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時事英語コミュのJAL法的整理=court-backed bankruptcy proceedings

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Japan Times
Wednesday, Dec. 30, 2009


Bankruptcy urged for JAL effort
Kyodo News
A corporate turnaround body has proposed to the main creditor banks of Japan Airlines Corp. that the carrier's rehabilitation should focus on court-backed bankruptcy proceedings rather than an out-of-court restructuring centering on a debt waiver, sources said Tuesday.



法的整理=court-backed bankruptcy proceedings

=an out-of-court restructuring centering on a debt waiver




Transport minister Seiji Maehara meanwhile held consultations with top officials of the creditor banks, including Mizuho Corporate Bank, and requested that the banks provide full financial support for the airline.



The government-backed Enterprise Turnaround Initiative Corp. of Japan is expected to finalize its JAL support plan by late January.



The government-backed Enterprise Turnaround Initiative Corp. of Japan

=(公的機関の)日本企業再生支援機構



By then, the body will likely be focusing its efforts on a plan that would call on JAL to file for court protection under the Corporate Rehabilitation Law or other frameworks before receiving funds from the body for its turnaround efforts.



The sources said the body briefed the creditor banks on a plan focusing on bankruptcy.



The banks, however, expressed opposition because it would increase the amount of debt they would be required to waive and would also disrupt the airline's business transactions overseas, the sources said.



waive=

【他動-1】〔権利などの主張を自発的に〕放棄する、断念する
【他動-2】〔規則や処罰などの適用を〕差し控える、撤回する

【他動-3】〔一時的に〕〜を延期する

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本日の日経記事では


日航再建、商取引債権は保護――法的整理に銀行は難色、国交相・機構側と会談。2009/12/30, 日本経済新聞 朝刊, 1ページ,  , 152文字



 前原誠司国土交通相は29日午前、日本航空の経営再建の協力を求めるため主力取引銀行のみずほコーポレート銀行など3メガバンクのトップと都内で会談した。会談には日航が経営支援を要請している企業再生支援機構の西沢宏繁社長らも同席した。機構は銀行側に対し、法的整理による再建案を提示したが、銀行側は難色を示した。



日航再建、商取引債権は保護、銀行団に機構提示、法的整理活用の支援案。2009/12/30, 日本経済新聞 朝刊, 1ページ,  , 758文字



 日本航空の再建を巡り、公的機関の企業再生支援機構が検討している具体案が29日、判明した。金融債権を除く燃料や備品購入などの一般商取引債権は全面的に保護しつつ、不良資産を処理しやすい会社更生法などの法的整理を活用して支援を進める。信用不安を回避して運航に支障が出ないようにしながら、透明な手続きの下で抜本的な再建策をつくるのが狙い。



機構は運転資金として数千億円規模の資金を拠出する方向だ。(関連記事3面に)


 支援機構は来年1月中をメドに日航支援の可否を決める方針。機構を所管する菅直人副総理や前原誠司国土交通相ら関係閣僚が30日に政府の支援体制などを協議する。

 支援機構が検討しているのは、会社更生法の適用申請と同時に支援決定してスポンサーになるプレパッケージ(事前調整)型の再建手法。



再建案は政府や金融機関に既に提示し、裁判所とも調整に入ったもようだ。ただ金融機関の債権放棄を軸とした私的整理案も残っており、来年1月をメドとする支援決定まで銀行団などと調整する。


 通常の法的整理では取引業者の売掛金などの一般債権は大幅カットされる場合が多い。日航の場合は燃料などの商取引がストップすれば運航ができなくなる恐れがある。政府の安定運航の方針を踏まえ、機構は更生法の適用申請後も一般商取引について従来通り代金の支払いを続ける。海外での空港利用料や保険会社に支払う保険料なども保護対象とする方向だ。


 特典ポイントの「マイレージ」も継続利用できるようにする。消費者には日航が法的整理に踏み切ればマイレージが利用できなくなるとの不安があったことに対応する。
 更生法の適用申請後に、機構は民間金融機関とも組んで、当面の運転資金を用意し、必要な商取引を現金でやりとりできるようにする。融資の規模は6000億円を超える可能性がある。


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