http://
から抜粋。
【9．日本は核武装できないという思い込み】
平清盛が鎧の上に衣を着て世間をだまそうとしたが、袖から鎧が見えたという故事のように、日本の核武装はその姿をすこしづつ現しはじめた。ところが、この現実を認めたくない人達がいて、政府に代わって日本の核武装計画を否定する。
アメリカは日本の核を容認する筈がないと言い続ける人達がいる。たしかに昔はそうだった。イギリスから買った最初の原発、東海村の黒鉛炉の使用済み燃料の日本での再処理を許さなかった。
カーター大統領の時代には、日本がカナダから重水炉を買うことを妨害した。また、常陽のブランケットを外させた。いずれも兵器級Puの製造を日本にさせないためである。
しかし、最近は違う。アメリカはもんじゅの建設を認めただけでなく、そのブランケットから兵器級Puを抽出する特殊再処理工場（RETF）の建設も認めた。そして、そのための軍用小型遠心抽出器（右図）を動燃に販売した。兵器級Puは臨界条件が厳しくて、普通の再処理工場の抽出器では臨界を超えて核分裂が始まるという心配があるからである。
動燃にこの事実を確認したところ、動燃はこの遠心抽出器を改良して、アメリカに提供したから、共同開発であると答えた。当時、アメリカは、核兵器製造による大量の放射能の後始末に資金が不足していたのである。そとで、動燃はアメリカ軍に資金と技術で協力し、その代わりにアメリカから軍用技術の提供を受けていたのである。
そして、このRETFが完成すれば、日本はいつでも核兵器を生産できることになった。日本のマスコミは、この重要な出来事を知っているが、隠している。
そのため、動燃がわれわれ物理研究者の会に発表した内容も、この通信の範囲でしか知れることはなく、しかも、この事実を知っている筈の知識人もこのことについては、口ごもっている。その深層心理は、日本の国益なのであろうが、理解できない。
また、日本が核開発すれば、平和利用に限られているウランの購入ができなくなるという人もいる。そして、核拡散防止条約に違反することになる、という人もいる。このような条約は、核兵器を所有してしまえば、何の制約でもない。
日本では核実験できないという人もいる。日本は太平洋に東京都に所属する小さな島をたくさん持っているから、それを使えばよい。それに、アメリカの属国としての日本が、アメリカの手先として核を使うのであれば、RETFの遠心抽出器と同様に、必要なデータはアメリカから買うこともできる。
・・・
他に何かデータありましたらこちらへ。
から抜粋。
【9．日本は核武装できないという思い込み】
平清盛が鎧の上に衣を着て世間をだまそうとしたが、袖から鎧が見えたという故事のように、日本の核武装はその姿をすこしづつ現しはじめた。ところが、この現実を認めたくない人達がいて、政府に代わって日本の核武装計画を否定する。
アメリカは日本の核を容認する筈がないと言い続ける人達がいる。たしかに昔はそうだった。イギリスから買った最初の原発、東海村の黒鉛炉の使用済み燃料の日本での再処理を許さなかった。
カーター大統領の時代には、日本がカナダから重水炉を買うことを妨害した。また、常陽のブランケットを外させた。いずれも兵器級Puの製造を日本にさせないためである。
しかし、最近は違う。アメリカはもんじゅの建設を認めただけでなく、そのブランケットから兵器級Puを抽出する特殊再処理工場（RETF）の建設も認めた。そして、そのための軍用小型遠心抽出器（右図）を動燃に販売した。兵器級Puは臨界条件が厳しくて、普通の再処理工場の抽出器では臨界を超えて核分裂が始まるという心配があるからである。
動燃にこの事実を確認したところ、動燃はこの遠心抽出器を改良して、アメリカに提供したから、共同開発であると答えた。当時、アメリカは、核兵器製造による大量の放射能の後始末に資金が不足していたのである。そとで、動燃はアメリカ軍に資金と技術で協力し、その代わりにアメリカから軍用技術の提供を受けていたのである。
そして、このRETFが完成すれば、日本はいつでも核兵器を生産できることになった。日本のマスコミは、この重要な出来事を知っているが、隠している。
そのため、動燃がわれわれ物理研究者の会に発表した内容も、この通信の範囲でしか知れることはなく、しかも、この事実を知っている筈の知識人もこのことについては、口ごもっている。その深層心理は、日本の国益なのであろうが、理解できない。
また、日本が核開発すれば、平和利用に限られているウランの購入ができなくなるという人もいる。そして、核拡散防止条約に違反することになる、という人もいる。このような条約は、核兵器を所有してしまえば、何の制約でもない。
日本では核実験できないという人もいる。日本は太平洋に東京都に所属する小さな島をたくさん持っているから、それを使えばよい。それに、アメリカの属国としての日本が、アメリカの手先として核を使うのであれば、RETFの遠心抽出器と同様に、必要なデータはアメリカから買うこともできる。
・・・
他に何かデータありましたらこちらへ。
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コメント(7)
日本核武装のロードマップ…６０日で完成させる方法
http://dogma.at.webry.info/200611/article_5.html
こんなんありましたよ。
どうですか。はらたさん。
肝心の核物質は揃っている。
それだけでも充分なのに、我が国には核弾頭に使用する様々な周辺精密機器も国内販売されている。
【カーン博士垂涎の精密機器】
核武装に関しては10/6『日本核武装に中共指導部は狼狽せよ』また核開発については10/11の『揺れる核実験の真偽…金正日の特攻作戦』である程度触れた。
（一部、重複します）
以前のエントリで“核の闇ネットワーク”を構築したパキスタンのカーン博士は科学者ではなく、武器商人に過ぎないと記述した。
カーン博士が暗躍したのは、遠心分離器など超精密機器の密かな輸出入だった。
アムステルダムを中心にスイスの機械メーカーと商取引を重ね、信用を得てやっと商品を購入。それを闇組織の手で「ならず者」国家に運ぶには膨大な時間と労力が必要だった。
ところが、我が国では国内のメーカーに電話一本かければ、即配で届けてくれるのだ。（これは扇動的な言い方で、現実は違うが…）
日本国内に精密機器メーカーが揃っているのは確かだ。
ミツトヨ事件を思い起こせばいい。
問題になった三次元測定機はウラン遠心分離器のローター管理に欠かせないものだった。
パーツの確保だけでも「ならず者」は苦労していたのだ。
そして、 インプロージョン（爆縮）式のプルトニウム型爆弾で不可欠なのが起爆装置である。
それに関連する精密機器も、ほぼMade in Japanで調達できる。
１）爆縮レンズ
起爆薬に燃焼速度の異なる炸薬を組み合わせ、衝撃波を内向きにコントロールする。その際に必要な精密機器。
２）クリトロン
球体上の金属プルトニウムの表面を覆う高性能爆薬を百万分の１秒単位で同時発火させる為の装置。
３）ストリークカメラ
衝撃波の画像処理などに使う超高速測光機。爆縮の過程を確認し、起爆装置の性能を実証する為の必須アイテム。
かつて浜松ホトニクス製のストリークカメラがイラクに輸出されて問題になった。
準備はOK。あとは核実験である。
【核実験はイスラエル方式で】
核実験こそ高いハードルだが、問題ない。
核物質をめぐる研究は半世紀前にほぼ終わっている。化学の特徴は対象になる物質の質量と実験方法が同じなら、同じ結果が得られるということだ。
「どこでも、いつでも反復が可能」
それが物理学、化学など科学の基本である。
つまり、今後、我が国が放射性物質に関して詳細なデータを取る必要は殆どない。
では、どうする？
核実験を行わないのだ。
核実験には放射性物質を使わずに起爆装置のテストを行うコールド・ラボと、本格的なホット・ラボの２種類がある。
コールド・ラボを繰り返して、起爆装置の性能だけ確かめれば良いのだ。
これは放射性物質に高出力レーザー照射を施すなどの臨界前核実験とも違う。環境に優しい実験である。
イスラエルはこの方式で核クラブの仲間入りした。
ネバダ砂漠や南アで核実験を行ったという説もあるが、未確認だ。
それでもアラブ諸国が震え上がったことを参考にしたい。
次は、いよいよ60日で達成する核武装だ。
【民間グループが起爆装置を造る】
1973年のある日、通産省工業技術院物質工学研究所は極秘裏にインプロージョン式起爆装置の基礎実験を行った…
ホントだったら凄い話だが、真偽は永遠に霧の中だ。
政府機関が手を下す必要はない。三セク方式でも大問題になる。あくまで、純民間の研究グループが実験に取り組むのだ。
資金は財界を脅迫してもぎ取ればいい。
明日から精密機器の収集を始めて、装置を組み上げ、テストを行うまでの所要日数は、大胆に言って、30日。
信頼性を確保するまでにもう30日。
あわせて60日で待望の起爆装置が完成し、あとは兵器級プルトニウムを収納するだけ…一丁上がりだ。
小型軽量なのでH２Aロケットに積む必要はない。トマホーク級で充分。脅す敵国はお隣である。
http://dogma.at.webry.info/200611/article_5.html
こんなんありましたよ。
どうですか。はらたさん。
肝心の核物質は揃っている。
それだけでも充分なのに、我が国には核弾頭に使用する様々な周辺精密機器も国内販売されている。
【カーン博士垂涎の精密機器】
核武装に関しては10/6『日本核武装に中共指導部は狼狽せよ』また核開発については10/11の『揺れる核実験の真偽…金正日の特攻作戦』である程度触れた。
（一部、重複します）
以前のエントリで“核の闇ネットワーク”を構築したパキスタンのカーン博士は科学者ではなく、武器商人に過ぎないと記述した。
カーン博士が暗躍したのは、遠心分離器など超精密機器の密かな輸出入だった。
アムステルダムを中心にスイスの機械メーカーと商取引を重ね、信用を得てやっと商品を購入。それを闇組織の手で「ならず者」国家に運ぶには膨大な時間と労力が必要だった。
ところが、我が国では国内のメーカーに電話一本かければ、即配で届けてくれるのだ。（これは扇動的な言い方で、現実は違うが…）
日本国内に精密機器メーカーが揃っているのは確かだ。
ミツトヨ事件を思い起こせばいい。
問題になった三次元測定機はウラン遠心分離器のローター管理に欠かせないものだった。
パーツの確保だけでも「ならず者」は苦労していたのだ。
そして、 インプロージョン（爆縮）式のプルトニウム型爆弾で不可欠なのが起爆装置である。
それに関連する精密機器も、ほぼMade in Japanで調達できる。
１）爆縮レンズ
起爆薬に燃焼速度の異なる炸薬を組み合わせ、衝撃波を内向きにコントロールする。その際に必要な精密機器。
２）クリトロン
球体上の金属プルトニウムの表面を覆う高性能爆薬を百万分の１秒単位で同時発火させる為の装置。
３）ストリークカメラ
衝撃波の画像処理などに使う超高速測光機。爆縮の過程を確認し、起爆装置の性能を実証する為の必須アイテム。
かつて浜松ホトニクス製のストリークカメラがイラクに輸出されて問題になった。
準備はOK。あとは核実験である。
【核実験はイスラエル方式で】
核実験こそ高いハードルだが、問題ない。
核物質をめぐる研究は半世紀前にほぼ終わっている。化学の特徴は対象になる物質の質量と実験方法が同じなら、同じ結果が得られるということだ。
「どこでも、いつでも反復が可能」
それが物理学、化学など科学の基本である。
つまり、今後、我が国が放射性物質に関して詳細なデータを取る必要は殆どない。
では、どうする？
核実験を行わないのだ。
核実験には放射性物質を使わずに起爆装置のテストを行うコールド・ラボと、本格的なホット・ラボの２種類がある。
コールド・ラボを繰り返して、起爆装置の性能だけ確かめれば良いのだ。
これは放射性物質に高出力レーザー照射を施すなどの臨界前核実験とも違う。環境に優しい実験である。
イスラエルはこの方式で核クラブの仲間入りした。
ネバダ砂漠や南アで核実験を行ったという説もあるが、未確認だ。
それでもアラブ諸国が震え上がったことを参考にしたい。
次は、いよいよ60日で達成する核武装だ。
【民間グループが起爆装置を造る】
1973年のある日、通産省工業技術院物質工学研究所は極秘裏にインプロージョン式起爆装置の基礎実験を行った…
ホントだったら凄い話だが、真偽は永遠に霧の中だ。
政府機関が手を下す必要はない。三セク方式でも大問題になる。あくまで、純民間の研究グループが実験に取り組むのだ。
資金は財界を脅迫してもぎ取ればいい。
明日から精密機器の収集を始めて、装置を組み上げ、テストを行うまでの所要日数は、大胆に言って、30日。
信頼性を確保するまでにもう30日。
あわせて60日で待望の起爆装置が完成し、あとは兵器級プルトニウムを収納するだけ…一丁上がりだ。
小型軽量なのでH２Aロケットに積む必要はない。トマホーク級で充分。脅す敵国はお隣である。
上の記事に関しては、精密機器業界は言い値で勝手もらえるからウハウハじゃないですかね。武器は儲かるんですよ。国の金ですからね。相手が倒産することもない。武器輸出について法律が緩めようとする動きがあるみたいですよね。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101118-00000002-maiall-pol
武器輸出三原則＞緩和を 民主党調査会が提言
毎日新聞 11月18日(木)7時40分配信
民主党の外交・安全保障調査会（中川正春会長）は１７日の役員会で、政府が１２月に改定する「防衛計画の大綱」（防衛大綱）に向けた提言案のたたき台を示した。すべての国への武器輸出を禁じた「武器輸出三原則」を緩和し、輸出禁止対象国を限定して、国際共同開発に道を開くよう提言する。また自衛隊を全国に均衡配備する根拠としてきた「基盤的防衛力構想」から脱却し、南西諸島防衛を想定した機動的な運用を求める。
武器輸出三原則は、６７年に佐藤栄作首相（当時）が（１）共産圏諸国（２）国連決議で禁じられている国（３）国際紛争当事国−−への輸出は認めないと国会で表明したのが始まり。その後、７６年に三木武夫首相（当時）が「対象国以外にも慎む」と、原則すべての国にまで広げて厳格化した。現在は米国との武器技術供与や共同開発が例外になっている。
民主党の見直し案は、基準を佐藤内閣当時まで緩めた上で、新たに原則を作成。（１）平和構築・人道目的にのみ完成品の輸出を認める（２）殺傷能力の低い武器に限る（３）共同開発・生産の対象は、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国や韓国、豪などを念頭にした「厳格な輸出管理規制を講じる国」−−などの条件をつける。
このほか、国連平和維持活動（ＰＫＯ）に、自衛隊が参加する場合の武器使用基準の緩和なども求めた。
たたき台は、８月に菅直人首相の私的諮問機関である「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」がまとめた提言内容にほぼ沿うもの。しかし、出席者から「武器輸出三原則を変えた場合にマイナスの影響がどう出るか検証すべきだ」と慎重論が出るなど、今月中の取りまとめには流動的な要素も多い。
【坂口裕彦】 最終更新:11月18日(木)7時40分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101118-00000002-maiall-pol
武器輸出三原則＞緩和を 民主党調査会が提言
毎日新聞 11月18日(木)7時40分配信
民主党の外交・安全保障調査会（中川正春会長）は１７日の役員会で、政府が１２月に改定する「防衛計画の大綱」（防衛大綱）に向けた提言案のたたき台を示した。すべての国への武器輸出を禁じた「武器輸出三原則」を緩和し、輸出禁止対象国を限定して、国際共同開発に道を開くよう提言する。また自衛隊を全国に均衡配備する根拠としてきた「基盤的防衛力構想」から脱却し、南西諸島防衛を想定した機動的な運用を求める。
武器輸出三原則は、６７年に佐藤栄作首相（当時）が（１）共産圏諸国（２）国連決議で禁じられている国（３）国際紛争当事国−−への輸出は認めないと国会で表明したのが始まり。その後、７６年に三木武夫首相（当時）が「対象国以外にも慎む」と、原則すべての国にまで広げて厳格化した。現在は米国との武器技術供与や共同開発が例外になっている。
民主党の見直し案は、基準を佐藤内閣当時まで緩めた上で、新たに原則を作成。（１）平和構築・人道目的にのみ完成品の輸出を認める（２）殺傷能力の低い武器に限る（３）共同開発・生産の対象は、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国や韓国、豪などを念頭にした「厳格な輸出管理規制を講じる国」−−などの条件をつける。
このほか、国連平和維持活動（ＰＫＯ）に、自衛隊が参加する場合の武器使用基準の緩和なども求めた。
たたき台は、８月に菅直人首相の私的諮問機関である「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」がまとめた提言内容にほぼ沿うもの。しかし、出席者から「武器輸出三原則を変えた場合にマイナスの影響がどう出るか検証すべきだ」と慎重論が出るなど、今月中の取りまとめには流動的な要素も多い。
【坂口裕彦】 最終更新:11月18日(木)7時40分
http://www.videonews.com/on-demand/291300/000918.php
マル激トーク・オン・ディマンド 第291回（2006年10月20日）
日本核武装論を嗤う
ゲスト：吉田康彦氏（元IAEA広報部長）
北朝鮮の核実験を受けて、日本の核武装の是非が盛んに取り沙汰されている。
しかしそうした一連の議論は技術的に日本が核を保有する能力を持っているか否かや、核武装が憲法上認められるか否かといった観念論の域を出ていないかに見える。
その一方で、日本では殆ど報道されないが、日本はIAEA査察官が８人も常駐するれっきとした核査察対象国だ。北朝鮮の核実験直後の米国主要各紙の報道にも見られるように、世界の目は日本の核武装の可能性について、日本人の想像を遙かに超えるほど敏感になっている。
核拡散を防ぐための査察を行う国連機関IAEA（国際原子力機関）で日本支部の広報部長を務めた経験を持つ吉田氏は、そもそもIAEAという組織が、戦後日本とドイツの核武装を防ぐことを最大の目的に結成された組織であることを、日本人の多くが正確に認識できていないのではないかとの疑問を呈する。
吉田氏は、日本の核保有が技術的には可能だとしても、万が一日本がそのような方向に一歩でも踏み出せば、国際政治上大変な代償を伴うと言う。日本が核兵器を保有するためにはNPT（核拡散防止条約）を脱退する必要があるが、その際に起きるだろう国連安保理による制裁や各国からのエネルギー供給の停止に、資源の無い日本が耐えられるはずがないというのだ。
果たして核武装論者はこうしたリスクを理解した上で核保有を主張しているのか、と吉田氏は訝る。
・・・
動画は途中までみられます。
マル激トーク・オン・ディマンド 第291回（2006年10月20日）
日本核武装論を嗤う
ゲスト：吉田康彦氏（元IAEA広報部長）
北朝鮮の核実験を受けて、日本の核武装の是非が盛んに取り沙汰されている。
しかしそうした一連の議論は技術的に日本が核を保有する能力を持っているか否かや、核武装が憲法上認められるか否かといった観念論の域を出ていないかに見える。
その一方で、日本では殆ど報道されないが、日本はIAEA査察官が８人も常駐するれっきとした核査察対象国だ。北朝鮮の核実験直後の米国主要各紙の報道にも見られるように、世界の目は日本の核武装の可能性について、日本人の想像を遙かに超えるほど敏感になっている。
核拡散を防ぐための査察を行う国連機関IAEA（国際原子力機関）で日本支部の広報部長を務めた経験を持つ吉田氏は、そもそもIAEAという組織が、戦後日本とドイツの核武装を防ぐことを最大の目的に結成された組織であることを、日本人の多くが正確に認識できていないのではないかとの疑問を呈する。
吉田氏は、日本の核保有が技術的には可能だとしても、万が一日本がそのような方向に一歩でも踏み出せば、国際政治上大変な代償を伴うと言う。日本が核兵器を保有するためにはNPT（核拡散防止条約）を脱退する必要があるが、その際に起きるだろう国連安保理による制裁や各国からのエネルギー供給の停止に、資源の無い日本が耐えられるはずがないというのだ。
果たして核武装論者はこうしたリスクを理解した上で核保有を主張しているのか、と吉田氏は訝る。
・・・
動画は途中までみられます。
あと、ブログと。
吉田さんっていうＩＡＥＡ （国際原子力機関）広報部長さんのページです
http://www.yoshida-yasuhiko.com/nanp/post-95.html
ＩＡＥＡの査察も日独核武装封じ込めが出発点
ＮＰＴに先立って発足していたのがＩＡＥＡ（国際原子力機関）で、米国が核技術独占を諦め、アイゼンハウアー大統領の「アトムズ・フォア・ピース」構想にもとづいて、原子力平和利用推進のために１９５７年に創設された。核保有国（当時は米英ソの３国）が提供する核物質の移動を現地査察によって監視し、軍事転用を阻止しようというシステム（「保障措置」という）がこのとき確立されたが、その狙いも日独の核武装阻止にあった。その後のＮＰＴは、米ソが核の寡占体制を維持しながら、これを国際法規として普遍化しようとしたものだ。
発足当初のＩＡＥＡの業務の大半は日本、（西）ドイツ、カナダの原子力関連施設の査察に費やされ、１９８０年代には日本だけで全体の３０％前後を占めていた。１９６３年、「東海１号」原子炉に対して適用された「保障措置」が世界最初のＩＡＥＡ査察だった。極言すれば、ＩＡＥＡは日本のためにスタートしたのだ。
現在も、日本全国２５０カ所の施設がＩＡＥＡ「保障措置」下にある。１９９９年には"抜け道"をふさぐための「追加議定書」（抜き打ち査察などが追加された）にも加入、平和利用を確実にするための新案に全面的に協力しているのが日本だ。青森県六ヶ所村の再処理工場には、日本とＩＡＥＡの技術陣が総力を挙げて完成したＬＡＳＫＡＲ（大規模再処理工場保障措置）と称する世界最大の査察システムも機能している。プルトニウムに適量のウラン化合物を混合させて軍事転用しにくくした再処理方式を世界で初めて六ヶ所村で考案し、導入したのも日本の技術陣だ。
・・・ここまで。
ページ下に
技術的には核保有は可能
原子力業界の第一線で活躍する現場の技術者たちに取材すると、技術陣が号令一下で全精力を傾注すれば、１年以内に２、３個の核弾頭を製造できると断言する者が多かった。やはり「北朝鮮にできて、われわれにできない筈がない」という先入観が感じられた。ただし原子炉と兵器は原理的に異なり、戦後は日本人が一切関わって来なかった分野なので、そう簡単ではなく、試行錯誤を余儀なくされるであろう。国内に核実験場を確保するのもままならない。
いずれにせよ、現実性に乏しい仮説にすぎないことを付記しておく。
ちなみに、反核運動家は再処理済みプルトニウムの備蓄量を単純計算して、「日本は長崎型原爆５０００個分を保有」などと誇大宣伝しているが、これは大いなる誤解である。日本が保有しているプルトニウムは純度６０％程度の「原子炉級」であり、そのまま核弾頭には絶対になり得ない。しかも日本自身の創意で最初からウラン化合物を混入させて、臨界（核分裂の連鎖反応）を起こしにくくしていることはすでに述べたとおりだ。現在の備蓄量は４４トンに達するが、核燃料以外には使い物ならない。しかも大半は再処理を委託した英仏両国に保管されている。
にもかかわらず、燃料として使いたくても、ＦＢＲ原型炉「もんじゅ」火災事故とその後の地元住民の拒否反応のために、軽水炉のためのＭＯＸ（混合）燃料としても使えない"不良債権"になっているというのが実態である。何とも皮肉この上ない。
↑この人は、核武装は、誇大広告と言っていますが、まぁ、もんじゅもMOXも動かそうとしているのが2010年の現状だということでどうでしょうか。
吉田さんっていうＩＡＥＡ （国際原子力機関）広報部長さんのページです
http://www.yoshida-yasuhiko.com/nanp/post-95.html
ＩＡＥＡの査察も日独核武装封じ込めが出発点
ＮＰＴに先立って発足していたのがＩＡＥＡ（国際原子力機関）で、米国が核技術独占を諦め、アイゼンハウアー大統領の「アトムズ・フォア・ピース」構想にもとづいて、原子力平和利用推進のために１９５７年に創設された。核保有国（当時は米英ソの３国）が提供する核物質の移動を現地査察によって監視し、軍事転用を阻止しようというシステム（「保障措置」という）がこのとき確立されたが、その狙いも日独の核武装阻止にあった。その後のＮＰＴは、米ソが核の寡占体制を維持しながら、これを国際法規として普遍化しようとしたものだ。
発足当初のＩＡＥＡの業務の大半は日本、（西）ドイツ、カナダの原子力関連施設の査察に費やされ、１９８０年代には日本だけで全体の３０％前後を占めていた。１９６３年、「東海１号」原子炉に対して適用された「保障措置」が世界最初のＩＡＥＡ査察だった。極言すれば、ＩＡＥＡは日本のためにスタートしたのだ。
現在も、日本全国２５０カ所の施設がＩＡＥＡ「保障措置」下にある。１９９９年には"抜け道"をふさぐための「追加議定書」（抜き打ち査察などが追加された）にも加入、平和利用を確実にするための新案に全面的に協力しているのが日本だ。青森県六ヶ所村の再処理工場には、日本とＩＡＥＡの技術陣が総力を挙げて完成したＬＡＳＫＡＲ（大規模再処理工場保障措置）と称する世界最大の査察システムも機能している。プルトニウムに適量のウラン化合物を混合させて軍事転用しにくくした再処理方式を世界で初めて六ヶ所村で考案し、導入したのも日本の技術陣だ。
・・・ここまで。
ページ下に
技術的には核保有は可能
原子力業界の第一線で活躍する現場の技術者たちに取材すると、技術陣が号令一下で全精力を傾注すれば、１年以内に２、３個の核弾頭を製造できると断言する者が多かった。やはり「北朝鮮にできて、われわれにできない筈がない」という先入観が感じられた。ただし原子炉と兵器は原理的に異なり、戦後は日本人が一切関わって来なかった分野なので、そう簡単ではなく、試行錯誤を余儀なくされるであろう。国内に核実験場を確保するのもままならない。
いずれにせよ、現実性に乏しい仮説にすぎないことを付記しておく。
ちなみに、反核運動家は再処理済みプルトニウムの備蓄量を単純計算して、「日本は長崎型原爆５０００個分を保有」などと誇大宣伝しているが、これは大いなる誤解である。日本が保有しているプルトニウムは純度６０％程度の「原子炉級」であり、そのまま核弾頭には絶対になり得ない。しかも日本自身の創意で最初からウラン化合物を混入させて、臨界（核分裂の連鎖反応）を起こしにくくしていることはすでに述べたとおりだ。現在の備蓄量は４４トンに達するが、核燃料以外には使い物ならない。しかも大半は再処理を委託した英仏両国に保管されている。
にもかかわらず、燃料として使いたくても、ＦＢＲ原型炉「もんじゅ」火災事故とその後の地元住民の拒否反応のために、軽水炉のためのＭＯＸ（混合）燃料としても使えない"不良債権"になっているというのが実態である。何とも皮肉この上ない。
↑この人は、核武装は、誇大広告と言っていますが、まぁ、もんじゅもMOXも動かそうとしているのが2010年の現状だということでどうでしょうか。
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高速炉「もんじゅ」を廃炉に!!! 更新情報
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