＜第57回規制改革会議終了後記者会見録＞を公開します。
先日、お知らせしました内閣府規制改革会議（2016.1.28）における通訳案内士の業務独占廃止に関する会議の「記者会見録」が、本日公開されましたので、早速、お知らせします。
明日の最終合格発表を前にして、このようなご報告をしなければいけないことは、胸が痛むのですが、現実は現実として冷めた目で見てゆく必要があると思います。
●ソース
http://
●解説
通訳案内士（試験）制度の改悪（の議論）については、これまで、専ら、観光庁が開催する「○○に関する検討会」などで、ＪＴＢグループ主導のもとに（やらせの）議論と最終報告がなされてきたことは周知の事実なのですが、今回、内閣府規制改革会議で、急に、通訳案内士の業務独占廃止の議論が出てきた背景については、まだ不明です。
業務独占廃止によって、利権を拡充できる勢力による画策であることは明らかなのですが、現在、本事案の背景（利権が相反する悪代官たちの内ゲバ？）について鋭意調査中です。何かが判明し次第、また、ご報告いたします。
現在のところ、直ぐに法律改正して業務独占廃止に進むということではなく、あくまでも、内閣府規制改革会議からの提言という段階ですが、一気に閣議決定などにいかないかどうか注視する必要があります。
明日、五つの通訳案内士団体の代表が内閣府に行き、ヒヤリングを受けることになっているのですが、ここは、業務独占廃止の陰謀阻止に向けて頑張っていただきたいと思います。
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第57回規制改革会議＜参考資料＞
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●資料（１−１）
通訳案内士法の抜本的な規制改革に係る提言(第57回規制改革会議 説明資料)（長島・大野・常松法律事務所）
http://
●資料（１−２）
通訳案内士制度について(観光庁の資料)(ＪＴＢ総合研究所の作成と思われる)
http://
●参考資料（１−２）
通訳案内士制度に関して寄せられた規制改革ホットライン（要望とそれに対する回答）
http://
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第57回規制改革会議終了後＜記者会見録＞
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１．日時：平成28年１月28日（木）17:38〜17:58
２．場所：中央合同庁舎第４号館４階共用408会議室
○司会 会議が若干長引きましたので、押しまして申し訳ありません。それでは今から、先ほどまでやられておりました本日の規制改革会議の内容につきまして、議長の方からブリーフィングということでございます。
○岡議長 皆さん、お待たせしました。申し訳ございません。それでは、本日の第57回規制改革会議について報告をさせていただきます。
今日の議題は三つございまして、最初が「通訳案内士制度の見直し」について、二つ目は「公開ディスカッション」、最後は「規制レビュー」でございます。
最初の「通訳案内士制度」につきましては、いろいろな切り口の議論があるわけですが、今日議論が集中したのは、通訳案内士が業務独占になっていることでございました。すなわち、通訳案内士の資格を持っていない人が外国人に対して外国語で案内をすると違反になるというのが今の状態であります。ちなみに、この法律は昭和24年にできたのですが、これだけ多くの外国人が来るような環境に大きく変わっている中で、相変わらず、通訳案内士という資格が業務独占でいいのかというところに焦点を当てて議論を行いました。
規制改革会議の委員の意見は、この大きな環境変化の中で、業務独占を外す方向でより多くの外国人にしっかりした対応ができるようにしていくべきではないかというものが圧倒的に多かったということであります。この意見交換の前に、見直しを要望している民間からのお話を伺い、その後に、観光庁からの説明を受けた後に今の議論をしたわけであります。民間の要望者からのお話は、もちろん業務独占を外して、せめて名称独占にすべきではないかというものであったわけであります。
一方、観光庁は、業務独占は今後の検討課題にはなるのだろうけれども、その前にやるべきことはまだまだいろいろあるということで、現在の資格制度の下で、より充実した対応ができるようなことをやるべきではないだろうか。また、観光庁の下で検討会が過去11回ほど行われているそうでありますが、その検討会においてはいろいろな意見がまだ集約できていない段階でありますと。このような話もございました。
いずれにせよ、今日結論が出た話ではございませんけれども、会議としては、業務独占を廃止する方向で検討すべきではないかという考え方を観光庁にぶつけたということでございます。
二つ目の議題は「公開ディスカッション」でございます。お手元の資料２のとおり、今期の第２回公開ディスカッションは、民泊サービスをテーマに、３月14日の午後、合同庁舎８号館で行うことに決定いたしました。我々規制改革会議としては、既に昨年12月に民
泊サービスに関する意見を出しておりますが、その後、厚労省と観光庁の検討会でも議論が進んでいる中で、関係者にも来ていただいて、公開の場で意見交換をし、民泊サービスをどのような形で、どのような制度でやったらいいのかということについて議論を深めていきたいと考えております。我々の考え方は、既に発表しておりますものと変わってはおりませんが、さらに公開ディスカッションでいろいろ意見を聴いてみたいと思っているわけであります。
三つ目の議題は「規制レビュー」でございます。毎回毎回お話ししているわけでありますが、私どもとしては、この規制レビューという仕組みを通じて、規制改革をさらに推進するということが目的でございます。そういう意味で、より効率的、効果的な規制シートにするための検討をさらに深めていきたいと考えているわけでございます。冒頭の私からの説明は以上でございますので、御質問をいただいて、それにお答えしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○記者 １点目の通訳案内士制度のことで、観光庁からは今の制度の下で対応すべきではないかということだったのですけれども、撤廃することでこういう弊害があるであるとか、問題が起きてしまうという理由は出たのでしょうか。
○岡議長 観光庁の方も、業務独占について、彼らなりの課題感を持っているというのは我々にも伝わってきているのですけれども、現在の業務独占を外して、通訳案内士の資格を持っていない方々がそういう業に就くことについての懸念点として、外国人観光客を特定のお店に連れていって、いろいろな高いものを買わせて、後でお店からキックバックをもらうとか、いわゆるぼったくり的な被害に遭うおそれがありますと。もともと昭和24年にこの法律を作ったときの一つの狙いはそれであったという説明も受けました。したがって、その点については、今日的にもより慎重に対応すべきではないかと。観光庁が業務独占を外せない理由の一つとして大きく位置づけている点だったと思います。
○記者 今後、規制改革会議でさらに廃止する方向で検討すべきというお話なのですが、具体的にはワーキングとかに落としてやっていかれるのでしょうか。
○岡議長 本件は本会議テーマに位置づけてやっておりますので、必要に応じて本会議でまた議論をしようと思います。
○司会 観光庁さんの資料の最後のページ、スライドの13ページに観光庁さんの御意見があろうかと思います。その他、御質問ございますでしょうか。
○記者 今日の資料の中で「妨げる取り組み例」となかなか興味深い例が載っていますけれども、これは実際に民間の人から説明があった事例というのがこれなのですか。
○岡議長 資料１-１ですか。
○記者 そうです。ラーメンとか相撲とか、これは実際にこういうことをやりたいと。
○岡議長 これは事務局から。
○事務局 これ自体は実際にあったことそのものではないのですけれども、通訳案内士法に関連して、いろいろビジネスの方から、弁護士さんも相談を受けているそうなのです。そういった中で、問題点が分かりやすく伝わるようにということで幾つかこういう仮想事例みたいなものを作って説明してくださったということです。
○岡議長 その点について、要望者は、国技館でお相撲を見ながら外国語で解説するのは業務独占に違反するという受け止め方でこの例を挙げているわけですけれども、観光庁の方は多少ぼやっとしていまして、その程度だったら違反にはならないのかなと。その辺のところは、今後の検討対象の一つとして、どの範囲までだったらいいとか悪いとかということを明確化する必要があるということで、例えばガイドラインを作るとか、そういう御説明は観光庁からありました。
○記者 そうすると、逆に言うと、今、そういうものがないまま何十年も来たということになるのですか。
○岡議長 そういうことですね。
○記者 もう一点、観光庁の方は試験がやたらと難しいというか、訳の分からない試験があるのでという批判が出て、取り組み改善はしているようですけれども、今回の議論は、そういう制度内での改善とはまた別に、そもそもこれはやめようではないかという方向でやるものだと。動きとして、観光庁とのリンクというのはあるのですか。
○岡議長 おっしゃるとおり、観光庁の方から試験が難し過ぎるからとか、そういう意味で、現制度の改善について、先ほどのガイドラインを含めて、いろいろ御意見があったのですが、委員のほぼ全員が、もう明らかに昭和24年と今日の外国人観光客の数とか、多様化した観光ニーズ、観光資源、そのようなものを通訳案内士だけで対応できるような状況ではないでしょう。業務独占を外した上で、より良い対応を考えるべきではないですかと。それに対して観光庁は、独占についても将来考えるけれども、現時点では今の制度を改善しながらと、その辺のところで議論が終わった感じでございます。
それから、今日は河野大臣も出席されていたのですけれども、大臣からも観光庁に対して、インバウンドを増やすためにどうしたらいいのかを考える省庁がそんなこと言っていていいのか、という大変厳しい御指摘があったことも紹介しておきます。
○記者 ありがとうございます。これは事務的なのかもしれないですけれども、今、通訳案内士は何人いて、実質、今、どのぐらい足りないのかみたいな計算はあるのですか。
○岡議長 資料はございます。
○事務局 何人いるかは、資料１−２の３ページを見ていただきたいのですけれども、通訳案内士をするためには試験に合格して、登録を都道府県にするのですけれども、これは累計なのですが、直近の数字ですと約１万9,000人いる。地域別ですと、その横に書いてあるように都市部に偏っています。大体、東京圏と大阪圏で４分の３。年齢構成はこのような感じになっています。
また、通訳案内士の数について、どのぐらい足りないのか観光庁に対して質問がありましたけれども、観光庁はどのぐらい足りないのかということについて定量的に計算したことはないという旨の発言がありまして、幾ら足りないのかということについての紹介はありませんでした。
ただ、１万9,000人といっても、４分の３は英語で、中国語、韓国語の方は10％ないぐらいの比率になっていますから、中国人、韓国人の観光客は、そっちの方が逆に４分の３ぐらいある中で、不足している状況といえば、不足している状況ということなのでしょうけれども、定量的にというところは、計算しているという説明はありませんでした。
○記者 続けて、すみません。これも事務的なことなのですけれども、業務独占を外すというのは、通訳案内士法を見直して、この資格がある人ではないと有償でそういうことをやってはいけませんという法制度は改正をして、別に何か新しい資格を作るのか、もっと誰でもやっていいようにするのか分からないですけれども、そういうように変えていくというのが業務独占を外すということになるのですか。
○岡議長 「業務独占を外す」と言いましても、通訳案内士という資格は存在してもいいわけです。委員の多くも、それはそれでいいでしょうと。ただし、通訳案内士でないと有償でそういう業をしてはいけないという、そこのところを変えてほしいのですと。数的な問題だけではなくて、質的な問題も含めて、これだけ多様化しているわけだから、とてもとても今の通訳案内士だけで対応しようとしても無理でしょうと。
具体的なお話をしますと、観光庁の説明では、昨年、中国大陸から500万人の観光客が来たと。中国語という意味では、台湾も含めてもっと多いのですが、今、何人の中国語の有資格者がいるのかという質問に対して、二千百数十名だと。加えて、質的なもの、観光に来る外国人の求めているものも大分変わっているでしょうと。昭和24年当時のように特定のエリアだけで旅行案内をすればよかったものが、今はいろいろなものに興味を持って来る観光客に対応しようとすると、通訳案内士という有資格の人だけではとても対応できないでしょうと。それ以外にも自由に通訳しながら観光案内に従事する人がいてもよろしいのではないですかということです。
資料１−１の12ページを見ていただければと思うのですけれども、ここに「業務独占資格の意義」として、たとえば、医者だとか弁護士だとか、ここに書いてあるようなものは、ある意味では、国民の権利、生命・身体の安全、保健衛生の確保という理由から業務独占でやらねばならないだろうけれども、これ以外はその必要がないのではないかという説明が要望者からございました。これは私自身、大変興味深く聞かせてもらいました。
通訳案内士の資格がある人はきちんとそれなりの処遇を受けてやられたらいいのでしょうけれども、必ずしも業務独占である必要はない。資格はなくてもできる、通訳を含めた観光案内はできるだろうと思います。今の2,000万人を超えるような勢いで外国から来る人が増えて、しかも、外から来る方々の日本へ来る目的もすごく多様化していますから、そ
5ういったことで、量的にも質的にも、とてもとても通訳案内士の資格だけの方々で対応するというのは無理があるのではないかというところが今日の会議で多くの委員から指摘されたところであります。ある委員からは、おもてなしの対応をしようというのに、観光庁がそんなこと言っていたらできないのではないか、などという意見もございました。
それから、業務独占の合理性についても、ある委員は、観光案内の知識を十分持っている人がいて、その横に知識はないが通訳だけできる人がいると。その方々が二人一緒にやったら問題ないのに、一人でそれをやると問題になってしまうのは極めて不合理ではないかという指摘もありました。いずれにせよ、そのようなところでございます。
○記者 ありがとうございました。
○司会 その他ございますでしょうか。よろしければ、本日の記者会見はこれぐらいとさせていただきます。どうもありがとうございました。
○岡議長 ありがとうございました。前回同様、またお待たせして申し訳ございませんでした。
以上
先日、お知らせしました内閣府規制改革会議（2016.1.28）における通訳案内士の業務独占廃止に関する会議の「記者会見録」が、本日公開されましたので、早速、お知らせします。
明日の最終合格発表を前にして、このようなご報告をしなければいけないことは、胸が痛むのですが、現実は現実として冷めた目で見てゆく必要があると思います。
●ソース
http://
●解説
通訳案内士（試験）制度の改悪（の議論）については、これまで、専ら、観光庁が開催する「○○に関する検討会」などで、ＪＴＢグループ主導のもとに（やらせの）議論と最終報告がなされてきたことは周知の事実なのですが、今回、内閣府規制改革会議で、急に、通訳案内士の業務独占廃止の議論が出てきた背景については、まだ不明です。
業務独占廃止によって、利権を拡充できる勢力による画策であることは明らかなのですが、現在、本事案の背景（利権が相反する悪代官たちの内ゲバ？）について鋭意調査中です。何かが判明し次第、また、ご報告いたします。
現在のところ、直ぐに法律改正して業務独占廃止に進むということではなく、あくまでも、内閣府規制改革会議からの提言という段階ですが、一気に閣議決定などにいかないかどうか注視する必要があります。
明日、五つの通訳案内士団体の代表が内閣府に行き、ヒヤリングを受けることになっているのですが、ここは、業務独占廃止の陰謀阻止に向けて頑張っていただきたいと思います。
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第57回規制改革会議＜参考資料＞
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●資料（１−１）
通訳案内士法の抜本的な規制改革に係る提言(第57回規制改革会議 説明資料)（長島・大野・常松法律事務所）
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●資料（１−２）
通訳案内士制度について(観光庁の資料)(ＪＴＢ総合研究所の作成と思われる)
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●参考資料（１−２）
通訳案内士制度に関して寄せられた規制改革ホットライン（要望とそれに対する回答）
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第57回規制改革会議終了後＜記者会見録＞
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１．日時：平成28年１月28日（木）17:38〜17:58
２．場所：中央合同庁舎第４号館４階共用408会議室
○司会 会議が若干長引きましたので、押しまして申し訳ありません。それでは今から、先ほどまでやられておりました本日の規制改革会議の内容につきまして、議長の方からブリーフィングということでございます。
○岡議長 皆さん、お待たせしました。申し訳ございません。それでは、本日の第57回規制改革会議について報告をさせていただきます。
今日の議題は三つございまして、最初が「通訳案内士制度の見直し」について、二つ目は「公開ディスカッション」、最後は「規制レビュー」でございます。
最初の「通訳案内士制度」につきましては、いろいろな切り口の議論があるわけですが、今日議論が集中したのは、通訳案内士が業務独占になっていることでございました。すなわち、通訳案内士の資格を持っていない人が外国人に対して外国語で案内をすると違反になるというのが今の状態であります。ちなみに、この法律は昭和24年にできたのですが、これだけ多くの外国人が来るような環境に大きく変わっている中で、相変わらず、通訳案内士という資格が業務独占でいいのかというところに焦点を当てて議論を行いました。
規制改革会議の委員の意見は、この大きな環境変化の中で、業務独占を外す方向でより多くの外国人にしっかりした対応ができるようにしていくべきではないかというものが圧倒的に多かったということであります。この意見交換の前に、見直しを要望している民間からのお話を伺い、その後に、観光庁からの説明を受けた後に今の議論をしたわけであります。民間の要望者からのお話は、もちろん業務独占を外して、せめて名称独占にすべきではないかというものであったわけであります。
一方、観光庁は、業務独占は今後の検討課題にはなるのだろうけれども、その前にやるべきことはまだまだいろいろあるということで、現在の資格制度の下で、より充実した対応ができるようなことをやるべきではないだろうか。また、観光庁の下で検討会が過去11回ほど行われているそうでありますが、その検討会においてはいろいろな意見がまだ集約できていない段階でありますと。このような話もございました。
いずれにせよ、今日結論が出た話ではございませんけれども、会議としては、業務独占を廃止する方向で検討すべきではないかという考え方を観光庁にぶつけたということでございます。
二つ目の議題は「公開ディスカッション」でございます。お手元の資料２のとおり、今期の第２回公開ディスカッションは、民泊サービスをテーマに、３月14日の午後、合同庁舎８号館で行うことに決定いたしました。我々規制改革会議としては、既に昨年12月に民
泊サービスに関する意見を出しておりますが、その後、厚労省と観光庁の検討会でも議論が進んでいる中で、関係者にも来ていただいて、公開の場で意見交換をし、民泊サービスをどのような形で、どのような制度でやったらいいのかということについて議論を深めていきたいと考えております。我々の考え方は、既に発表しておりますものと変わってはおりませんが、さらに公開ディスカッションでいろいろ意見を聴いてみたいと思っているわけであります。
三つ目の議題は「規制レビュー」でございます。毎回毎回お話ししているわけでありますが、私どもとしては、この規制レビューという仕組みを通じて、規制改革をさらに推進するということが目的でございます。そういう意味で、より効率的、効果的な規制シートにするための検討をさらに深めていきたいと考えているわけでございます。冒頭の私からの説明は以上でございますので、御質問をいただいて、それにお答えしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○記者 １点目の通訳案内士制度のことで、観光庁からは今の制度の下で対応すべきではないかということだったのですけれども、撤廃することでこういう弊害があるであるとか、問題が起きてしまうという理由は出たのでしょうか。
○岡議長 観光庁の方も、業務独占について、彼らなりの課題感を持っているというのは我々にも伝わってきているのですけれども、現在の業務独占を外して、通訳案内士の資格を持っていない方々がそういう業に就くことについての懸念点として、外国人観光客を特定のお店に連れていって、いろいろな高いものを買わせて、後でお店からキックバックをもらうとか、いわゆるぼったくり的な被害に遭うおそれがありますと。もともと昭和24年にこの法律を作ったときの一つの狙いはそれであったという説明も受けました。したがって、その点については、今日的にもより慎重に対応すべきではないかと。観光庁が業務独占を外せない理由の一つとして大きく位置づけている点だったと思います。
○記者 今後、規制改革会議でさらに廃止する方向で検討すべきというお話なのですが、具体的にはワーキングとかに落としてやっていかれるのでしょうか。
○岡議長 本件は本会議テーマに位置づけてやっておりますので、必要に応じて本会議でまた議論をしようと思います。
○司会 観光庁さんの資料の最後のページ、スライドの13ページに観光庁さんの御意見があろうかと思います。その他、御質問ございますでしょうか。
○記者 今日の資料の中で「妨げる取り組み例」となかなか興味深い例が載っていますけれども、これは実際に民間の人から説明があった事例というのがこれなのですか。
○岡議長 資料１-１ですか。
○記者 そうです。ラーメンとか相撲とか、これは実際にこういうことをやりたいと。
○岡議長 これは事務局から。
○事務局 これ自体は実際にあったことそのものではないのですけれども、通訳案内士法に関連して、いろいろビジネスの方から、弁護士さんも相談を受けているそうなのです。そういった中で、問題点が分かりやすく伝わるようにということで幾つかこういう仮想事例みたいなものを作って説明してくださったということです。
○岡議長 その点について、要望者は、国技館でお相撲を見ながら外国語で解説するのは業務独占に違反するという受け止め方でこの例を挙げているわけですけれども、観光庁の方は多少ぼやっとしていまして、その程度だったら違反にはならないのかなと。その辺のところは、今後の検討対象の一つとして、どの範囲までだったらいいとか悪いとかということを明確化する必要があるということで、例えばガイドラインを作るとか、そういう御説明は観光庁からありました。
○記者 そうすると、逆に言うと、今、そういうものがないまま何十年も来たということになるのですか。
○岡議長 そういうことですね。
○記者 もう一点、観光庁の方は試験がやたらと難しいというか、訳の分からない試験があるのでという批判が出て、取り組み改善はしているようですけれども、今回の議論は、そういう制度内での改善とはまた別に、そもそもこれはやめようではないかという方向でやるものだと。動きとして、観光庁とのリンクというのはあるのですか。
○岡議長 おっしゃるとおり、観光庁の方から試験が難し過ぎるからとか、そういう意味で、現制度の改善について、先ほどのガイドラインを含めて、いろいろ御意見があったのですが、委員のほぼ全員が、もう明らかに昭和24年と今日の外国人観光客の数とか、多様化した観光ニーズ、観光資源、そのようなものを通訳案内士だけで対応できるような状況ではないでしょう。業務独占を外した上で、より良い対応を考えるべきではないですかと。それに対して観光庁は、独占についても将来考えるけれども、現時点では今の制度を改善しながらと、その辺のところで議論が終わった感じでございます。
それから、今日は河野大臣も出席されていたのですけれども、大臣からも観光庁に対して、インバウンドを増やすためにどうしたらいいのかを考える省庁がそんなこと言っていていいのか、という大変厳しい御指摘があったことも紹介しておきます。
○記者 ありがとうございます。これは事務的なのかもしれないですけれども、今、通訳案内士は何人いて、実質、今、どのぐらい足りないのかみたいな計算はあるのですか。
○岡議長 資料はございます。
○事務局 何人いるかは、資料１−２の３ページを見ていただきたいのですけれども、通訳案内士をするためには試験に合格して、登録を都道府県にするのですけれども、これは累計なのですが、直近の数字ですと約１万9,000人いる。地域別ですと、その横に書いてあるように都市部に偏っています。大体、東京圏と大阪圏で４分の３。年齢構成はこのような感じになっています。
また、通訳案内士の数について、どのぐらい足りないのか観光庁に対して質問がありましたけれども、観光庁はどのぐらい足りないのかということについて定量的に計算したことはないという旨の発言がありまして、幾ら足りないのかということについての紹介はありませんでした。
ただ、１万9,000人といっても、４分の３は英語で、中国語、韓国語の方は10％ないぐらいの比率になっていますから、中国人、韓国人の観光客は、そっちの方が逆に４分の３ぐらいある中で、不足している状況といえば、不足している状況ということなのでしょうけれども、定量的にというところは、計算しているという説明はありませんでした。
○記者 続けて、すみません。これも事務的なことなのですけれども、業務独占を外すというのは、通訳案内士法を見直して、この資格がある人ではないと有償でそういうことをやってはいけませんという法制度は改正をして、別に何か新しい資格を作るのか、もっと誰でもやっていいようにするのか分からないですけれども、そういうように変えていくというのが業務独占を外すということになるのですか。
○岡議長 「業務独占を外す」と言いましても、通訳案内士という資格は存在してもいいわけです。委員の多くも、それはそれでいいでしょうと。ただし、通訳案内士でないと有償でそういう業をしてはいけないという、そこのところを変えてほしいのですと。数的な問題だけではなくて、質的な問題も含めて、これだけ多様化しているわけだから、とてもとても今の通訳案内士だけで対応しようとしても無理でしょうと。
具体的なお話をしますと、観光庁の説明では、昨年、中国大陸から500万人の観光客が来たと。中国語という意味では、台湾も含めてもっと多いのですが、今、何人の中国語の有資格者がいるのかという質問に対して、二千百数十名だと。加えて、質的なもの、観光に来る外国人の求めているものも大分変わっているでしょうと。昭和24年当時のように特定のエリアだけで旅行案内をすればよかったものが、今はいろいろなものに興味を持って来る観光客に対応しようとすると、通訳案内士という有資格の人だけではとても対応できないでしょうと。それ以外にも自由に通訳しながら観光案内に従事する人がいてもよろしいのではないですかということです。
資料１−１の12ページを見ていただければと思うのですけれども、ここに「業務独占資格の意義」として、たとえば、医者だとか弁護士だとか、ここに書いてあるようなものは、ある意味では、国民の権利、生命・身体の安全、保健衛生の確保という理由から業務独占でやらねばならないだろうけれども、これ以外はその必要がないのではないかという説明が要望者からございました。これは私自身、大変興味深く聞かせてもらいました。
通訳案内士の資格がある人はきちんとそれなりの処遇を受けてやられたらいいのでしょうけれども、必ずしも業務独占である必要はない。資格はなくてもできる、通訳を含めた観光案内はできるだろうと思います。今の2,000万人を超えるような勢いで外国から来る人が増えて、しかも、外から来る方々の日本へ来る目的もすごく多様化していますから、そ
5ういったことで、量的にも質的にも、とてもとても通訳案内士の資格だけの方々で対応するというのは無理があるのではないかというところが今日の会議で多くの委員から指摘されたところであります。ある委員からは、おもてなしの対応をしようというのに、観光庁がそんなこと言っていたらできないのではないか、などという意見もございました。
それから、業務独占の合理性についても、ある委員は、観光案内の知識を十分持っている人がいて、その横に知識はないが通訳だけできる人がいると。その方々が二人一緒にやったら問題ないのに、一人でそれをやると問題になってしまうのは極めて不合理ではないかという指摘もありました。いずれにせよ、そのようなところでございます。
○記者 ありがとうございました。
○司会 その他ございますでしょうか。よろしければ、本日の記者会見はこれぐらいとさせていただきます。どうもありがとうございました。
○岡議長 ありがとうございました。前回同様、またお待たせして申し訳ございませんでした。
以上
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