合いに出して「官僚主義」を説明したが、もう少し簡潔にできるだろう。
その他の方針を見ても、経済社会への関心はあっても、人々の実態は分かっているのかと疑問を持った。「言葉の力」を育むことは私も大賛成だが、知事のいう「心のデフレ」で何人が心打たれるか考えて欲しい。心を打たない言葉の羅列は聞く者にとっては空しく、信頼性が薄まるだけだ。
エネルギー政策など東京電力?と闘う姿勢に期待もするが、人口減少社会での東京都一極集中による弊害を考慮した合理性がほしい。
【東京に招致資格はあるのかオリンピック】
福島原発事故により16万人が故郷を離れ、帰る場所もない生活が今なお続く。いつ来るか分からない地震への備えもなく、よく五輪に浮かれていられると思う。福島の子ども達を県外で保養させるなど、国だけでなく都としても心と体の健康を取り戻すプロジェクトへ五輪招致の費用を回す方が、はるかに有意義だろう。しかし、それを民間のボランティアに任せている。知事は確たる招致目的もなく、明日の生活が見通せない福島に、「心のデフレ」などという言葉遊びをしている。ただ石原前知事が出来なかった事業を、443万票の勢いでやってみせようと走り回っているだけなのではないか。
日本スポーツ界は、オリンピズムの根本原則どころか、スポーツの意義からもはずれた「指導者の暴力、パワハラ」の根深い体質を持つ。昨年末、15人の女子柔道選手が指導者を訴えた事件だけにとどまらない。全柔連やJOCに告発しても、きちんとした対応すら取れない人々がスポーツを束ねていることに、猪瀬知事は何の問題も感じないのか。
知事は記者会見で、勝利至上主義と暴力の関連を否定していたが、指導者が絶対的権力をふりかざし、感情まかせの暴力や暴言を「指導」と言いつくろう伝統や、暴力連鎖の根本はやはり勝利至上主義以外の何ものでもない。これでも五輪招致をする資格があると考えることに私は疑問を持つ。知事は五輪を単に石原前知事を超える権力アピールに使っていないかと思う。
民間調査会社が行なった世論調査では、五輪招致賛成派の７割が経済効果を賛成理由のトップとした。東京オリンピック・パラリンピック招致委員会は３兆円の経済効果を見込むが、世論調査時には誘導的数字ではなく、五輪終了後の施設維持経費なども明らかにし、五輪時は観客以外の観光客が減少するマイナス面や、同じ額を福祉分野に投資した場合の効果を参考値として公表するなど、市民へ正しい情報提供した上での調査をすべきだ。
2006年に札幌では開催経費の概算値を公表した上で五輪招致の賛否を市民１万人に問い、反対多数の結果、招致を断念している。片手落ちの誘導で行政が知事の面子のために市民判断を狂わせてはならない。
【東京都が詐欺まがい？】
今定例会には尖閣諸島寄附金による基金設置条例が提案された。今回は条例に賛成したが、本来、都の施策は「都民の利益にかなうもの」でなければならず、さらに都が寄附金を集める際には合理的な理由が説明されるべきだ。
昨年4月、外交責任も取れない石原前知事が、ワシントンD.C.で唐突に「尖閣諸島」問題を発言したため、経済的にも重要な中国との関係が悪化し貿易は低迷、日本の企業が打撃を受けた。
帰国後、自公にまで渋い顔をされ、都税を出せず寄附金に切り替えたが、募集の際の「負担付きの寄附として受けるものではない」という注意書きの意味がどれだけの寄附者に伝わったか不明だ。昨年９月には国有地化が決定されており、それ以前に当時の首相より国買収の表明もされていた。ずるずると本年１月まで締め切りを延ばしたため、国有化後も一千万円以上の寄附金が集まった。きちんと広報や説明を行なわないまま振り込みを受け付けるのは詐欺のようなものだ。それでも私がこの条例に賛成したのは?生活困窮者には縁のない話だったこと?何でも面白そうだというだけで、国内の企業にも迷惑をかけ、外交問題にまで発展する可能性も考えない人々の損失であり、授業料くらい出してもしかるべきか、と考えてのことだ。行政のやることだから安心という体質から抜け出し、事の善悪を一人ひとりが判断する社会でなければならない。
【いじめを生む教育】
滋賀県大津市のいじめ問題では「自殺の練習をさせた」など凄惨な事実が明らかになり、教育委員会の隠ぺい体質など多くの課題を残した。
いじめ問題には、第三者の目を入れ、かつそれが子どもの権利条約によって保証された子どもの声を聞く体制にしない限り変わらない。東京都も昨年12月から東京都教育相談センターで、弁護士や臨床心理士他専門家等の第三者的機関による解決策の調整、提示がされているようだが、単なる器では意味がない。私も時々相談を受けるが、今までの隠ぺい状況を考えると、都でも子どもを救うより、行政の立場を擁護してきたように思う。この度設置した第三者的相談機関が、どのようにいじめ問題の解決を図っていくのか見ていくとしても、さらにその上で指摘したいのが教育改革だ。
子どもの声を聞き、親身になって相談を受ける最前線は教師でありながら、その教師が多忙と締め付け管理体制で疲れ果てている。東京都の教師は2012年度で779件の休職があり、精神系疾患は527件にのぼる。この全国平均より高めの精神疾患の背景には、一つに教育庁のあり方がある。
「国の国旗国歌法」の制定時の見解すらも逸脱した「日の丸君が代」の強制は、そのことだけでなく徐々に教師の自由を奪い、また、奪わねばならぬと思い込む上司をつくる。
校長、教師への過剰な管理体制が教師自身のストレスを生み、子どもへの教育にも影響しているのではないかと思う。教育委員会の本来の役割は子どもたちのことを第一に考え、大人も子どもも自由を得てこそ、本当のいじめ対策だと思うが。
【官僚打破を掲げるなら八ツ場ダムと外環道の再確認を】
石原知事の継承とは、前知事の悪しき事業の調査もせず受け継ぐことか？例えば八ツ場ダム事業では水需要減少の中、東京都は古いデータを基に非現実的な算定をするなど、需要の過大評価は改まっていない。これは、かつて知事も批判した道路公団の過大な交通需要予測となんら変わることがない。それにも関わらず都政にはチェックを入れないのか。官僚打破を掲げるのであれば、やみくもに石原都政を継承するのではなく、八ツ場ダムや外環道等の大事業はデータを確認し、必要性を再検討すべきである。
【原子力災害を視野に入れた訓練を】
東京都地域防災計画にようやく放射性物質対策が入った。しかし事故対策は抽象論にとどまり、避難訓練等は盛り込まれていない。五輪開催中の事故になったら、と思うが知事以下結構のんきに構えていて驚く。
東京は、かつて事故を起こした東海村の施設から100キロ圏に入る。防災計画は国にデータ公開を求めた上、核燃料輸送ともあわせ原子力災害の視点で再度修正し、避難訓練や図上訓練を行なうべきである。また、国の復興財源による防災対策は、不要・不急の工事まで防災対策の名目で行なわないよう、市民が納得する形で実施しなければならない。
【見切り発車の自転車条例】
先進政策を積み重ねている東京都であるが、交通施策に関しては各局がバラバラに施策を進めてきた。この大東京都で、都市計画の総合的な対策を進める統一的な担当が存在しない。まちづくりを中心とした関係部局でプロジェクトチームを設置し、カーシェアリング等を含めた自動車交通や、公共交通、自転車、徒歩などさまざまな交通手段に対する交通施策を策定する必要がある。今回の自転車対策条例は、あまりにも場当たり的だ。条例が制定されれば取り締まりに走る。しかし環境に優しい乗物だからこそ、諸外国の先進事例も参考に、もう少し持続可能な都市における交通のあり方を検討し、長期的な視野で総合的な施策に自転車を位置付け、対策を行なうべきである。あまりにも場当たり的で、とりあえずやってみようの事故多発となる恐れもあり反対。
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【言葉の力はいったいどこに】
知事の施政方針表明は長かった。当初45分予定というのも通常より長い方だが、それをさらに超えて1時間余の時間を必要とする内容とは思えなかった。
石原前知事の票より多い史上初の443万票という市民の期待に応えるには、暮れの12月選挙はあまりにもバタバタと追われすぎ、考える間も無かったとは思う。しかも当選直後に大切な年間予算組もしつつの本会議だ。
仕方のない部分はあると言いたいが、副知事を務めてきて、都政全体に関心が無かったのかと思えた。近代史を引き合いに出して「官僚主義」を説明したが、もう少し簡潔にできるだろう。
その他の方針を見ても、経済社会への関心はあっても、人々の実態は分かっているのかと疑問を持った。「言葉の力」を育むことは私も大賛成だが、知事のいう「心のデフレ」で何人が心打たれるか考えて欲しい。心を打たない言葉の羅列は聞く者にとっては空しく、信頼性が薄まるだけだ。
エネルギー政策など東京電力?と闘う姿勢に期待もするが、人口減少社会での東京都一極集中による弊害を考慮した合理性がほしい。
【東京に招致資格はあるのかオリンピック】
福島原発事故により16万人が故郷を離れ、帰る場所もない生活が今なお続く。いつ来るか分からない地震への備えもなく、よく五輪に浮かれていられると思う。福島の子ども達を県外で保養させるなど、国だけでなく都としても心と体の健康を取り戻すプロジェクトへ五輪招致の費用を回す方が、はるかに有意義だろう。しかし、それを民間のボランティアに任せている。知事は確たる招致目的もなく、明日の生活が見通せない福島に、「心のデフレ」などという言葉遊びをしている。ただ石原前知事が出来なかった事業を、443万票の勢いでやってみせようと走り回っているだけなのではないか。
日本スポーツ界は、オリンピズムの根本原則どころか、スポーツの意義からもはずれた「指導者の暴力、パワハラ」の根深い体質を持つ。昨年末、15人の女子柔道選手が指導者を訴えた事件だけにとどまらない。全柔連やJOCに告発しても、きちんとした対応すら取れない人々がスポーツを束ねていることに、猪瀬知事は何の問題も感じないのか。
知事は記者会見で、勝利至上主義と暴力の関連を否定していたが、指導者が絶対的権力をふりかざし、感情まかせの暴力や暴言を「指導」と言いつくろう伝統や、暴力連鎖の根本はやはり勝利至上主義以外の何ものでもない。これでも五輪招致をする資格があると考えることに私は疑問を持つ。知事は五輪を単に石原前知事を超える権力アピールに使っていないかと思う。
民間調査会社が行なった世論調査では、五輪招致賛成派の７割が経済効果を賛成理由のトップとした。東京オリンピック・パラリンピック招致委員会は３兆円の経済効果を見込むが、世論調査時には誘導的数字ではなく、五輪終了後の施設維持経費なども明らかにし、五輪時は観客以外の観光客が減少するマイナス面や、同じ額を福祉分野に投資した場合の効果を参考値として公表するなど、市民へ正しい情報提供した上での調査をすべきだ。
2006年に札幌では開催経費の概算値を公表した上で五輪招致の賛否を市民１万人に問い、反対多数の結果、招致を断念している。片手落ちの誘導で行政が知事の面子のために市民判断を狂わせてはならない。
【東京都が詐欺まがい？】
今定例会には尖閣諸島寄附金による基金設置条例が提案された。今回は条例に賛成したが、本来、都の施策は「都民の利益にかなうもの」でなければならず、さらに都が寄附金を集める際には合理的な理由が説明されるべきだ。
昨年4月、外交責任も取れない石原前知事が、ワシントンD.C.で唐突に「尖閣諸島」問題を発言したため、経済的にも重要な中国との関係が悪化し貿易は低迷、日本の企業が打撃を受けた。
帰国後、自公にまで渋い顔をされ、都税を出せず寄附金に切り替えたが、募集の際の「負担付きの寄附として受けるものではない」という注意書きの意味がどれだけの寄附者に伝わったか不明だ。昨年９月には国有地化が決定されており、それ以前に当時の首相より国買収の表明もされていた。ずるずると本年１月まで締め切りを延ばしたため、国有化後も一千万円以上の寄附金が集まった。きちんと広報や説明を行なわないまま振り込みを受け付けるのは詐欺のようなものだ。それでも私がこの条例に賛成したのは?生活困窮者には縁のない話だったこと?何でも面白そうだというだけで、国内の企業にも迷惑をかけ、外交問題にまで発展する可能性も考えない人々の損失であり、授業料くらい出してもしかるべきか、と考えてのことだ。行政のやることだから安心という体質から抜け出し、事の善悪を一人ひとりが判断する社会でなければならない。
【いじめを生む教育】
滋賀県大津市のいじめ問題では「自殺の練習をさせた」など凄惨な事実が明らかになり、教育委員会の隠ぺい体質など多くの課題を残した。
いじめ問題には、第三者の目を入れ、かつそれが子どもの権利条約によって保証された子どもの声を聞く体制にしない限り変わらない。東京都も昨年12月から東京都教育相談センターで、弁護士や臨床心理士他専門家等の第三者的機関による解決策の調整、提示がされているようだが、単なる器では意味がない。私も時々相談を受けるが、今までの隠ぺい状況を考えると、都でも子どもを救うより、行政の立場を擁護してきたように思う。この度設置した第三者的相談機関が、どのようにいじめ問題の解決を図っていくのか見ていくとしても、さらにその上で指摘したいのが教育改革だ。
子どもの声を聞き、親身になって相談を受ける最前線は教師でありながら、その教師が多忙と締め付け管理体制で疲れ果てている。東京都の教師は2012年度で779件の休職があり、精神系疾患は527件にのぼる。この全国平均より高めの精神疾患の背景には、一つに教育庁のあり方がある。
「国の国旗国歌法」の制定時の見解すらも逸脱した「日の丸君が代」の強制は、そのことだけでなく徐々に教師の自由を奪い、また、奪わねばならぬと思い込む上司をつくる。
校長、教師への過剰な管理体制が教師自身のストレスを生み、子どもへの教育にも影響しているのではないかと思う。教育委員会の本来の役割は子どもたちのことを第一に考え、大人も子どもも自由を得てこそ、本当のいじめ対策だと思うが。
【官僚打破を掲げるなら八ツ場ダムと外環道の再確認を】
石原知事の継承とは、前知事の悪しき事業の調査もせず受け継ぐことか？例えば八ツ場ダム事業では水需要減少の中、東京都は古いデータを基に非現実的な算定をするなど、需要の過大評価は改まっていない。これは、かつて知事も批判した道路公団の過大な交通需要予測となんら変わることがない。それにも関わらず都政にはチェックを入れないのか。官僚打破を掲げるのであれば、やみくもに石原都政を継承するのではなく、八ツ場ダムや外環道等の大事業はデータを確認し、必要性を再検討すべきである。
【原子力災害を視野に入れた訓練を】
東京都地域防災計画にようやく放射性物質対策が入った。しかし事故対策は抽象論にとどまり、避難訓練等は盛り込まれていない。五輪開催中の事故になったら、と思うが知事以下結構のんきに構えていて驚く。
東京は、かつて事故を起こした東海村の施設から100キロ圏に入る。防災計画は国にデータ公開を求めた上、核燃料輸送ともあわせ原子力災害の視点で再度修正し、避難訓練や図上訓練を行なうべきである。また、国の復興財源による防災対策は、不要・不急の工事まで防災対策の名目で行なわないよう、市民が納得する形で実施しなければならない。
【見切り発車の自転車条例】
先進政策を積み重ねている東京都であるが、交通施策に関しては各局がバラバラに施策を進めてきた。この大東京都で、都市計画の総合的な対策を進める統一的な担当が存在しない。まちづくりを中心とした関係部局でプロジェクトチームを設置し、カーシェアリング等を含めた自動車交通や、公共交通、自転車、徒歩などさまざまな交通手段に対する交通施策を策定する必要がある。今回の自転車対策条例は、あまりにも場当たり的だ。条例が制定されれば取り締まりに走る。しかし環境に優しい乗物だからこそ、諸外国の先進事例も参考に、もう少し持続可能な都市における交通のあり方を検討し、長期的な視野で総合的な施策に自転車を位置付け、対策を行なうべきである。あまりにも場当たり的で、とりあえずやってみようの事故多発となる恐れもあり反対。
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