自治市民‘９３mixi部会コミュの2013年度自治市民予算要望

以下、基本理念です。
詳細は以下をご参照ください。
http://www.asahi-net.or.jp/~pq2y-fks/gikai/yosan25.pdf

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2013年度　自治市民予算要望基本理念

身勝手な石原慎太郎氏の知事辞任だった。「東京から国を変える」と言ってきた以上、最後までそれを貫くべきであった。予算編成時のもっとも重要な時期に、空白期間を作ってまで知事職を辞す理由はないだろう。「都政に飽きたのだ」としか思えない。

新知事におかれては、まずは石原都政の徹底検証を実施していただきたい。一面では職員が中心になって作り上げた政策群でもあるので、今後も続けていく政策もあるだろう。しかし、立ち止まって都民とともに冷静な議論を行い、「リセット」すべき事業が存在するのも明らかだ。石原前知事が打ち上げた尖閣諸島問題は、日中関係を悪化させ民間および社会経済にも打撃を与えた。この罪は大きい。各党も顔をしかめた税の投入はさけたものの、集まった寄付金は民間での日中関係修復事業に使うなどの新しい知恵が必要となる。

その上で、徹底検証の結果にもとづき、新知事は都政の今後の方向性を都民参加で作り上げるべきである。まず東京都の中長期計画である「2020年の東京」を都民参加で一から議論を行い、「重点を置く政策」を作りあげることが望まれている。タイミング良く2013年から水道事業や下水道事業の見直しも行われることとなっている。各種計画見直しとともに東京都の設計図は日常的継続性のあるものをのぞき、一から書き直すべきである。

例えば、「安全安心」の名のもとで治安強化に税金をつぎ込み、都民の不安をあおる施策がある。石原氏は青少年・治安対策局という部局までつくった。しかし、実際は東京都内の犯罪件数は「1960年代なみ」まで減少している。それにも拘らず、都民の体感治安は「毎年悪化」という逆転現象が起きている。わざわざ「不安」を煽ることで安心感をそこない、その為に税金をつぎ込むことこそムダ遣いといえる。屋上屋の機関となっている「青少年・治安対策本部」を即座に解散し、犯罪への対策を適切な事業に配分すべきである。

自治市民'93は「住民の意見といのちを大切にする」という本来の税金の使途としてあるべき方向性を提案する。大規模事業中止や過剰な治安対策の縮小によって浮いた財源をもとに「教育」「福祉」「働き方」「被災地支援」など人間のいのちを大切にした政策を重点的に取り組むべきである。格差が広がり、社会的弱者が急増する中、「いのち」の分野で東京都が国の政策をも超え、先取りした施策を実施していく必要がある。

以上のような視点を元に、自治市民'93では、新知事に対して地域で活動する市民団体や区市町村議員とともに対話してつくりあげた予算要望を行なう。


５つの予算重点要望

《市民参加／広報／防災》
「2020年の東京」をはじめ、各種計画の見直しを市民参加でおこなうこと
新しい知事の下、石原都政時代に制定された「2020年の東京」など中長期の各種計画を「リセット」し、見直しをすべきである。
・「2020年の東京」を見直し都民参加でつくりあげること
・青少年・治安対策本部解散など執行、立案体制も見直すこと
・尖閣諸島購入のための寄付は基金とし、日中関係修復事業に充てること

《大規模開発見直し／情報公開》
大規模開発を中止し、小規模分散での事業実施を
基本データを公開し、市民との熟議をおこなうこと
財政負担の上に事業効果も小さい大型公共建設事業の計画を今こそ立ち止まってみ直すべきである。基本データの公開や市民への説明責任を行った上で市民との徹底した議論を行うべきである。
特に八ツ場ダム／外環道路／豊洲移転事業は即座にストップし、重点予算の方向性を変えるべきである。
・オリンピック再招致の中止　あるいは公平な都民の意向調査の実施を
・八ツ場ダム／外環道路事業／築地市場の豊洲移転の計画を中止し、代替え事業を行うべき
・ハイジアなど土地信託事業の成果について市民に説明出来る検証資料を作成すること
・交通需要予測、水需要予測など計画を根本的に見直すこと

《環境／まちづくり》
エネルギー政策とまちづくりで最大消費地から原発ゼロ社会づくりを
全国にも誇るべき東京都の環境局の政策を今年度もさらに推進すべき。まず、ピーク時カットや効率的な電気使用（熱の直接利用の推進も含む）により我慢だけの押しつけではない徹底した節電政策を進めること。また、原発由来でない電力調達に努めること。他にも環境負荷の小さい交通体系への転換などを進めること。これらの政策により原発ゼロ社会を東京より創り出すべきである。
・原発ゼロ社会に向けた施策の推進や情報発信
・自転車や公共交通を含めた総合的な都市交通施策を行なうプロジェクトチームの創設
・再生可能エネルギーや雨水利用の促進

《働き方／雇用》
公正な働き方への支援の充実と人に関わる分野での雇用を
不況の中で働き方の矛盾が拡大している。臨時職員の待遇改善、公契約条例の制定などで公正な働き方に向けた方向性を東京都自らが示すべきである。また、これからの雇用の重要分野である福祉部門で働く人材への待遇改善も図るべきである。
また、女性が出産子育てをしながら働ける社会、結婚・出産後も経験を生かせる社会、母子家庭でも十分な収入を得られる社会を実現するための施策を推進すべきである。
・公正な働き方への支援充実
・女性の社会進出をリードする施策の推進

《福祉／医療／介護／教育》
いのちを大事にして、自立を基本にした福祉／教育へ
「いのち」を守るための税である原点に立ち、この分野にこそしっかりとお金を使うべきである。また、障がい者、生活保護受給者は施策の方向性として「自立」を基本とすべきであり、行政のおしきせや管理につながるものになってはならない。さらに、低賃金で過酷な労働条件となっている福祉・保育現場の環境改善も急務である。
・貧困の連鎖を防ぐ福祉の構築
・障がい者の視点から考えるバリアフリー施策を　
・福祉人材の労働条件を改善し、介護や保育の職員定着施策を推進する
・小学校低学年から男女平等について考えさせ、デートDVも含むDV啓発教育を行なう
・いじめが存在することを前提とした対策
・意見を自由に出し合える教育環境の実現