議員サイトより転載
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市民とつくりあげる共に生き、分かち合うまち 東京
2011年度 自治市民予算要望基本理念
昨今の世界的な景気の低迷に加え、円高による輸出産業打撃などで日本経済は苦しんでいる。そして日本全体が人口減少とともに少子高齢社会構造となることで社会全体が先の見えない状況となっている。このような景気動向は税収にも大きな影響を及ぼしている。東京都においても、2009年度の都税税収は08年度と比べて１兆円の大幅減収となり、その後も好転は見込まれない。
2010年６月10日の朝日新聞の全国調査でも「日本は自信を失っている」との回答が７割を超えた。この調査でも「経済的に豊かだが格差が大きい国」と「豊かさはさほどでないが格差の小さい国」のどちらを目指すかでは「格差が小さい国」73％が「豊かな国」17％を圧倒した。
このような市民の意識にもかかわらず、石原都政は、汚染土壌の上に4000億円以上の巨費を投じて新市場を建設する築地市場の豊洲移転を強引に進め、水余りの現状を無視した八ツ場ダム、工事費が１ｍ１億円にもなるという外環道の推進、など大規模な公共建設事業を続ける方針である。また、2013年の国体に向けたスポーツ振興策などイベント型振興策は拡大し、知事選挙を前にして相変わらず「成長により、社会矛盾の解決をめざす」「福祉をはじめとした弱者救済施策に対して厳しい行政」という路線を続けている。
今必要なのは、発想の大規模な転換である。人々が共に生き、分かち合えるまちをめざす政策である。分権時代を迎え、雇用／福祉／男女平等 分野で国を先導する政策を実施して、市民の将来への生活に対する安心感を高め、かつ新しい雇用を生み出すべきである。
そして、めざすべき方向にむけた計画づくりや行政の活動への市民の納得感を高める行政の説明責任や合意形成づくりを第一に考えなくてはいけない。
行政のムダ遣いに対する市民の厳しい批判を受け止め、情報を公開して透明度を高めることが重要となる。計画や予算づくりには作る過程から市民に公開して意見をもとめ、それを可能な限り反映させ、形にして見せることを都政全体で徹底すべきである。自治市民'９３は、自治能力のある市民が政治に関わることを目的に設立された。そして、設立当初から掲げている「情報公開と市民参加による市民主体の行政運営」が今こそ求められている。知事の独断や国の目新しそうな施策に踊らされる施策では都民が迷惑をする。
国全体で「新しい公共」の議論が行われている中、今こそ市民の自治を大切にした流れを押し進め、行政との共治をつくりあげるべきである。このような視点を元に、自治市民'９３では、地域で活動する市民団体や区市町村議員とともに対話してつくりあげた予算要望を行なう。
５つの予算重点要望
《財政／環境》イベントによる振興／大規模な公共建設事業の見直しを
スポーツ祭東京2013に関する予算が増大するなど、財政負担の上に環境も破壊する大型公共建設事業の計画が相変わらず続いている。八ツ場ダム／外環道路／豊洲移転事業は即座にストップし、予算のあり方を変えるべきである。
・スポーツ祭東京2013（東京国体）の開催返上を
・八ツ場ダム／外環道路事業／築地市場の豊洲移転の計画中止を
・自動車から脱却した総合的な交通施策の推進
《女性》全国を先導する先進的な男女平等行動計画を2011年度に策定すべき
2011年度は東京都の男女平等施策にとって重要な節目の年となる。改定時期を迎える男女平等行動計画と配偶者暴力対策基本計画が全国にも誇れる先進的な計画とすること。また、計画づくりや活動で市民団体との連携も密にすべきである。
・2011年度策定の男女平等行動計画を先進的なものにすること
・同じく次年度策定の東京都配偶者暴力対策基本計画も人々に理解を深める形を取る
・ウィメンズプラザで利用団体との連絡会や協議会を設置すること
《働き方・雇用》公正な働き方への支援の充実と新分野での雇用創出
不況の中で働き方の矛盾が拡大している。臨時職員の待遇改善、公契約条例の制定などで公正な働き方に向けた方向性を東京都自らが示すべきである。また、これからの雇用の重要分野である福祉部門で働く人材への待遇改善も図るべきである
・臨時職員の働き方の実態調査と待遇改善を
・公契約条例の研究し、制定を進めること
・国の福祉分野での人材確保策が待遇改善につながっているかどうか調査を
《福祉／医療／介護／教育》いのちを大事にして、自立を基本にした福祉／教育へ
「いのち」にはお金がかかるということを覚悟し、この分野にこそしっかりとお金を使うべきである。また、施策の方向性として「自立」を基本とすべきであり、行政のおしきせや管理につながるものになってはならない。
・都立病院の統廃合やPFIなど建設手法の導入結果を検証すること
・国の幼保一元化の方向性に対して、実態に沿った審議に報告や提言を行うこと
・障がい者の権利条約の批准に向けての準備を
・複数担任制やチームティーチングなど職員配置の充実を図ること
《市民参加》新しい公共にむけて 情報公開と市民参加こそ市民自治の原点
市民こそが主権者で、行政は市民から執行をまかされた存在という原点を確認すべきである。その上で市民に情報を公開し、事業委託も含めた市民参加を促進すべきである。これからの行政は相談業務や広報に力をいれるべきである。
・交通需要予測、水需要予測など計画を根本的に見直すこと
・NPO支援のための寄付税制の優遇策充実を
・増え続ける生活保護に対して自立支援に向けた生活相談を充実させる
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市民とつくりあげる共に生き、分かち合うまち 東京
2011年度 自治市民予算要望基本理念
昨今の世界的な景気の低迷に加え、円高による輸出産業打撃などで日本経済は苦しんでいる。そして日本全体が人口減少とともに少子高齢社会構造となることで社会全体が先の見えない状況となっている。このような景気動向は税収にも大きな影響を及ぼしている。東京都においても、2009年度の都税税収は08年度と比べて１兆円の大幅減収となり、その後も好転は見込まれない。
2010年６月10日の朝日新聞の全国調査でも「日本は自信を失っている」との回答が７割を超えた。この調査でも「経済的に豊かだが格差が大きい国」と「豊かさはさほどでないが格差の小さい国」のどちらを目指すかでは「格差が小さい国」73％が「豊かな国」17％を圧倒した。
このような市民の意識にもかかわらず、石原都政は、汚染土壌の上に4000億円以上の巨費を投じて新市場を建設する築地市場の豊洲移転を強引に進め、水余りの現状を無視した八ツ場ダム、工事費が１ｍ１億円にもなるという外環道の推進、など大規模な公共建設事業を続ける方針である。また、2013年の国体に向けたスポーツ振興策などイベント型振興策は拡大し、知事選挙を前にして相変わらず「成長により、社会矛盾の解決をめざす」「福祉をはじめとした弱者救済施策に対して厳しい行政」という路線を続けている。
今必要なのは、発想の大規模な転換である。人々が共に生き、分かち合えるまちをめざす政策である。分権時代を迎え、雇用／福祉／男女平等 分野で国を先導する政策を実施して、市民の将来への生活に対する安心感を高め、かつ新しい雇用を生み出すべきである。
そして、めざすべき方向にむけた計画づくりや行政の活動への市民の納得感を高める行政の説明責任や合意形成づくりを第一に考えなくてはいけない。
行政のムダ遣いに対する市民の厳しい批判を受け止め、情報を公開して透明度を高めることが重要となる。計画や予算づくりには作る過程から市民に公開して意見をもとめ、それを可能な限り反映させ、形にして見せることを都政全体で徹底すべきである。自治市民'９３は、自治能力のある市民が政治に関わることを目的に設立された。そして、設立当初から掲げている「情報公開と市民参加による市民主体の行政運営」が今こそ求められている。知事の独断や国の目新しそうな施策に踊らされる施策では都民が迷惑をする。
国全体で「新しい公共」の議論が行われている中、今こそ市民の自治を大切にした流れを押し進め、行政との共治をつくりあげるべきである。このような視点を元に、自治市民'９３では、地域で活動する市民団体や区市町村議員とともに対話してつくりあげた予算要望を行なう。
５つの予算重点要望
《財政／環境》イベントによる振興／大規模な公共建設事業の見直しを
スポーツ祭東京2013に関する予算が増大するなど、財政負担の上に環境も破壊する大型公共建設事業の計画が相変わらず続いている。八ツ場ダム／外環道路／豊洲移転事業は即座にストップし、予算のあり方を変えるべきである。
・スポーツ祭東京2013（東京国体）の開催返上を
・八ツ場ダム／外環道路事業／築地市場の豊洲移転の計画中止を
・自動車から脱却した総合的な交通施策の推進
《女性》全国を先導する先進的な男女平等行動計画を2011年度に策定すべき
2011年度は東京都の男女平等施策にとって重要な節目の年となる。改定時期を迎える男女平等行動計画と配偶者暴力対策基本計画が全国にも誇れる先進的な計画とすること。また、計画づくりや活動で市民団体との連携も密にすべきである。
・2011年度策定の男女平等行動計画を先進的なものにすること
・同じく次年度策定の東京都配偶者暴力対策基本計画も人々に理解を深める形を取る
・ウィメンズプラザで利用団体との連絡会や協議会を設置すること
《働き方・雇用》公正な働き方への支援の充実と新分野での雇用創出
不況の中で働き方の矛盾が拡大している。臨時職員の待遇改善、公契約条例の制定などで公正な働き方に向けた方向性を東京都自らが示すべきである。また、これからの雇用の重要分野である福祉部門で働く人材への待遇改善も図るべきである
・臨時職員の働き方の実態調査と待遇改善を
・公契約条例の研究し、制定を進めること
・国の福祉分野での人材確保策が待遇改善につながっているかどうか調査を
《福祉／医療／介護／教育》いのちを大事にして、自立を基本にした福祉／教育へ
「いのち」にはお金がかかるということを覚悟し、この分野にこそしっかりとお金を使うべきである。また、施策の方向性として「自立」を基本とすべきであり、行政のおしきせや管理につながるものになってはならない。
・都立病院の統廃合やPFIなど建設手法の導入結果を検証すること
・国の幼保一元化の方向性に対して、実態に沿った審議に報告や提言を行うこと
・障がい者の権利条約の批准に向けての準備を
・複数担任制やチームティーチングなど職員配置の充実を図ること
《市民参加》新しい公共にむけて 情報公開と市民参加こそ市民自治の原点
市民こそが主権者で、行政は市民から執行をまかされた存在という原点を確認すべきである。その上で市民に情報を公開し、事業委託も含めた市民参加を促進すべきである。これからの行政は相談業務や広報に力をいれるべきである。
・交通需要予測、水需要予測など計画を根本的に見直すこと
・NPO支援のための寄付税制の優遇策充実を
・増え続ける生活保護に対して自立支援に向けた生活相談を充実させる
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