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自治市民‘93mixi部会コミュの【第二回定例会 談話】

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議員サイトより転載
http://www.asahi-net.or.jp/~pq2y-fks/gikai/1002.html
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他力依存からの脱却を!

【知事自身がよくわからなかった条例案、やっぱり否決】
青島知事の最後に、手数料値上げ条例などがことごとく否決された例はある。しかし、真向から条例を否定した例は珍しい。
第一回定例会で提案され、継続審議となっていた青少年健全育成条例が、今回、否決となった。漫画家の里中満智子さんや竹宮恵子さん、永井豪さんなど有名な作者たちの反対集会もあり、全国からメールや手紙などさまざまな形で、何百通もの反対の声が寄せられ、議会が動いた。毎日全議員や行政に寄せられたであろう意見は、一人ひとり「自分の言葉」で反論しているのもすごかった。中にはエゴン・シーレの分派づくりの話など、読んでいる私も面白かった。
私は、最初からホームページに載せているように、子どもを無菌状態で育てることが良いとは思わない。どんな社会状況であっても善悪を見定め、自分の意見を言える子育てを目指したい。
親は24時間子どもと一緒に居るわけにはいかない。赤ん坊の時はともかく、学校に行くようになると、友達以外の社会にも触れる。その時々でさまざまな体験を経る時、子どもは子どもなりに考える訓練が必要である。そこを飛ばしてあらゆる保護のレールに従うから、企画力もなく、危険性に対する想像力もないぼんやりした大人ができる。
今回の条例は、「表現の自由」をそこなうということが大きな問題となった。しかし私はそれ以上に、大人や保護者が逃げて「悪いことは行政や警察に取り締まってもらおう」という他力依存の気持ちになるほうが怖い。大人は見せたくない暴力やセックスのマンガや劇画を見たら、自分で否定すべきだ。それを子どもに伝えれば良い。もちろん、子どもが大人に知られないようこっそり読むのであれば、最初から子どもはその意味を分っていると思う。
今回、総務委員会では賛成・反対の両学識者を呼んで意見を聞いたが、議論は平行線で終わっている。知事は条例否決を受け、奇妙な言葉を整理して再提出するという。しかし、文言整理の問題ではない。かつて知事は、七生養護学校の人形を使った性教育を否定した。本当に子どもを守る気持ちがあるのなら、障碍のある子どもにも理解できるよう自分を大切にし、他人を傷つけない性教育や暴力を無くす教育が先だろう。

知事は自ら「精読せず」「詳細に考えていない」まま、この条例案を提出したことを発表したが、驚いた事にマスコミはこの言葉に反応もしなかった。しかし、知事も表現者だ。記者にマンガを買ってくれと言うより、局の説明くらいきちんと聞き、表現者としての考えを持って提案するか否か、自分で判断すべきだった。知事としても表現者としても情けない。



【スポーツ振興はエリート育成に走ってはならない】
「生活文化スポーツ局」が「生活文化局」と「スポーツ振興局」になる。
単に局内の整理だけではなく、スポーツ振興が特殊な選手育成局になりそうだ。石原知事の周辺には、常に教育もスポーツもエリート育成をして、国威発揚したい人がいるらしい。行政が都民のためにすべきことは、誰でも貧富の差なく受けるべき教育を、学校でもスポーツの場でも行なうことのはずである。
都立高校が中高一貫校となり、エリートを特別扱いした教育が行なわれ、そこで「差別化」が教育する側、される子どもの側にも生まれつつある。
スポーツ振興もまたしかり。単にスポーツを楽しむ場がまちのあちこちで生まれるわけではないことを知事も宣言している。それを認めて差別社会を生む手伝いはできない。

【東京マラソンを市民のもとへ】
東京マラソン財団の設立に向け、補正予算で8億円の出捐がなされることになった。
この出捐金は、財団法人東京都道路整備保全公社からの目的が限定された寄付金を、意図に沿った形の道路事業に支出し、玉突き状態とも見える形で出された資金の一部である。
補助事業が寄付金額と同額であり、それに合わせたような計算と見えたことも議論となったが、本来は不要な事業、あるいはもっと小額で済む事業の水増しがあったとは考えられず、計算上の問題で否定はできないだろう。
生活文化スポーツ局に確認したところ、出捐金は二度、三度と追加する性質のものではなく、東京マラソン法人化後に収益が出た場合は、他のスポーツ振興に充てるとのことである。現在の東京マラソンの状況からみて、今後、大幅な資金援助が必要になるとは考えにくい。特殊な選手養成に走るスポーツ振興は問題だが、一般的なスポーツ振興策がとられれば、都財政から見ても、財源の有効活用になると考えられる。
東京マラソンは、いつまでも行政が抱え込む事業ではなく、一般民間が作り上げるべきである。東京マラソン財団は、「新たな天下り先にはならない」との答弁があったが、大会運営には行政が過剰に介入することなく、真に一般の都民が楽しめるマラソンイベントとなるよう望みたい。

【読んでも何も分からないオリンピック招致特別委員会調査報告書】
せっかく作った「オリンピック・パラリンピック招致特別委員会」の調査報告書もなさけない。招致活動経費の疑問も解明されているとは思えないが、「招致経費などの具体的な事項について検証し、都民のもとに明らかにされた」と結ばれている。
あれだけ電通優位な随意契約や知事の豪華出張費が問題になった事も触れず、何も見えてこない。都民はこの報告書を見て「分かった」と思うだろうか。聞けば報告書とはこのようなものらしい。
しかし、わざわざ特別委員会を作った以上、もう少し都民に分かる報告が欲しい。また、都民はこの間の経費にも関心を寄せている。経費の問題も明らかにしてから解散すべきだろう。たとえその為の経費がかかったとしても。



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