議員サイトより転載
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【復興に名を借りた不要不急の開発を進めてはならない】
今回、国の復興財源がいつの間にか、防災対策費として全国にばらまかれることになった。防災事業なので必ずしも否定もできないが、厳密に使途が決められた目的税とはなっていない。
緊急防災等の財源は、扶養控除等の廃止等を含めた増税によるものである。私は増税をすべて否定しない。必要な事業を借金だけでやっていると、子々孫々にまで借金を背負わせることになる。増税により、私たちの代で必要な財源を生みだすのはその意味で否定しない。ただ、どれだけ市民に納得してもらうかということも重要である。同時に不要・不急の工事まで防災対策の名目で行なってはならないことは肝に銘じて欲しい。
今回、防災対策の一つ、帰宅困難者対策も考えておくことは重要だが、マニュアル通りにしようとすると摩擦が起きそうだ。心づもりとして考えておくという条例と、私は捉えたい。
【真に「センチメント」なのは誰か？】
都内の高校で、PPSからの電力調達を行なうところが出てきた。学校は、真夏の電力ピーク時に夏休みで、電力消費を落とせる。このため、学校へのPPS導入は、安価なだけでなく、節電という意味でも効果的だと考えてきた。度々、一般質問や財政委員会でも質疑を行なってきたが、東電の傲慢な値上げを前に入札ができたことに拍手を送りたい。
財務局としても、財源の節約につなげるため、情報をいち早く知らせるなど、もっと前向きな対応をすばやく行なって欲しいと言い続けたが、なかなか動かない。東京都のような大所帯では、数千万円という金額を微々たるものと感じるのかもしれない。また、財務局が各局に対して契約を押しつけることを控えるのは当然だ。しかし、有利な契約と節電対策と考えると、それについてのお知らせくらいはできるだろう。
他方、微々たる金額にも関わらず、有意義に活用すれば自立につながる障害者の寄宿舎などは統廃合が進められている。都民生活の充実そっちのけで、お上の勝手で予算を切ったり貼ったりする。
今やPPSの多くは、天然ガスを利用し、効率も悪くはない。埋蔵量も不安は少ないと考えられている。
わずかな埋蔵量のウラン鉱石を、マイノリティが多いといわれる採掘現場労働者の被曝を伴った作業を考えても、天然ガスは原発よりはるかに健全な電力といえる。知事は地域電力の発想で、天然ガス発電を考えている。電力において、さまざまな地域ごとの手法が少しずつでも考えられるのが望ましい。
今現在、稼働している原発は、北海道の泊原発一基になったが、電気は煌々とついている。しかし、政府はやっきとなって、財界の顔色を伺いつつ、懲りずに原発を再稼働させようとしている。
福島の後始末だけを考えても、財源もなく、赤字国債の発行でさらなる借金を少子世代に押し付けようとしている。しかも、崩壊した燃料等の処理方法も、廃炉の行方も不明なままだ。
知事は、被曝を心配する人々に「センチメントだ」というが、無知のまま原発を信頼し、被曝事故に目をつぶり、未来は変わると思う方がはるかに「センチメント」であり、人間としての想像力もずれている感じがする。
【土地信託は問題点を明確に】
新宿モノリスに引き続き、両国シティコアの土地信託が、５年の期限延長を行なうこととなった。新宿モノリスと異なる点は、信託としての赤字解消策として、信託事業に含まれてきた住宅を今回切り離し、事業部門を信託事業として残したことである。
本来的には、国がどれほど旗振りをした事業であったとしても、地域としての判断は都民生活を考慮して、自己判断すべきである。経済上は右肩上がりの当時で考慮しても、30年間右肩上がりで突き進むという考え方は危うかった。たまたま両国シティコアが、兵庫県に見られるように立ちあがれない程のマイナス事業とならなかったことは幸いである。
今回切り離された住宅は都民のための施設であり、利潤を生むものではない。オフィス事業のみ信託期限延長とすることは認めたい。しかし、当初予定されていた配当が得られなかったこと、特別会計の買い取りによる収入は、負債処理にまわるため、結果的に都の財産が失われた形になったことなど、問題点をきちんと検討するとともに、土地信託等の経営状況については、表記区分の見直しなど、より分かりやすい形で都民に報告するよう、工夫すべきである。
また、今後については税を持って利潤の増加に走ることなく、地道な事業展開に充てることを提言しておきたい。
【時代に逆行する看護専門学校授業料値上げ】
都立看護専門学校の入学料・授業料が値上がりする。今回は約５万円余の値上がりであるが、看護専門学校の授業料は近年値上げを繰り返し、ここ15年で約５倍にもなっている。現在、医師不足に加え、優秀な看護師を育てなければ、医療現場はますます過重労働で、医療過誤が増加する恐れがある。
なぜ人材育成を重要視しないのか。東日本大震災後、経済も立ち直ったとは言い難い状況なのに、ただただ値上げの年度だからと、機械的な値上げを続けるのはいかがなものかと思う。人材育成より学校運営の赤字減らしを優先する判断の現状認識の薄さを怖いと思う。
【知事、自らが不安に思う条例案を提出】
知事は時により条例の意味を知らず提案し、プレス 発表時に質問され、反対意見を述べることがある。先の青少年健全育成条例改正の提案に際しては、「詳細に知らないので」と言い、今回「ふぐの取り扱い規制条例の一部改正」にあたっては「私は、それ（毒のあるフグが出回ること）を危惧しているんですけど。」「でも、私はちょっと怖いね。その意見も伝えて、都議会で議論したらいいんじゃないですか。」と言った。
それがもし、本当に危険なものなら「それでも提案するのか？」という突っ込みくらいマスコミからあっても良い。今回、私は知事の言うほど危険なものではなさそうなので賛成したが、マスコミの対応のほうが引っかかる。
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【復興に名を借りた不要不急の開発を進めてはならない】
今回、国の復興財源がいつの間にか、防災対策費として全国にばらまかれることになった。防災事業なので必ずしも否定もできないが、厳密に使途が決められた目的税とはなっていない。
緊急防災等の財源は、扶養控除等の廃止等を含めた増税によるものである。私は増税をすべて否定しない。必要な事業を借金だけでやっていると、子々孫々にまで借金を背負わせることになる。増税により、私たちの代で必要な財源を生みだすのはその意味で否定しない。ただ、どれだけ市民に納得してもらうかということも重要である。同時に不要・不急の工事まで防災対策の名目で行なってはならないことは肝に銘じて欲しい。
今回、防災対策の一つ、帰宅困難者対策も考えておくことは重要だが、マニュアル通りにしようとすると摩擦が起きそうだ。心づもりとして考えておくという条例と、私は捉えたい。
【真に「センチメント」なのは誰か？】
都内の高校で、PPSからの電力調達を行なうところが出てきた。学校は、真夏の電力ピーク時に夏休みで、電力消費を落とせる。このため、学校へのPPS導入は、安価なだけでなく、節電という意味でも効果的だと考えてきた。度々、一般質問や財政委員会でも質疑を行なってきたが、東電の傲慢な値上げを前に入札ができたことに拍手を送りたい。
財務局としても、財源の節約につなげるため、情報をいち早く知らせるなど、もっと前向きな対応をすばやく行なって欲しいと言い続けたが、なかなか動かない。東京都のような大所帯では、数千万円という金額を微々たるものと感じるのかもしれない。また、財務局が各局に対して契約を押しつけることを控えるのは当然だ。しかし、有利な契約と節電対策と考えると、それについてのお知らせくらいはできるだろう。
他方、微々たる金額にも関わらず、有意義に活用すれば自立につながる障害者の寄宿舎などは統廃合が進められている。都民生活の充実そっちのけで、お上の勝手で予算を切ったり貼ったりする。
今やPPSの多くは、天然ガスを利用し、効率も悪くはない。埋蔵量も不安は少ないと考えられている。
わずかな埋蔵量のウラン鉱石を、マイノリティが多いといわれる採掘現場労働者の被曝を伴った作業を考えても、天然ガスは原発よりはるかに健全な電力といえる。知事は地域電力の発想で、天然ガス発電を考えている。電力において、さまざまな地域ごとの手法が少しずつでも考えられるのが望ましい。
今現在、稼働している原発は、北海道の泊原発一基になったが、電気は煌々とついている。しかし、政府はやっきとなって、財界の顔色を伺いつつ、懲りずに原発を再稼働させようとしている。
福島の後始末だけを考えても、財源もなく、赤字国債の発行でさらなる借金を少子世代に押し付けようとしている。しかも、崩壊した燃料等の処理方法も、廃炉の行方も不明なままだ。
知事は、被曝を心配する人々に「センチメントだ」というが、無知のまま原発を信頼し、被曝事故に目をつぶり、未来は変わると思う方がはるかに「センチメント」であり、人間としての想像力もずれている感じがする。
【土地信託は問題点を明確に】
新宿モノリスに引き続き、両国シティコアの土地信託が、５年の期限延長を行なうこととなった。新宿モノリスと異なる点は、信託としての赤字解消策として、信託事業に含まれてきた住宅を今回切り離し、事業部門を信託事業として残したことである。
本来的には、国がどれほど旗振りをした事業であったとしても、地域としての判断は都民生活を考慮して、自己判断すべきである。経済上は右肩上がりの当時で考慮しても、30年間右肩上がりで突き進むという考え方は危うかった。たまたま両国シティコアが、兵庫県に見られるように立ちあがれない程のマイナス事業とならなかったことは幸いである。
今回切り離された住宅は都民のための施設であり、利潤を生むものではない。オフィス事業のみ信託期限延長とすることは認めたい。しかし、当初予定されていた配当が得られなかったこと、特別会計の買い取りによる収入は、負債処理にまわるため、結果的に都の財産が失われた形になったことなど、問題点をきちんと検討するとともに、土地信託等の経営状況については、表記区分の見直しなど、より分かりやすい形で都民に報告するよう、工夫すべきである。
また、今後については税を持って利潤の増加に走ることなく、地道な事業展開に充てることを提言しておきたい。
【時代に逆行する看護専門学校授業料値上げ】
都立看護専門学校の入学料・授業料が値上がりする。今回は約５万円余の値上がりであるが、看護専門学校の授業料は近年値上げを繰り返し、ここ15年で約５倍にもなっている。現在、医師不足に加え、優秀な看護師を育てなければ、医療現場はますます過重労働で、医療過誤が増加する恐れがある。
なぜ人材育成を重要視しないのか。東日本大震災後、経済も立ち直ったとは言い難い状況なのに、ただただ値上げの年度だからと、機械的な値上げを続けるのはいかがなものかと思う。人材育成より学校運営の赤字減らしを優先する判断の現状認識の薄さを怖いと思う。
【知事、自らが不安に思う条例案を提出】
知事は時により条例の意味を知らず提案し、プレス 発表時に質問され、反対意見を述べることがある。先の青少年健全育成条例改正の提案に際しては、「詳細に知らないので」と言い、今回「ふぐの取り扱い規制条例の一部改正」にあたっては「私は、それ（毒のあるフグが出回ること）を危惧しているんですけど。」「でも、私はちょっと怖いね。その意見も伝えて、都議会で議論したらいいんじゃないですか。」と言った。
それがもし、本当に危険なものなら「それでも提案するのか？」という突っ込みくらいマスコミからあっても良い。今回、私は知事の言うほど危険なものではなさそうなので賛成したが、マスコミの対応のほうが引っかかる。
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