議員サイトより転載
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【またもや大荒れ、都民無視の都議会は時間と金の無駄遣い】
大震災以後波乱万丈の議会が続く。会派の人数合わせで右往左往するのは、いつの時代もあるのだろうが、これほど余震状況が続くのも珍しい。議長選では、慣例にすぎない２年の議長任期で紛糾したあげく、議長不信任案が可決された。しかし、法的拘束力はなく、結局議長は続投。副議長のみ辞任し、同じ公明党から選出された。会期延長に加え、深夜に及ぶ議運は、単に時間と税金の無駄遣い。意地の張り合いで都民は無視。
【異例の建言には多くの矛盾が】
さて、知事の所信表明だが、"心の「たが」の緩み、物欲、金銭欲が第一となった国民に政治も保身ゆえに、媚びるばかり"としている。しかし、自身もまた経済界に媚び、その物欲、金銭欲を優先しようとしているのではないか？未曾有と言われる東日本大震災による福島原発周辺の市民の生活を顧みることなく、オリンピックや八ツ場ダム、外環などの必要性も数字を過大評価したインチキ資料を元に、先に事業ありきの工事に予算をつぎ込む。国の政治もそうだが、論理的裏付けのない事業に市民の税金を平然とつぎ込む心理がまだ私には理解できない。自治市民としては、防災対策としての耐震化や知恵、正確な数字と正しい評価の上にたった事業を否定はしない。市民にも正しく判断し、納得できる材料を出して議論すべきだ。防災を言うなら一極集中都市の問題点も洗い出す必要があると思う。
９月９日、知事は「新内閣への建言」として、国へ申し入れを行なったが、この建言は、原発依存のエネルギー政策など、御用学者の意見を鵜呑みにし、自己判断をしていない。さらに、知事自身の提案による分散型エネルギー、地域の自立経済のあるべき姿とは根本的に方向性が異なり、東京から国を変える自負が見えない。
【原発に甘い環境影響評価】
今回、一般質問をしたが、あれもこれも問題を内蔵し、１３分では言い尽くせない。
まず、都のエネルギー施策にまとまりが見えない。知事は、これだけ国家的損失を招いた原発をまだ必要だと言う。"前首相が、唐突に「脱原発」を叫んだ"というが、ドイツの首相は保守かつ原発推進策を取っていたにもかかわらず、東日本大震災の5日後には突然「脱原発」を発表した。その決断こそ政治に必要なものであろう。毀誉褒貶に囚われて現実から目を背けているのは知事自身である。
被災地域に手をさしのべつつ、被災の原因を見ていない。知事は、火力発電所は、老朽化して効率が悪く、故障のリスクがつきまとうというが、原発は老朽化していなくても、故障の度に点検に入り、稼働率が悪いものは多い。そして、一たん事が起きた際の事故リスクは、火力発電の比ではないことをここに来てもなお理解していない。原発推進であろうと、デメリットとの比較はしなければならないはずだが、問題意識が見えない。
エネルギー政策については、知事の言う分散型発電に賛成である。その一つとして天然ガス発電は近年環境対策が進んだものであるが、東電以外の特定規模電気事業者、いわゆるPPSも都が見積合わせしたものは同様にCO2の配慮がされている。これらを進めつつ、発送電分離の実現を図らないかぎり、都の天然ガス発電所も進展はない。
エネルギー政策はCO2が重要視されるが、原発のCO2は発電時のみの計算だ。エネルギー施設建設時のCO2排出は考慮されず、放射能汚染や海水の上昇等の環境影響も無視されている。環境負荷は、CO2だけで評価することはできない。放射能汚染にさらされる危険や、廃炉時、海外で再処理される核廃棄物の運搬や、最終処分場の建設・運営によるCO2も考慮されないまま、クリーンな原発と判断するのもいかがなものかと思う。
また、原発事故による放射性物質汚染が懸念される震災ガレキの処理についても、情報公開に関して誠実であるだけでなく、くれぐれも処理への気配りは心がけてほしい。
【それでも造る？八ツ場ダム】
八ツ場ダムもまた原発同様、地方に我慢を押し付けてきた。
半世紀にもわたる地元の反対運動を札ビラで切り崩し、先に結論ありきの論理を東京もまだ言い続けている。少なくとも川原湯温泉街を東京は壊し、災害時に危険なまちへと追いやっている。本会議場でダムと言えば、「八ツ場ダム」という場合が多いが、それ以外にもとっくに利用開始されているはずなのに、未だ本格運用に至っていない滝沢ダムなど、問題を抱えたダムは多い。知事は、その事実を知った上で必要と考えているのだろうか？行政側は、知事にどのような説明をしているのだろうか。
水需要予測と供給量の乖離は年々大きくなっている。訴訟では、いつのまにか治水対策としての必要性へと論点をズラしているが、それでも治水効果の検証の数値に疑問が出されている。こういう部分で知事は行政側から真実の説明を聞いただろうか。もうすでに何百億円もつぎ込んだから引き返せないと考えている行政から、正しい情報が得られるのだろうか。原発に限らずダムも道路も、市民感覚の方が正しい場合は多い。
【被災県からの強い要望？】
このところオリンピック賛美の記事が増えたような気がする。
サッカー日本女子代表の活動は素晴らしいと思うが、明日の生活も確保できない人々が、五輪を観て本当に元気になれるのか私は知りたい。それと同時に、知事自身度々発言されている招致の裏活動にメスを入れないままの五輪でよいのか？それには頬被りしたまま、「復興支援」というお題目を唱えるだけで五輪が美しくはならない。五輪基金の４千億円は復興支援に直接回し、五輪には地デジ化未対策世帯への補助や、パラリンピックの参加費補助でもしたほうが、五輪期間の２週間以後も、はるかに有効な支援となるような気がする。
新銀行もそうだったが、多額の税金が知事の思いつきの事業につぎ込まれ、誰も知事を引きもどせないのも行政と議会の責任だ。五輪も知事と一握りの大企業をヨイショして、９年後の責任を考えているのかと思う。
条例案は、首都高速（株）の肩代わりに品川線に都税を使うことの意義を見いだせない他は賛成。
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【またもや大荒れ、都民無視の都議会は時間と金の無駄遣い】
大震災以後波乱万丈の議会が続く。会派の人数合わせで右往左往するのは、いつの時代もあるのだろうが、これほど余震状況が続くのも珍しい。議長選では、慣例にすぎない２年の議長任期で紛糾したあげく、議長不信任案が可決された。しかし、法的拘束力はなく、結局議長は続投。副議長のみ辞任し、同じ公明党から選出された。会期延長に加え、深夜に及ぶ議運は、単に時間と税金の無駄遣い。意地の張り合いで都民は無視。
【異例の建言には多くの矛盾が】
さて、知事の所信表明だが、"心の「たが」の緩み、物欲、金銭欲が第一となった国民に政治も保身ゆえに、媚びるばかり"としている。しかし、自身もまた経済界に媚び、その物欲、金銭欲を優先しようとしているのではないか？未曾有と言われる東日本大震災による福島原発周辺の市民の生活を顧みることなく、オリンピックや八ツ場ダム、外環などの必要性も数字を過大評価したインチキ資料を元に、先に事業ありきの工事に予算をつぎ込む。国の政治もそうだが、論理的裏付けのない事業に市民の税金を平然とつぎ込む心理がまだ私には理解できない。自治市民としては、防災対策としての耐震化や知恵、正確な数字と正しい評価の上にたった事業を否定はしない。市民にも正しく判断し、納得できる材料を出して議論すべきだ。防災を言うなら一極集中都市の問題点も洗い出す必要があると思う。
９月９日、知事は「新内閣への建言」として、国へ申し入れを行なったが、この建言は、原発依存のエネルギー政策など、御用学者の意見を鵜呑みにし、自己判断をしていない。さらに、知事自身の提案による分散型エネルギー、地域の自立経済のあるべき姿とは根本的に方向性が異なり、東京から国を変える自負が見えない。
【原発に甘い環境影響評価】
今回、一般質問をしたが、あれもこれも問題を内蔵し、１３分では言い尽くせない。
まず、都のエネルギー施策にまとまりが見えない。知事は、これだけ国家的損失を招いた原発をまだ必要だと言う。"前首相が、唐突に「脱原発」を叫んだ"というが、ドイツの首相は保守かつ原発推進策を取っていたにもかかわらず、東日本大震災の5日後には突然「脱原発」を発表した。その決断こそ政治に必要なものであろう。毀誉褒貶に囚われて現実から目を背けているのは知事自身である。
被災地域に手をさしのべつつ、被災の原因を見ていない。知事は、火力発電所は、老朽化して効率が悪く、故障のリスクがつきまとうというが、原発は老朽化していなくても、故障の度に点検に入り、稼働率が悪いものは多い。そして、一たん事が起きた際の事故リスクは、火力発電の比ではないことをここに来てもなお理解していない。原発推進であろうと、デメリットとの比較はしなければならないはずだが、問題意識が見えない。
エネルギー政策については、知事の言う分散型発電に賛成である。その一つとして天然ガス発電は近年環境対策が進んだものであるが、東電以外の特定規模電気事業者、いわゆるPPSも都が見積合わせしたものは同様にCO2の配慮がされている。これらを進めつつ、発送電分離の実現を図らないかぎり、都の天然ガス発電所も進展はない。
エネルギー政策はCO2が重要視されるが、原発のCO2は発電時のみの計算だ。エネルギー施設建設時のCO2排出は考慮されず、放射能汚染や海水の上昇等の環境影響も無視されている。環境負荷は、CO2だけで評価することはできない。放射能汚染にさらされる危険や、廃炉時、海外で再処理される核廃棄物の運搬や、最終処分場の建設・運営によるCO2も考慮されないまま、クリーンな原発と判断するのもいかがなものかと思う。
また、原発事故による放射性物質汚染が懸念される震災ガレキの処理についても、情報公開に関して誠実であるだけでなく、くれぐれも処理への気配りは心がけてほしい。
【それでも造る？八ツ場ダム】
八ツ場ダムもまた原発同様、地方に我慢を押し付けてきた。
半世紀にもわたる地元の反対運動を札ビラで切り崩し、先に結論ありきの論理を東京もまだ言い続けている。少なくとも川原湯温泉街を東京は壊し、災害時に危険なまちへと追いやっている。本会議場でダムと言えば、「八ツ場ダム」という場合が多いが、それ以外にもとっくに利用開始されているはずなのに、未だ本格運用に至っていない滝沢ダムなど、問題を抱えたダムは多い。知事は、その事実を知った上で必要と考えているのだろうか？行政側は、知事にどのような説明をしているのだろうか。
水需要予測と供給量の乖離は年々大きくなっている。訴訟では、いつのまにか治水対策としての必要性へと論点をズラしているが、それでも治水効果の検証の数値に疑問が出されている。こういう部分で知事は行政側から真実の説明を聞いただろうか。もうすでに何百億円もつぎ込んだから引き返せないと考えている行政から、正しい情報が得られるのだろうか。原発に限らずダムも道路も、市民感覚の方が正しい場合は多い。
【被災県からの強い要望？】
このところオリンピック賛美の記事が増えたような気がする。
サッカー日本女子代表の活動は素晴らしいと思うが、明日の生活も確保できない人々が、五輪を観て本当に元気になれるのか私は知りたい。それと同時に、知事自身度々発言されている招致の裏活動にメスを入れないままの五輪でよいのか？それには頬被りしたまま、「復興支援」というお題目を唱えるだけで五輪が美しくはならない。五輪基金の４千億円は復興支援に直接回し、五輪には地デジ化未対策世帯への補助や、パラリンピックの参加費補助でもしたほうが、五輪期間の２週間以後も、はるかに有効な支援となるような気がする。
新銀行もそうだったが、多額の税金が知事の思いつきの事業につぎ込まれ、誰も知事を引きもどせないのも行政と議会の責任だ。五輪も知事と一握りの大企業をヨイショして、９年後の責任を考えているのかと思う。
条例案は、首都高速（株）の肩代わりに品川線に都税を使うことの意義を見いだせない他は賛成。
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