ハロー通訳アカデミーコミュのJTBグループと観光庁によるマスコミを使った世論操作

JTBグループと観光庁によるマスコミを使った世論操作

通訳案内士の業務独占廃止の閣議決定と法制化を目指すJTBグループと観光庁は、通訳案内士制度を崩壊させる目的で乱立させてきた「地域限定通訳案内士」「特例通訳案内士」「特区通訳案内士」などに市民権を与えるべく、マスコミを使った世論操作を行ってきましたが、下記の報道もその一環です。
40年間にわたり通訳案内士業界を見つめてきた私には、JTB総合研究所の担当者グループが、マスコミを使った世論操作の企画を立案をし、観光庁との協議をへて、実施されている様子が透けて見えます。

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「地域限定ガイド」政府創設へ…訪日客増に対応
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政府は、自治体が行う研修を受講すれば資格を取得できる地域限定の「地域通訳案内士」を創設する方針を固めた。
訪日外国人旅行者の急増に対応するのが狙いで、今国会に通訳案内士法改正案を提出する。
改正案によると、地域通訳案内士は、既存の国家資格とは異なり、都道府県や市町村が独自に付与できる資格とする。
各自治体は、案内士の育成計画を策定した上で、資格の付与に必要な研修を実施する。
通訳案内士は、外国語を用いて有償で旅行案内を行っているが、「外国人旅行者が希望する町歩きや山歩きなどの『地域密着型』の案内に十分に対応できていない」との指摘が出ていた。
観光庁によると通訳案内士は全国に約２万人いるが、うち４分の３が東京や大阪などの都市部に集中。
地域限定通訳案内士を新設することで訪日外国人を地方にも呼び込むことを目指す。

●ソース（読売新聞新聞：2017.3.7）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20170307-OYT1T50004.html

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京都市認定の通訳ガイドツアー、まず二条城・迎賓館で
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京都市が独自に認定する通訳ガイド「京都市ビジターズホスト」を起用する訪日客向けツアーが、二条城（京都市）と京都迎賓館（同）で２月に試行される。
施設側が提供する英語の公式ツアーは初めて。これまで外国人観光客が英語で説明を聞く場合、個別でガイドを雇ったりオーディオガイドを利用したりしていた。
定期開催の実現に向けて課題を探る。
京都市や京都市観光協会（同）、公益財団法人の京都文化交流コンベンションビューロー（同）などが連携し、６～24日の期間中に実施する。
二条城では築城の背景など日本の歴史を解説し、諸大名を集めて大政奉還が行われた二の丸御殿（国宝）などを案内する。
昨年７月から通年公開が始まった京都迎賓館では晩さん会で使う「藤の間」などを巡る。
ツアー料金は、二条城は無料（入城料は必要）、京都迎賓館は大人1500円、中高生700円。
現在、有償で通訳ガイドをするには国家資格「通訳案内士」の取得が必要だ。
京都市は国の特区制度を活用し、市内限定で通訳ガイドができる資格を独自認定している。
第１弾として2016年夏に56人を認定した。

●ソース（日本経済新聞：2017.2.2）
http://www.nikkei.com/article/DGXLASJB27H4E_R00C17A2LDA000/

以上