市民オンブズマンコミュの高知県警捜査費情報公開訴訟　高知県警が上告断念

高知県警の捜査費（国費）情報公開訴訟で、高松高裁が06/9/29にだした
捜査員役職名や毎回の支出額・支出年月日について、捜査1課、同２課、
暴力団対策課について開示を命じる画期的な判決について、高知県警は
上告期限の06/10/13に上告を断念することを発表しました。
判決は以下で読めます。
http://www.ombudsman.jp/policedata/060929.pdf

控訴審判決は、非開示事由への非該当性を理由に一審原告を勝たせたわけでは
なく、公益開示規定に基づいて開示すべしとしました。
そのため、不服理由がきわめて限られている最高裁に対して、県警側としては、
公益開示規定が義務規定か裁量規定かという争点しか設定できません。
ところが、高知県条例の規定が義務規定であることは、条文の規定文言（「する
ものとする。」）からしてあまりにも明らかです。一審も二審も県警の言い分を
まったく相手にしなかったという経過があるので、とても上告は無理でした。

高知県情報公開条例
第６条２
　実施機関は、開示の請求に係る公文書に前項第２号から第７号までの
　いずれかに該当する情報が記録されている場合であっても、当該公文書の
　開示をしないことにより保護される利益に明らかに優越する公益上の理由が
　あると認められるときは、当該公文書を開示するものとする。

高知県条例の場合、公益的開示が、「できる」という裁量規定ではなく、「する
ものとする」という義務規定になっていることが大きく影響しています。
したがって、直ちに他の都道府県に影響するということにはなりません。

高裁判決の確定によって、だれもが（高知県情報公開条例は請求権者を「何人も」
（第5条）と規定している。）、高知県警のすべての課の平成14年度の捜査費に
ついて情報公開請求すると、個別金額が公開されます。文書の作成日も出てきます。

これらの公開によって、高知県警の捜査の実務にどのような影響が生じるかが、
次の問題になります。
実害が生じない、ということになれば、「捜査への支障がない」という実例にな
るので、高知県以外の訴訟では、非開示事由（捜査への支障）に該当しない証拠
になるはずです。

以下、市民オンブズマン高知の声明
--
声明　県警捜査費非開示事件の県警の上告断念について

市民オンブズマン高知
原告　田所辨蒔原告　高橋正雄

1．県警での組織的不正経理の存在を認定し、県民の知る権利の公益性を
　　県警の「捜査に支障」との主張より優越性があると認めた高裁判決が確定した。
　　　情報公開条例の運用面では未解決の部分（職員名・支出理由等）も
　　あるが、公益性優先の判断は今後の各分野の情報公開に前向きの役割を
　　果たすものである。
　　これは、全国で取り組まれている捜査費の公開請求の運動に大きな影響を
　与える成果である。

2．この事件の大きな課題は、平成14年度に係る捜査1課から内部告発された
　　捜査費支出文書を悪用した裏金疑惑を追及することにあった。
　　　高裁判決の確定は、大きなリスク覚悟で内部告発した職員の期待に
　　応える一歩になる。勇気ある内部告発なしに今回の成果はなかった。
　　県民として感謝の声援を送りたい。
　　　警察職員が、勇気を持って県警刷新に声をあげるよう呼びかけると共に、
　　引き続き裏金の実態追及を進める。

3．県警本部には、速やかな開示を求めるとともに開示された資料は徹底的に
　　分析し、県民にも情報提供したい。また、まだ隠された問法の解明に
　　役立てたい。
4．県警本部は、上告断念の理由に県民世論への配慮を示した。
　　　しかし、県警が県民に真摯に対峠するなら、自主調査で捜査協力費の
　　解明に背を向けた誤りを反省し、進行中の国費、各署の調査の手法を
　　改めるべきである。
　　　また、県監査委員の特別監査結果を謙虚に受け入れるべきである。
5．今後は、進行中の捜査費返還訴訟での勝訴を目指す。
　　また、マスキング文書の不法破棄、偽名文書開示請求不受理の責任追及を
　　進める。
　　　県公文書開示審査会には、県警現金出納簿・旅費文書の非開示事件の
　　審査をこれ以上遅らせないよう求める。
　　　県議会および知事は、判決確定に応じて更なる事実解明に取り組み県民の
　　期待に応える責務がある。

06年10月13日　　　　　　　　　　　　　以　上
－－
・市民オンブズマン高知
http://kcc-mori.cocolog-nifty.com/

・高知県警
http://www.i-kochi.or.jp/hp/kenkei/
－－
２００６年１０月１４日・高知新聞朝刊
県警上告を断念　捜査費文書開示訴訟
http://www.kochinews.co.jp/kenkei/061014asa1.htm

毎日新聞　2006年10月13日　21時07分
捜査費訴訟：高知県警が上告断念　地裁の開示命令受け入れ
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20061014k0000m040118000c.html