全国市民オンブズマンの内田です。
防衛施設庁の官製談合 天下り公益法人の弊害について
東京地検特捜部が摘発した防衛施設庁の官製談合ですが、いつまで同じ構図（天下り・
談合・丸投げ）を続ければよいのでしょうか。
防衛施設庁とその外郭団体だけの問題ではなく、天下りを受け入れている2,300法人
（国）＋4,971法人（都道府県）全てに共通する問題です。
これら問題を解決するために、公益法人の制度改革が進められているはずなのですが、
いつもの通りに骨抜き・玉虫色・先送りになりそうな気配です。
今回の公益法人「改革」の目玉は、第三者機関が公益を判断するようですが、その
第三者機関をチェックするのが「市民チャリティ委員会」を発展させたもののようです。
https:/
市民チャリティ委員会では、非常に難しい議論（「不特定・多数」「特定・少数」など）
をしているので、当方の問題意識を述べてメールしてみました。
公開の会議室に登録されるようなので、今後の議論が楽しみです。
−−
「問題のある」公益法人についての議論について
市民チャリティ委員会 各位
税金の無駄遣いを追及する市民団体「全国市民オンブズマン連絡会議」の
事務局をしております、内田と申します。
「市民チャリティ委員会」各位の真摯なご議論、興味深く拝見させて
頂いております。
ところで、現在公益法人の抜本的改革がはかられているのは、当方の理解では、
平成15年6月27日の閣議決定に基づくものだと考えております。
・「公益法人制度の抜本的改革に関する基本方針」平成15年6月27日 閣議決定
http://
特に、公益法人は、公益性の判断基準が不明確であり、営利法人類似の法人や
共益的な法人が主務大臣の許可によって多数設立され、税制上の優遇措置や
行政の委託、補助金、天下りの受け皿等について様々な批判、指摘を受けるに
至っている。
だとすると、上記閣議決定で述べられているような、「問題」のある
公益法人について、具体的に議論する必要があるのではないでしょうか。
例えば、東京地検特捜部が摘発した防衛施設庁の官製談合事件の舞台である、
防衛施設庁の「天下り」財団法人である「防衛施設技術協会」をあげて
みたいと思います。
・（財）防衛施設技術協会 http://
防衛施設庁が（財）防衛施設技術協会に「調査研究業務」を０２年度から
０４年度の過去３年度に５６件随意契約で発注していました（総額５億４０００万円）
が、そのうち５５件を民間会社に依頼（丸投げ）していました。
（財）防衛施設技術協会は、防衛施設庁から請け負った仕事を自前では
ほとんどしていなかったのです。
（財）防衛施設技術協会の過去３年間の事業収入約４１億円のうち、防衛
施設庁から請け負う事業による収入が約３６億円と９割近くを占めます。
他の請負業務の「丸投げ」率がどのくらいかは今後追及が必要ですが、
「この団体しかできない」から結ぶはずの特命随意契約が乱発されている
現状があります。
・2006年02月06日03時13分 朝日新聞
技術協会、調査業務を下請けに「丸投げ」 官製談合事件
http://
現在、役所を退職後２年間は関連企業に天下ることはできないのですが、
その２年間をこのような公益法人に「在籍」（天下り）し、その後関連企業に
天下っています。
天下った結果が、今回摘発されたような官製談合だったと考えます。
このように典型的な天下りの弊害が見られるケースですが、目的としては
以下のような「不特定・多数」の利益になるものと形式的には判断できるのでは
ないでしょうか。
1.防衛施設に関する正しい理解と知識を広める。
2.防衛施設の建設技術などの調査研究と技術の向上のための奨励・助成を行う。
3.国と民間との間の相互交流を図り、防衛施設の円滑かつ効率的な建設に協力する。
「不特定・多数」「特定・少数」の議論も重要だとは思いますが、公益法人の改革の
原点を勘案すれば、「問題」のある公益法人の具体例を引き合いに、税制上の
優遇措置を今後も続けるかどうか、そもそも団体の存在意義があるのか見直すことを
議論することこそ大切かと考えます。
天下り（公務員出身理事）を受け入れている社団・財団法人は、国所管で2,300法人
（33.4％）5,859人、都道府県所管で4,971法人(26.4%)12,584人にも上ります。
（平成１７年度 公益法人に関する年次報告 概要）
http://
それらの「公益性」を判断するのが公益性判断機関（「第三者機関」）の最も
重要な課題であり、第三者機関を市民がどこまでチェックしきれるかが
市民チャリティ委員会に課せられた課題だと考えております。
以上
--
全国市民オンブズマン連絡会議 事務局
内田 隆 office@ombudsman.jp
TEL 052-953-8052 FAX 052-953-8050
http://
防衛施設庁の官製談合 天下り公益法人の弊害について
東京地検特捜部が摘発した防衛施設庁の官製談合ですが、いつまで同じ構図（天下り・
談合・丸投げ）を続ければよいのでしょうか。
防衛施設庁とその外郭団体だけの問題ではなく、天下りを受け入れている2,300法人
（国）＋4,971法人（都道府県）全てに共通する問題です。
これら問題を解決するために、公益法人の制度改革が進められているはずなのですが、
いつもの通りに骨抜き・玉虫色・先送りになりそうな気配です。
今回の公益法人「改革」の目玉は、第三者機関が公益を判断するようですが、その
第三者機関をチェックするのが「市民チャリティ委員会」を発展させたもののようです。
https:/
市民チャリティ委員会では、非常に難しい議論（「不特定・多数」「特定・少数」など）
をしているので、当方の問題意識を述べてメールしてみました。
公開の会議室に登録されるようなので、今後の議論が楽しみです。
−−
「問題のある」公益法人についての議論について
市民チャリティ委員会 各位
税金の無駄遣いを追及する市民団体「全国市民オンブズマン連絡会議」の
事務局をしております、内田と申します。
「市民チャリティ委員会」各位の真摯なご議論、興味深く拝見させて
頂いております。
ところで、現在公益法人の抜本的改革がはかられているのは、当方の理解では、
平成15年6月27日の閣議決定に基づくものだと考えております。
・「公益法人制度の抜本的改革に関する基本方針」平成15年6月27日 閣議決定
http://
特に、公益法人は、公益性の判断基準が不明確であり、営利法人類似の法人や
共益的な法人が主務大臣の許可によって多数設立され、税制上の優遇措置や
行政の委託、補助金、天下りの受け皿等について様々な批判、指摘を受けるに
至っている。
だとすると、上記閣議決定で述べられているような、「問題」のある
公益法人について、具体的に議論する必要があるのではないでしょうか。
例えば、東京地検特捜部が摘発した防衛施設庁の官製談合事件の舞台である、
防衛施設庁の「天下り」財団法人である「防衛施設技術協会」をあげて
みたいと思います。
・（財）防衛施設技術協会 http://
防衛施設庁が（財）防衛施設技術協会に「調査研究業務」を０２年度から
０４年度の過去３年度に５６件随意契約で発注していました（総額５億４０００万円）
が、そのうち５５件を民間会社に依頼（丸投げ）していました。
（財）防衛施設技術協会は、防衛施設庁から請け負った仕事を自前では
ほとんどしていなかったのです。
（財）防衛施設技術協会の過去３年間の事業収入約４１億円のうち、防衛
施設庁から請け負う事業による収入が約３６億円と９割近くを占めます。
他の請負業務の「丸投げ」率がどのくらいかは今後追及が必要ですが、
「この団体しかできない」から結ぶはずの特命随意契約が乱発されている
現状があります。
・2006年02月06日03時13分 朝日新聞
技術協会、調査業務を下請けに「丸投げ」 官製談合事件
http://
現在、役所を退職後２年間は関連企業に天下ることはできないのですが、
その２年間をこのような公益法人に「在籍」（天下り）し、その後関連企業に
天下っています。
天下った結果が、今回摘発されたような官製談合だったと考えます。
このように典型的な天下りの弊害が見られるケースですが、目的としては
以下のような「不特定・多数」の利益になるものと形式的には判断できるのでは
ないでしょうか。
1.防衛施設に関する正しい理解と知識を広める。
2.防衛施設の建設技術などの調査研究と技術の向上のための奨励・助成を行う。
3.国と民間との間の相互交流を図り、防衛施設の円滑かつ効率的な建設に協力する。
「不特定・多数」「特定・少数」の議論も重要だとは思いますが、公益法人の改革の
原点を勘案すれば、「問題」のある公益法人の具体例を引き合いに、税制上の
優遇措置を今後も続けるかどうか、そもそも団体の存在意義があるのか見直すことを
議論することこそ大切かと考えます。
天下り（公務員出身理事）を受け入れている社団・財団法人は、国所管で2,300法人
（33.4％）5,859人、都道府県所管で4,971法人(26.4%)12,584人にも上ります。
（平成１７年度 公益法人に関する年次報告 概要）
http://
それらの「公益性」を判断するのが公益性判断機関（「第三者機関」）の最も
重要な課題であり、第三者機関を市民がどこまでチェックしきれるかが
市民チャリティ委員会に課せられた課題だと考えております。
以上
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全国市民オンブズマン連絡会議 事務局
内田 隆 office@ombudsman.jp
TEL 052-953-8052 FAX 052-953-8050
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