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自治市民‘93mixi部会コミュの【定例会一般質問】PPS導入について

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(議員サイトより転載)
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<PPS導入について>
次に、特定規模電力事業者、いわゆるPPSの導入については、この夏、電力需給の逼迫が叫ばれ、ピークカットや電力のみえる化、節電などの取り組みで、計画停電なしに乗り切りました。原発依存体質から脱却するためにも、東電だけに頼らないエネルギー政策が求められます。

立川市では2010年度の立川競輪場の電力供給契約をPPSに変更したところ電力使用料金が26.5%も削減したとのことでした。
都は2003年より3施設でPPSを導入してきましたが、2011年度の見積もり合わせでは結果として東電からの購入になっています。
PPS導入は、価格低下と同時に、東電だけに頼るリスクを分散する可能性を秘めています。

問 2010年度のPPSからの電力購入比率は、全国の自治体が9.1%であるのに対し、都はわずか1.9%です。PPS導入の場合、500キロワット以上で負荷率30%以下が参入意欲がでると言われています。庁舎関連の該当施設数は、把握されていないようですが、今後、エネルギー政策の一環として、PPSとの契約を、より多くの施設に広げるべきと考えますが、見解を伺います。また、拡大にあたっては、統一的な導入マニュアルなどが必要と思われますがいかがでしょうか。

問 環境への配慮では、入札参加業者をCO2排出係数によって選ぶとともに、再生可能エネルギー導入を義務化するのが都のグリーン購入方針です。先進性は評価します。しかし、発電時のみを評価するCO2排出係数では原子力発電を行なう会社が有利になってしまいます。CO2排出係数の算出にあたっては、原発の負の面、例えば事故時の人体および環境への悪影響、建設・廃炉時の環境負荷、廃棄物処理によるCO2排出は考慮すべきです。

原発は事故が起きると放射線漏れ・放射能汚染水の垂れ流しなど、人体・環境に関して重大な悪影響を与える事が証明されました。また、建設時や半減期が10万年と言われる核廃棄物の処理についても都の係数では考慮されていません。都が基準値の参考としている国が公表する数値には原発の負の面はなく、原発依存率が高いほど数値が良くなることになっています。

全国市民オンブズマン連絡会議では自治体電力購入についてアンケートを行い、分析をしています。その環境配慮項目の覧で「未だ放射能汚染について考慮せず、電力会社のクリーンエネルギーキャンペーンをそのまま受け入れただけのような、環境配慮項目は無意味というばかりか、事実を評価しない点で有害ですらある」と講評しています。都は率先して、全国的に模範となる調達を導入すべきと考えますがいかがでしょうか。

CO2排出量以外にも環境に関する影響を考慮した電力の総合評価型の調達方法も検討され、国へも申し入れるべきと考えますが、見解を伺います。

問 6月の所信表明で、知事は天然ガス発電所建設を提案されました。また、副知事は「独占的な電力市場を弾力性のある市場に変えられるのか、都が国に示して行く」と新聞でコメントされました。電力事業育成の意味からも是としたいところです。ただ、電力市場の独占打破には発送電分離が欠かせません、都としてどのように進めていくのか伺います。

環境局長答弁:
PPSからの電力調達を無条件に進めることは温暖化対策の観点から適切でなく、グリーン電力購入マニュアルを整備し、運用。
さまざまな環境影響を考慮した電力調達方法は、その影響を客観的に評価することは現実的でないため、検討は予定していない。
発送電分離は、九都県市として国に提案。電力自由化の推進を建言。
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映像でも見れます。
9月29日(木曜日)本会議(一般質問) 福士敬子 リンクをクリック
http://www.gikai.metro.tokyo.jp/live/video2011-t3.html
(都議会のサイトは個別の映像ページにリンクできないため)

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