自治市民‘９３mixi部会コミュの【第三回定例会　談話】

議員サイトより転載。
http://www.asahi-net.or.jp/~pq2y-fks/gikai/1003.html
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現状無視の「計画ありき」

【僅差の決定】
築地市場の問題については継続調査が決定された。９月２６日・１０月３日の日曜日も小委員会を開き頑張ってきた。３人の学識経験者を加え、９月の小委員会では１５人もの業界団体等の参考人を招き、賛成、反対の意見を交わした。しかし、相方、相手の言い分をどう受け止めたかが見えてこない、また、それぞれの主張に対し、お互いの反論がもっとあるのではないかと思うが、かみ合わない。
　豊洲移転賛成側の参考人は土壌汚染に対し、「都は汚染を除去できると言っているので、それを信用する」というが、それほど簡単な話だろうか？行政は常に真実を語ってきただろうか？また、築地市場内でも汚染や遺跡の問題があり、建設年限は延びるはずだというが、豊洲の大型汚染は解消できるといいつつ、築地の汚染は大変という発想も理解しにくい。遺跡については、それを想定しつつ建設計画を推進する他ない。オリンピックの際には５年で施設建設が行われるはずだった。
　大々的土壌汚染にアバウトな試験結果を旗印に豊洲と決め、問題が起きた時は誰が責任を取るのか？いつもこの責任の所在の曖昧さが気がかりである。
　豊洲移転反対側には真摯な論理を展開する学識者が含まれる。真っ向からの議論をさけ、あるいは移転反対派を説得する力量もないまま、常に決定が先にありきとして進めるという論法はやめてほしい。行政も市民も。

【土地信託の安全を確保するために、わかりやすい情報公開を】
新宿モノリスの土地信託の期間が５年間延長される。
自治体が民間に公有地を信託し、配当を受け取る土地信託は、1986年の地方自治法改正以来、全国に広まったが、全国的には失敗例も多い。そもそもバブルの時期に土地も値上がりし、賃料も値上げし続けることを前提に組み立てられてきたと考えられるが、その前提が失われている中で大苦戦しているのが現状である。
例えば、大阪市のアメリカ村という渋谷に似た繁華街で事業開始したビックステップ。徳島県のマートベールというゴルフ場など土地信託がうまくいかず、破綻してしまったケースがある。実はそれぞれの事業の土地信託に関わっている銀行はモノリスの信託銀行とも重なっている。民間のノウハウも必ずしも万能ではない。
今回議題となった新宿モノリスは２０年間で総額533億円余の配当であり、成功例と考えられるが、当初予定されていた2010年までの2400億円余の配当に対し、わずか１／４弱である。信託期間の延長には反対しないが、新宿モノリス以外の４つの土地信託は、さらに厳しい状況となっている。
土地・建物はいずれも貴重な都民の財産である。公有地の信託にあたっては都民ニーズを十分に踏まえて、都民にとって納得のできる対応策を取らねばならない。
今や経済は都内や国内のみならず、世界の状況をも考慮しなければならない時代となっている。長いスパンでどこまで土地信託の安全性を見通せるか、困難な社会的変化がある。しかし、基本は都民にとっての必要性であり、その事業手法と情報の共有である。
そのためには、土地・建物の評価額や敷金返還に備えた準備金などの内部留保状況の公開、さらに信託財産残高表や信託利益処分計算書に注意書きや解説を付けるなど、都民に向けたわかりやすい情報公開を進め、信託以外の選択肢との比較を含めた検討過程を明らかにしていくべきだろう。また、何であれ、新たな国の施策ができたからと飛びつくのではなく、都独自の見識を持ってほしいと思う。行政の仕事は、必ずしもお金を儲けることではないはずである。

【国体はその意義を問い直す時期】
２０１３年東京国体開催に向け、味の素スタジアムの改修工事が行われる。
味の素スタジアムは、収支見通しも甘いまま、当初国体を想定した施設が突然サッカー専用競技場となるなど、疑問の多い建設計画だった。
スタジアム建設当時の説明では、第三セクターの建設資金借入れについて金融機関の融資が厳しくなり、買取るということだった。それはこの施設運営の困難さを意味していたと考えられる。それも買い取りによって、今後の出資はなくなると説明、しかし、第三セクターの筆頭株主は東京都であり、赤字になれば影響がないわけがない。サッカー場への変更について関係市の資料も調査したが、ほとんど議論もなく了承されたようだ。こうして先に建設ありきの施策が続く。
９９年〜２０００年にかけ、当時の建設住宅委員会で、私は全国のサッカー場の運営等の資料も集め、５万人規模の施設運営のむつかしさについて述べた。９９年の質問では、初年度の収支では赤字が４千万円と予測。しかし、翌年イベントの売上げを入れた純利益を再度確認した時には、それが４億１千万余の損失と答弁、試算もなく走りだしたそのズサンさに唖然とした。その後、いろいろなアイデアで収入増に努力されたことは認めるが、そもそも、施設建設の目的は考えられていただろうか。
第２回定例会でのスポーツ振興局の設立に続いて、国体への準備が着々と進むが、国体は第一回開催より６０年以上を経過し、その意義を問い直す時期に来ている。
現在、国体は開催地が勝つことを至上命題とし、有力選手が移籍を繰り返すなど、戦後復興期の健康増進、スポーツによる地方振興という目的はすでに失われている。５０年に一度の国体のために競技場を建設する開催自治体は、大会終了後の大型施設の施設運営に汲々としてきた。まだまだこの先も同じことをやり続けるのか。
国体には、同じ競技を楽しむ選手が一堂に会するという良さはある。しかし、必ずしもすべての競技を一つの地域で行う必要はない。全国各地で、各自治体が地域性に合う競技を育て、選手がそれぞれの地域に集う方法も考えられる。その方が集客も続き、各地の施設維持も容易になるはずである。