議員サイトより転載
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権力者の思い上がりで日本は破滅？
【言論統制に向かう？】
いったん出した条例は、面子にかけても通したいのか？権力をふりかざすことを良しとしているのか？青少年健全育成条例で、批判力もない若者をつくって、日本の将来はどうなるのか恐ろしい。
条例の目的は「青少年の健全育成」であるが、グローバルな社会に対応できる人間を育てるためには、隠すことより、正しく判断する力を育てることが重要である。不健全な環境から遠ざけ、無菌状態で育てることが、健全な青少年を育成することにはつながらない。
今回の条例改定は、手続き面からも問題が多い。
改定にあたってパブリックコメント等、市民からの意見集約が行われず、条文が議会に示されたのは告示日の11月22日と、拙速であり、おかしな点は払拭されていない。条文からは「非実在青少年」という文言は消えたが、「社会規範に反する行為を不当に賛美する」という法と道徳を混同した曖昧な言葉が入り、かえって混乱を招くことになっている。私の質問だけでなく、他の議員の質問でも「架空の世界でも対処する」など条例解釈についての行政の説明には多くの疑問が残されている。
さらに知事自身、条例をきちんと理解しているとは思えない。知事は「テレビなんかにも同性愛者が平気で出るでしょ。日本は野放図になり過ぎている。使命感を持ってやります」と公言した。このトンチンカンな発言を許し、知事も意味を理解していない条例は、出すべきではなかった。
また、出版業界との話し合いも十分に行われているとはいえない。都は露骨な性描写が含まれる書籍が、一般書棚で誰でも入手できると主張しているが、自主規制を行っている出版業界は、現行の体制で、区分陳列は十分に行われており、条例による新たな規制は必要ないとしている。情報規制による犯罪抑止効果にも疑問が呈されている。それにどれほど規制をしても、ゴミの回収日に出されたものは野放しになることに気が付いていない。
多方面から、「今回の条例案は、言論統制に向かう第一歩である」という意見が出されている。今回の条例可決によって、東京国際アニメフェアへの出展辞退など、出版業界から大きな反発が出ており、都が進めるアニメ産業振興への影響も懸念される。さすがにアニメ産業・出版業界も「NO」というべき時を心得ていた。
今回の可決にあたっては、付帯決議が付されているが、新銀行東京の設立の際も、築地市場移転の調査費予算の際も、付帯決議に何の有効性もなかった。
民主党は、付帯決議を付けるたびに、腰砕けになっていく。
【市民とともにつくりあげる予算を】
現在、来年度予算の編成中であるが、自治市民'93の会派予算要望では「市民とつくりあげる 共に生き 分かち合うまち 東京」という理念を打ち出している。
現在の都政では、大規模な公共建設事業を続け、2013年の国体に向けたスポーツ振興策などイベント型振興策が拡大しているが、自治市民では、発想の大規模な転換を求め、計画づくりや行政の活動への市民の納得感を高める行政の説明責任や合意形成づくりを第一に考えるよう提言している。しかし、現実にはデータも行政側に都合よく発表したり、地域や環境保護に関しては曖昧な形のまま押し切っていく。
今定例会では、あきるの市の平井川に建設される高瀬橋の契約案件が提出されているが、建設予定地は貴重なオオタカが生息する地域にもかかわらず、ずさんな調査であったこと、計画交通量が少なく道路建設の意義が小さいこと、地権者との話し合いにおいても用地買収のあり方に問題点があったことなどが指摘されている。
石原知事の３期目末期になり、築地中央卸売市場をはじめ、八ッ場ダム、外環など、都では多くの公共事業計画の強引な推進が目立っている。正しいデータも出せず、気分論で公共事業を行われては、次世代の人々はたまらない。問題のある事業はいったん凍結して正直に検証するような仕組みが必要である。
【チラシ配布に終わらないDV対策を】
東京都では、「男女平等参画のための東京都行動計画 チャンス＆サポート東京プラン2007」の改定が来年度行われる予定となっている。また、2009年に策定された「東京都配偶者暴力対策基本計画」も来年度が改訂時期となっている。
古くはアメリカにおける「夫は妻を殴ってもよいが、鞭は自分の親指より太くないものを使うこと」という「親指ルール」など、配偶者暴力が問題とされない時代があったように、DVは根が深い問題をはらんでいる。近年は、デートDVという表現がある。つきあいはじめた段階からの抑圧的な言動や監視が問題となるなど、暴力は若年層への広がりがみられる。男女が尊厳を持って生きる社会のためには配偶者等の暴力は決して許してはならない。貧困や在住外国人など社会的弱者における配偶者暴力対策も重要な課題である。加害者に対する精神的サポートも重要な課題となっている。
女子差別撤廃条約の勧告にもある「配偶者等からの暴力を含めあらゆる暴力は容認されないという意識啓発の取組強化」には、単にチラシ配布だけでは実効性はあがらない。就学前の子どもも含め、年令に応じた教育や啓発をすべきである。
北欧にはすばらしい絵本や、ケンカから戦争まで、さまざまな暴力や労働者の女性差別などを題材とした小学生からの教科書があり、ケンカを悪いと決め付けるのではなく、「考えましょう」となっている。そして、それぞれのテーマで自分はどう思うか、それが他人にはどう影響するか、自己判断と他人の人権について考えさせている。
都は、本気で男女平等、暴力の問題を考えさせるために、若年層への教育や啓発、加害者対策なども含めた「男女平等参画行動計画」、「配偶者暴力対策基本計画」の策定を進めるべきである。単なるチラシ作成で終わらせないで欲しい。
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権力者の思い上がりで日本は破滅？
【言論統制に向かう？】
いったん出した条例は、面子にかけても通したいのか？権力をふりかざすことを良しとしているのか？青少年健全育成条例で、批判力もない若者をつくって、日本の将来はどうなるのか恐ろしい。
条例の目的は「青少年の健全育成」であるが、グローバルな社会に対応できる人間を育てるためには、隠すことより、正しく判断する力を育てることが重要である。不健全な環境から遠ざけ、無菌状態で育てることが、健全な青少年を育成することにはつながらない。
今回の条例改定は、手続き面からも問題が多い。
改定にあたってパブリックコメント等、市民からの意見集約が行われず、条文が議会に示されたのは告示日の11月22日と、拙速であり、おかしな点は払拭されていない。条文からは「非実在青少年」という文言は消えたが、「社会規範に反する行為を不当に賛美する」という法と道徳を混同した曖昧な言葉が入り、かえって混乱を招くことになっている。私の質問だけでなく、他の議員の質問でも「架空の世界でも対処する」など条例解釈についての行政の説明には多くの疑問が残されている。
さらに知事自身、条例をきちんと理解しているとは思えない。知事は「テレビなんかにも同性愛者が平気で出るでしょ。日本は野放図になり過ぎている。使命感を持ってやります」と公言した。このトンチンカンな発言を許し、知事も意味を理解していない条例は、出すべきではなかった。
また、出版業界との話し合いも十分に行われているとはいえない。都は露骨な性描写が含まれる書籍が、一般書棚で誰でも入手できると主張しているが、自主規制を行っている出版業界は、現行の体制で、区分陳列は十分に行われており、条例による新たな規制は必要ないとしている。情報規制による犯罪抑止効果にも疑問が呈されている。それにどれほど規制をしても、ゴミの回収日に出されたものは野放しになることに気が付いていない。
多方面から、「今回の条例案は、言論統制に向かう第一歩である」という意見が出されている。今回の条例可決によって、東京国際アニメフェアへの出展辞退など、出版業界から大きな反発が出ており、都が進めるアニメ産業振興への影響も懸念される。さすがにアニメ産業・出版業界も「NO」というべき時を心得ていた。
今回の可決にあたっては、付帯決議が付されているが、新銀行東京の設立の際も、築地市場移転の調査費予算の際も、付帯決議に何の有効性もなかった。
民主党は、付帯決議を付けるたびに、腰砕けになっていく。
【市民とともにつくりあげる予算を】
現在、来年度予算の編成中であるが、自治市民'93の会派予算要望では「市民とつくりあげる 共に生き 分かち合うまち 東京」という理念を打ち出している。
現在の都政では、大規模な公共建設事業を続け、2013年の国体に向けたスポーツ振興策などイベント型振興策が拡大しているが、自治市民では、発想の大規模な転換を求め、計画づくりや行政の活動への市民の納得感を高める行政の説明責任や合意形成づくりを第一に考えるよう提言している。しかし、現実にはデータも行政側に都合よく発表したり、地域や環境保護に関しては曖昧な形のまま押し切っていく。
今定例会では、あきるの市の平井川に建設される高瀬橋の契約案件が提出されているが、建設予定地は貴重なオオタカが生息する地域にもかかわらず、ずさんな調査であったこと、計画交通量が少なく道路建設の意義が小さいこと、地権者との話し合いにおいても用地買収のあり方に問題点があったことなどが指摘されている。
石原知事の３期目末期になり、築地中央卸売市場をはじめ、八ッ場ダム、外環など、都では多くの公共事業計画の強引な推進が目立っている。正しいデータも出せず、気分論で公共事業を行われては、次世代の人々はたまらない。問題のある事業はいったん凍結して正直に検証するような仕組みが必要である。
【チラシ配布に終わらないDV対策を】
東京都では、「男女平等参画のための東京都行動計画 チャンス＆サポート東京プラン2007」の改定が来年度行われる予定となっている。また、2009年に策定された「東京都配偶者暴力対策基本計画」も来年度が改訂時期となっている。
古くはアメリカにおける「夫は妻を殴ってもよいが、鞭は自分の親指より太くないものを使うこと」という「親指ルール」など、配偶者暴力が問題とされない時代があったように、DVは根が深い問題をはらんでいる。近年は、デートDVという表現がある。つきあいはじめた段階からの抑圧的な言動や監視が問題となるなど、暴力は若年層への広がりがみられる。男女が尊厳を持って生きる社会のためには配偶者等の暴力は決して許してはならない。貧困や在住外国人など社会的弱者における配偶者暴力対策も重要な課題である。加害者に対する精神的サポートも重要な課題となっている。
女子差別撤廃条約の勧告にもある「配偶者等からの暴力を含めあらゆる暴力は容認されないという意識啓発の取組強化」には、単にチラシ配布だけでは実効性はあがらない。就学前の子どもも含め、年令に応じた教育や啓発をすべきである。
北欧にはすばらしい絵本や、ケンカから戦争まで、さまざまな暴力や労働者の女性差別などを題材とした小学生からの教科書があり、ケンカを悪いと決め付けるのではなく、「考えましょう」となっている。そして、それぞれのテーマで自分はどう思うか、それが他人にはどう影響するか、自己判断と他人の人権について考えさせている。
都は、本気で男女平等、暴力の問題を考えさせるために、若年層への教育や啓発、加害者対策なども含めた「男女平等参画行動計画」、「配偶者暴力対策基本計画」の策定を進めるべきである。単なるチラシ作成で終わらせないで欲しい。
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