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2012年度 自治市民予算要望基本理念
今年３月11日の東日本大震災と福島第一原子力発電所の事故は、否応なく今までの日本社会のあり方を大きく問い直すきっかけとさせられた。
特にいまだ収束のめどが立たない原発事故、その後の「計画停電」や夏の節電は、大規模生産／大規模消費の社会のあり方を根本から揺るがしている。同時に東京が最大の受益者として受けてきた大量消費社会が、原発という大きなリスクを持つ危険な存在によって成り立っていたあやうさを明らかにした。
日本全体のバブル経済が崩壊して「失われた20年」を経験している間も、東京都においては４年前まで好調な税収が続き、「オリンピック招致」「新銀行東京」、大型公共建設事業など、思いつきでさらなる成長をめざす振興策が実施され続けられている。しかし、世界的にみても「経済成長によってすべてを解決する」という手法はすでに破綻している。
3.11という経験を経た今、私たちは「足るを知る」考えを持ち、原発のような危険と隣り合わせの独占企業に依存しない持続可能なエネルギー社会をつくりあげていかねばならない。
3.11後の初めての予算である平成24年度予算こそ、「小規模分散」「地域内自立」の考え方を東京都行政全般に広げるべきである。今まで成長のトップを歩み続けてきた東京から新しい地域経済・社会を作り出すことができれば日本社会全体に対しても大きなインパクトを与える。
すでにエネルギー政策では天然ガス発電所誘致など、小規模分散／地域内調達の考えは示されている。石原知事自らがその効果を「エネルギーの小規模分散」施策として誇らしげに全国に発信している。
それを評価するが故に、オリンピック再招致、 築地市場の豊洲移転、八ツ場ダム、外環道の推進など論理のない大型建設事業政策は即刻見直し、小規模分散型事業へ転換すべきと指摘する。
石原都政に一番欠けているのは「住民との対話」である。被災地の震災ガレキの受け入れについて、事前の説明会や議論もせずにいきなり記者会見で発表し、外環問題ではデータ無視の地元説明会を開催するといった二例をとってみても、対話の不十分さは明らかである。 知事の独断による政治では都民の納得は得られない。
自治市民'９３は、自治能力のある市民が政治に関わることを目的に約20年前に設立された。国全体で「3.11後の社会づくり」の議論が行われている中、今こそ市民の自治を大切にした流れを押し進め、行政との共治をつくりあげるべきである。このような視点を元に、自治市民'９３では、地域で活動する市民団体や区市町村議員とともに対話してつくりあげた予算要望を行なう。
５つの予算重点要望
《環境》
カシコイ節電とエネルギー政策で最大消費地から原発ゼロ社会づくりを
全国にも誇るべき東京都の環境局の政策を今年度もさらに推進すべき。まず、ピーク時カットや効率的な電気使用（熱の直接利用の推進も含む）により我慢だけの押しつけではない徹底した節電政策を進めること。また、再生可能エネルギーの推進やつなぎ技術活用を一層進めること。これらの政策により原発ゼロ社会を東京より創り出すべきである。
・地球温暖化防止策を活用し、大規模排出者を中心に徹底的な節電策を行うこと
・発送電分離を国に提言し、都庁内でも再生可能エネルギー振興策を進めること
・ガス発電や発電時の熱利用は「原発ゼロ」工程の一環でつなぎ技術としての活用として民間主導で実施すること
《大規模開発見直し／情報公開》
大規模開発を中止し、小規模分散・地域自立の経済づくりの予算配分を
基本データを公開し、市民との熟議をおこなうこと
財政負担の上に経済活動としても将来性のない大型公共建設事業の計画が相変わらず続いている。
基本データの公開や市民への説明責任を放棄している事例が多くみられる。石原都政の最大の欠点と言え、改善が求められる。市民こそが主権者で、行政は市民から執行をまかされた存在という原点を確認すべきである。
特に八ツ場ダム／外環道路／豊洲移転事業は即座にストップし、地域自立・小規模分散へと予算のあり方を変えるべきである。
・オリンピック再招致の中止 あるいは公平な都民の意向調査の実施を
・東京の人口スケールを活かした福祉の産業化と地元商業振興による地域経済活性化を
・八ツ場ダム／外環道路事業／築地市場の豊洲移転の計画中止を
・震災ガレキ問題については計測データを細かく公開し、市民や区市町村も交えた監視・評価委員会を受け入れ焼却場ごとに設置すること
・土地信託事業の成果について市民に説明出来る検証資料を作成すること
・交通需要予測、水需要予測など計画を根本的に見直すこと
《防災／被災地支援／市民参加》
ハードのみに頼らず市民参加による減災のまちづくりへ
東日本の現状は東京都にとっても「他人ごと」ではない。しかし、高い堤防のようなハードに頼りきりの防災政策が破綻し、安全神話で避難が遅れた地域があったり、日本の最南端まで降りそそいだ放射能の実態の発表が遅れたりしたことも今回の教訓である。地震・台風など災害による被害が避けられない日本の現状においては被害を減少し、何より大切な人命を守る施策が必要となる。行政のみならず市民のコミュニティづくりにもつながるまちづくり政策を求める
・防災指針策定にあたってはハード重視とせず多重防御の考えを導入すること
・災害時の医薬品確保と配布ルートを確立すること
・避難訓練などは防災と共に、コミュニティづくりなどにもつながるものとすべき
・災害時の他、さまざまな役割を果たす認定NPOを育成すること
《働き方／雇用》
公正な働き方への支援の充実と新分野での雇用創出
不況の中で働き方の矛盾が拡大している。臨時職員の待遇改善、公契約条例の制定などで公正な働き方に向けた方向性を東京都自らが示すべきである。また、これからの雇用の重要分野である福祉部門で働く人材への待遇改善も図るべきである
・臨時職員の働き方の実態調査と待遇改善を
・公契約条例を研究し、制定を進めること
・パワハラ、セクハラに対する相談業務を充実させる
・TPP的な自由競争の激化への道ではなく、地域産業育成優先を
《福祉／医療／介護／教育》
いのちを大事にして、自立を基本にした福祉／教育へ
「いのち」を守るための税である原点に立ち、この分野にこそしっかりとお金を使うべきである。また、施策の方向性として「自立」を基本とすべきであり、行政のおしきせや管理につながるものになってはならない。
・都立病院の統廃合やPFIなど建設手法の導入結果を検証すること
・障がい者の権利条約の批准に向けての準備を
・障がい者の職員採用試験にあたっては音声読み上げを導入すること
・学校教育の中で、小学校低学年から男女平等について考えさせる教育を行なうこと
・教育庁と連携した教育現場でのDV（デートDVも含む）啓発教育
・複数担任制やチームティーチングなど職員配置の充実を図ること
・青少年健全育成条例の新基準適用にあたっては慎重な運用と議論の透明性を確保すること
・都市型軽費老人ホームの一層の推進
・脳こうそく後遺症等による言語回復のため、言語リハビリ制度を導入すること
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2012年度 自治市民予算要望基本理念
今年３月11日の東日本大震災と福島第一原子力発電所の事故は、否応なく今までの日本社会のあり方を大きく問い直すきっかけとさせられた。
特にいまだ収束のめどが立たない原発事故、その後の「計画停電」や夏の節電は、大規模生産／大規模消費の社会のあり方を根本から揺るがしている。同時に東京が最大の受益者として受けてきた大量消費社会が、原発という大きなリスクを持つ危険な存在によって成り立っていたあやうさを明らかにした。
日本全体のバブル経済が崩壊して「失われた20年」を経験している間も、東京都においては４年前まで好調な税収が続き、「オリンピック招致」「新銀行東京」、大型公共建設事業など、思いつきでさらなる成長をめざす振興策が実施され続けられている。しかし、世界的にみても「経済成長によってすべてを解決する」という手法はすでに破綻している。
3.11という経験を経た今、私たちは「足るを知る」考えを持ち、原発のような危険と隣り合わせの独占企業に依存しない持続可能なエネルギー社会をつくりあげていかねばならない。
3.11後の初めての予算である平成24年度予算こそ、「小規模分散」「地域内自立」の考え方を東京都行政全般に広げるべきである。今まで成長のトップを歩み続けてきた東京から新しい地域経済・社会を作り出すことができれば日本社会全体に対しても大きなインパクトを与える。
すでにエネルギー政策では天然ガス発電所誘致など、小規模分散／地域内調達の考えは示されている。石原知事自らがその効果を「エネルギーの小規模分散」施策として誇らしげに全国に発信している。
それを評価するが故に、オリンピック再招致、 築地市場の豊洲移転、八ツ場ダム、外環道の推進など論理のない大型建設事業政策は即刻見直し、小規模分散型事業へ転換すべきと指摘する。
石原都政に一番欠けているのは「住民との対話」である。被災地の震災ガレキの受け入れについて、事前の説明会や議論もせずにいきなり記者会見で発表し、外環問題ではデータ無視の地元説明会を開催するといった二例をとってみても、対話の不十分さは明らかである。 知事の独断による政治では都民の納得は得られない。
自治市民'９３は、自治能力のある市民が政治に関わることを目的に約20年前に設立された。国全体で「3.11後の社会づくり」の議論が行われている中、今こそ市民の自治を大切にした流れを押し進め、行政との共治をつくりあげるべきである。このような視点を元に、自治市民'９３では、地域で活動する市民団体や区市町村議員とともに対話してつくりあげた予算要望を行なう。
５つの予算重点要望
《環境》
カシコイ節電とエネルギー政策で最大消費地から原発ゼロ社会づくりを
全国にも誇るべき東京都の環境局の政策を今年度もさらに推進すべき。まず、ピーク時カットや効率的な電気使用（熱の直接利用の推進も含む）により我慢だけの押しつけではない徹底した節電政策を進めること。また、再生可能エネルギーの推進やつなぎ技術活用を一層進めること。これらの政策により原発ゼロ社会を東京より創り出すべきである。
・地球温暖化防止策を活用し、大規模排出者を中心に徹底的な節電策を行うこと
・発送電分離を国に提言し、都庁内でも再生可能エネルギー振興策を進めること
・ガス発電や発電時の熱利用は「原発ゼロ」工程の一環でつなぎ技術としての活用として民間主導で実施すること
《大規模開発見直し／情報公開》
大規模開発を中止し、小規模分散・地域自立の経済づくりの予算配分を
基本データを公開し、市民との熟議をおこなうこと
財政負担の上に経済活動としても将来性のない大型公共建設事業の計画が相変わらず続いている。
基本データの公開や市民への説明責任を放棄している事例が多くみられる。石原都政の最大の欠点と言え、改善が求められる。市民こそが主権者で、行政は市民から執行をまかされた存在という原点を確認すべきである。
特に八ツ場ダム／外環道路／豊洲移転事業は即座にストップし、地域自立・小規模分散へと予算のあり方を変えるべきである。
・オリンピック再招致の中止 あるいは公平な都民の意向調査の実施を
・東京の人口スケールを活かした福祉の産業化と地元商業振興による地域経済活性化を
・八ツ場ダム／外環道路事業／築地市場の豊洲移転の計画中止を
・震災ガレキ問題については計測データを細かく公開し、市民や区市町村も交えた監視・評価委員会を受け入れ焼却場ごとに設置すること
・土地信託事業の成果について市民に説明出来る検証資料を作成すること
・交通需要予測、水需要予測など計画を根本的に見直すこと
《防災／被災地支援／市民参加》
ハードのみに頼らず市民参加による減災のまちづくりへ
東日本の現状は東京都にとっても「他人ごと」ではない。しかし、高い堤防のようなハードに頼りきりの防災政策が破綻し、安全神話で避難が遅れた地域があったり、日本の最南端まで降りそそいだ放射能の実態の発表が遅れたりしたことも今回の教訓である。地震・台風など災害による被害が避けられない日本の現状においては被害を減少し、何より大切な人命を守る施策が必要となる。行政のみならず市民のコミュニティづくりにもつながるまちづくり政策を求める
・防災指針策定にあたってはハード重視とせず多重防御の考えを導入すること
・災害時の医薬品確保と配布ルートを確立すること
・避難訓練などは防災と共に、コミュニティづくりなどにもつながるものとすべき
・災害時の他、さまざまな役割を果たす認定NPOを育成すること
《働き方／雇用》
公正な働き方への支援の充実と新分野での雇用創出
不況の中で働き方の矛盾が拡大している。臨時職員の待遇改善、公契約条例の制定などで公正な働き方に向けた方向性を東京都自らが示すべきである。また、これからの雇用の重要分野である福祉部門で働く人材への待遇改善も図るべきである
・臨時職員の働き方の実態調査と待遇改善を
・公契約条例を研究し、制定を進めること
・パワハラ、セクハラに対する相談業務を充実させる
・TPP的な自由競争の激化への道ではなく、地域産業育成優先を
《福祉／医療／介護／教育》
いのちを大事にして、自立を基本にした福祉／教育へ
「いのち」を守るための税である原点に立ち、この分野にこそしっかりとお金を使うべきである。また、施策の方向性として「自立」を基本とすべきであり、行政のおしきせや管理につながるものになってはならない。
・都立病院の統廃合やPFIなど建設手法の導入結果を検証すること
・障がい者の権利条約の批准に向けての準備を
・障がい者の職員採用試験にあたっては音声読み上げを導入すること
・学校教育の中で、小学校低学年から男女平等について考えさせる教育を行なうこと
・教育庁と連携した教育現場でのDV（デートDVも含む）啓発教育
・複数担任制やチームティーチングなど職員配置の充実を図ること
・青少年健全育成条例の新基準適用にあたっては慎重な運用と議論の透明性を確保すること
・都市型軽費老人ホームの一層の推進
・脳こうそく後遺症等による言語回復のため、言語リハビリ制度を導入すること
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