亀井大臣を応援する会コミュの民主党（笑）

■扶養控除は廃止へ住民税でも
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1039839&media_id=4

今までは、夫の年収３００万円くらいの家庭に、嫁と二人子供の扶養家族がいた場合、給与所得控除、基礎控除、配偶者控除、扶養控除、社会保険料控除、生命保険や地震保険などの控除が受けられて、殆ど税金を支払わなくても良かったわけです。

いわゆる平均的な日本の課税最低限が３２５万円というのは、この合計控除額のことを言っているのでしょう。これは先進国で一番低いのです。つまり、一番給料の安い人にまで税金を支払わせているというのが、日本の税制でした。

で、今回はさらにこのレベルを低くするということなのでしょう。

結局、子供のいる家庭が多少楽になるだけですが、こんなの支出先の移転なだけで、景気対策でも何でもありません。

２万６千円の子供手当てをもらって、夫が失業して何百万円の年収ダウンなんて、目も当てられませんよ。

子供手当てで西松屋なんか儲けさせても、数店舗掛け持ちの店長とパートしか雇わないので、景気なんてよくならないでしょう。

まずは、政府紙幣でも無利子国債でもいいですから、財源のアイディアをキチッと採用すること。国が需要を創出して、働かせて収入を与えること。

減税政策に景気浮揚効果がないことは、ブッシュ減税などで証明されましたが、不労所得のバラマキや、遊んで暮らす生活保護者を１００万人以上に増やしてしまう国にしてしまって、どないすんねん（笑）

ヘリコプターマネーの政策が正しいのなら、世の中の企業や、お店は全滅して、だれも働かなくなってしまいます。

たいがい財政政策の場合、減税か、公共事業を考えるのでしょうが、働かせるか、働かせないかの違いはそうとう大きいと思いますよ。