「地域限定通訳案内士」「特区通訳案内士」「特例通訳案内士」の現状（2015年10月現在）
「通訳案内士」を目指す皆さん、現役「通訳案内士」の皆さんにとって、非常に重要なことですから、最後までしっかりお読みいただきたいと思います。
出来れば、リンクにも飛んで、よくご覧ください。何事も事実をまず正しく認識することから、最適な道を見出すことができるわけですから。
●通訳案内士制度の完全崩壊を目論むJTBグループと観光庁
「通訳案内士」制度の完全崩壊と「通訳案内士」の無価値化を目論むJTBグループと観光庁は、2006年以来、地域限定通訳案内士、特区通訳案内士、特例通訳案内士などの無意味な制度を創設してきました。
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地域限定通訳案内士
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「地域限定通訳案内士」とは、1997年に制定された「外国人観光旅客の旅行の容易化等の促進による国際観光の振興に関する法律」の特例として、2006年に制定された都道府県単位の制度で、「通訳案内士」と同様に国家資格である。
「地域限定通訳案内士」試験は、2007年から、6道県（北海道、岩手県、栃木県、静岡県、長崎県、沖縄県）で始まったが、2015年現在、北海道以外の県では、休止または廃止されている。
全く無意味な制度なので、早急に、廃止されるべきである。
●2014年12月現在の「地域限定通訳案内士」登録者数（合計379名）
・北海道（86名）
・岩手県（34名）
・栃木県（30名）
・静岡県（49名）
・長崎県（44名）
・沖縄県（139名）
●沖縄県を除き、休止または廃止となった。
・北海道（2011年度をもって休止）：就業の機会がなく、受験者数が激減したため。
・岩手県（2012年度をもって休止）：就業の機会がなく、有資格者（国家資格と地域限定通訳案内士）の活用を促すため。
・栃木県（2011年度をもって休止）：観光庁が、通訳案内士制度の見直しを検討しているので、しばらく様子を見たい。
・静岡県（2011年度をもって廃止）：有資格者（国家資格と地域限定通訳案内士）が多くなったため、有資格者の就業機会を確保するため。
・長崎県（2011年度をもって廃止）：外国クルーズ船寄港の増加に対応するために特区認定の申請をしたので。
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特区通訳案内士
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「特区通訳案内士」とは、2011年6月に制定された「総合特別区域法」により、総合特別区域内において、「通訳案内士」の資格を有していなくても有償でガイド業務が認められる「通訳案内士」のことである。
2015年現在、下記の七つの地域活性化総合特区において、「特区通訳案内士」の育成が進められている。
各区域における登録要件、研修内容、口述試験の内容、合格基準などが、すべてバラバラで、「特区通訳案内士」に求められる能力、知識が全く担保されていない「驚くべき資格制度」である。
早急に、廃止されるべきである。
(1)和歌山「荒野・熊野」文化・地域振興総合特区(地域活性化総合特区)
実施主体：和歌山県
対象区域：和歌山田辺市、新宮市、伊都郡かつらぎ町、九度山町、高野町、西牟婁郡白浜町、すさみ町、西牟婁郡那智勝浦市の全域
予定言語：英語
運用開始：2013年４月
登録要件：TOEIC750点以上または英検2級以上の英語力を有し、10日程の研修を受講し、口述試験に合格した者。
登録者数：81名（未就業者が約7割）
参考サイト：http://
(2)「森里海運環 神津川流域ふるさと構想」特区(地域活性化総合特区)
実施主体：益田地区広域市町村園事務組合
対象区域：益田市、津和野市、吉賀町の全域
予定言語：英語、フランス語、中国語、韓国語
運用開始：2013年5月（研修が実施されていない）
登録者数：0名
参考サイト：http://
(3)札幌コンテンツ特区(地域活性化総合特区)
実施主体：札幌市
対象区域：札幌市の全域
予定言語：英語、中国語、韓国語、マレー語、タイ語、ヒンディー語
運用開始：2013年8月
登録者数：英語(36名)、中国語(11名)、韓国語(6名)、タイ語(1名)の合計54名
参考サイト(1)：http://
参考サイト(2)：面接試験に合格した方のブログhttp://
(4)九州アジア観光アイランド総合特区(地域活性化総合特区)
実施主体：九州全県・福岡市・九州観光推進機構
対象区域：九州の全域
予定言語：中国語、韓国語
運用開始：2014年2月
登録要件：語学、九州観光の概要、実務としての模擬バスツアー、旅程管理、救急救命、ホスピタリティのすべてを履修した受講生で、口述試験に合格した者。
登録者数：54名
参考サイト：http://
JTBグループは、クルーザーなどで来日する多数の中国人観光客のガイドとして、中国人留学生を安く使い大儲けしようと企んでいるが、JTBグループが実施した研修に対して、受講生から不満が爆発した。
http://
(5)国際医療交流の拠点づくり「リンクウタウン・泉佐野市域」(地域活性化総合特区)
実施主体：大阪府、泉佐野市
対象区域：泉佐野市の全域
予定言語：英語、中国語、韓国語
運用開始：2014年4月
登録者数：15人（今のところ活動実績はない）
参考サイト：http://
(6)奈良公園観光地域活性化特区(地域活性化総合特区)
2013年9月13日に、地域活性化総合特区に指定された。
実施主体：奈良県
対象区域：奈良県の一部
予定言語：中国語、韓国語
運用開始：2014年4月
登録者数：各言語50人の予定。
参考サイト：http://
(7)群馬がん治療技術地域活性化特区(地域活性化総合特区)
2013年9月13日に、地域活性化総合特区に指定された。
実施主体：群馬県
対象区域：群馬県の全域
予定言語：調整中
運用開始：調整中
参考サイト：http://
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沖縄特例通訳案内士
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「沖縄振興特別措置法」により認定された「沖縄特例通訳案内士」
全く無意味な制度なので、早急に、廃止されるべきである。
実施主体：沖縄県
対象区域：沖縄県の全域
予定言語：英語、中国語、韓国語
運用開始：2014年11月
登録者数：199人
参考サイト：http://
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福島特例通訳案内士
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「福島復興再生特別措置法」により認定された「福島特例通訳案内士」
全く無意味な制度なので、早急に、廃止されるべきである。
実施主体：福島県
対象区域：福島県の全域
予定言語：英語、中国語、韓国語
運用開始：2014年4月
登録者数：84人
参考サイト：https:/
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「特区通訳案内士」「特例通訳案内士」が創設された背景
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JTBグループは、国交省と連携して、2009年6月に国交省の中に「通訳案内士のあり方に関する検討会」を立ち上げ、本格的に通訳案内士法の改悪を目指したのですが、この「検討会」は、JTB総合研究所(JTBグループのシンクタンク)が受託、運営した「出来レース」でした。
●元国交省政務官がボッタクリ土産物屋の顧問とは！
ちなみに、国交省の元政務官で、悪代官よろしくボッタクリ土産物屋で有名な「ダイヤ免税店」(2013年5月23日に「ALEXANDER & SUN」に名称変更した)の顧問をしていたA氏(元参議院議員)は、一時、JTB総合研究所の客員研究員をしていたことがあります！
国交省のキャリア官僚→自民党参議院議員→ボッタクリ土産物屋の顧問→JTB総合研究所と渡り歩いたA氏こそが、実は、自民党参議院議員時代に、観光立国推進基本法の議員提出及び成立に尽力したというから驚きです。
海外からの観光客を食い物にするボッタクリ土産物屋の上前をはねていたA氏と「Alexander & Sun」（旧「ダイヤ免税店」）脱税事件＞の経営者B氏との会話を再現すると。。。
A氏「そちは、観光客を食い物にするワルじゃのう」
B氏「お代官様こそ、私たちを食い物にするワルでございまするぅ」
A氏「まあ、一杯いこう」
●「通訳案内士のあり方に関する検討会」という茶番劇＝出来レース
各省庁で実施されている審議会、委員会、研究会、懇談会は、通常、官僚機構が決定したい法案などを正当化するための「はじめから結論ありきの出来レース、アリバイ作り」なのですが、「通訳案内士のあり方に関する検討会」に関しては、その発案、委員の選定、「委員会事務局の」資料・文書作成まで、すべてJTB総合研究所が主導、実施したという意味で、国交省におけるJTBグループの圧倒的な影響力の強さを誇示するものでした。
一体、国交省のお役人さんは、どのくらいJTBグループに天下りしているのか知りたいものです。
本来ならば、規制すべき立場にある国交省がJTBにコントロールされているこの状況は、規制すべき立場にある経産省が東京電力にコントロールされていた状況とよく似ています。恐らく、お役人さんにとっては、天下りほど嬉しいことはないのでしょう。
「通訳案内士のあり方に関する検討会」の詳しい解説は下記サイトをご覧ください：
http://
合計9回の「通訳案内士のあり方に関する検討会」出来レースを踏まえて、2010年6月18日に、国交省のお役人さんは「通訳案内士以外にも有償ガイドを認める」ことを閣議決定に結びつけ、「通訳案内士法」崩壊、改悪への第一歩を踏み出しました。
ヤミガイドを恒常的に使ってきたJTBグループにとっては、通訳案内士制度、通訳案内士法は、長年、「目の上のたんこぶ」だったので、ヤミガイドを合法的に使える足がかりを得たJTB幹部の皆さんは、大いに祝杯をあげたことだろうと思います。
「通訳案内士のあり方に関する検討会」に社団法人日本旅行業協会外国人旅行委員会副委員長の名前を隠れ蓑にして全会出席して「検討会」の進捗状況に目を光らせていたJTBグローバルマーケティング＆トラベル代表取締役社長(当時)深川三郎氏も、「検討会」出来レースがすべて筋書き通りの結果になり、さぞかしご満足であったことでしょう。
●内閣法制局に一蹴される！
ところが、JTBと国交省にとっては、内閣法制局というとんだ伏兵が現れました。内閣法制局は、内閣(政府)が国会に提出する新規法案を、現行法の見地から問題がないかを審査することから「(行政府における)法の番人」といわれるわけですが、「通訳案内士以外にも有償ガイドを認める」というトンデモ法案は、当時の現行法である通訳案内士法の見地から大いに問題あり、と一蹴されてしまいました。
●総合特区法の中に通訳案内士制度の特例措置を設けるという悪知恵
しかし、こんなことで、「ヤミガイドを合法的に使う野望」を簡単に捨て去るJTBと国交省ではありません。
JTBと国交省は、通訳案内士法そのものを改悪して通訳案内士制度を崩壊させることができないのであれば、当時の民主党政権の目玉政策の一つであった総合特区法の利用を考えました。
カネ儲け、己の利権のためならば、どこまでも悪知恵の働くJTBと国交省です。
即ち、「総合特別区域法」「沖縄振興特別措置法」「福島特例通訳案内士」の中に通訳案内士制度の特例措置を設け、実質的に通訳案内士制度を崩壊させ「ヤミガイドを合法的に使う」ことを目指したのでした。
このあたりのことは、2011年3月31日に公表された「通訳案内士のあり方に関する検討会」の最終報告書(7ページ〜9ページ)をご参照ください。
http://
●今後の課題
このようにして、日本が世界に誇る通訳案内士制度は、JTBと国交省により崩壊させられ、特区通訳案内士と特例通訳案内士が正規通訳案内士の仕事の領分を「合法的に」侵食するようになったというわけです。
2020年の東京オリンピック開催が決まったことで、JTBと国交省が現在目論んでいることは、「中心市街地活性化法」を改悪して、正規通訳案内士の最後の砦である東京23区、京都、奈良にも特例通訳案内士を導入し、安上がりの通訳ガイドで大儲けをすることです。
正規通訳案内士としては、外堀を埋められた大阪城のようになってきましたが、前述しましたように、最後の最後は実力の世界ですから、じっくりと実力を養い、誰からも一目おかれるような通訳ガイドを目指していただきたいと思います。
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国交省と結託して通訳案内士制度を崩壊させたJTBという会社
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JTBグループは、その沿革を辿れば101年の歴史を有する企業集団であり、2015年3 月現在、その連結対象会社数は、国内75 社、海外80 社、持分法適用会社19 社を合わせて174 社、総従業員数は25,516 人という日本最大の旅行会社です。
2015年度(2014 年4 月〜2015 年3 月)のグループ売上高は1兆3,239億円あり、外国人訪日旅行部門に限れば、(株)JTBグローバルマーケティング＆トラベルを中核として320億円を売上げ、日本の全旅行会社の売上げ総額(644億円)の約50％を独占し、他を圧倒する実績を誇っています。
当然、JTBグループは、訪日外国人向け通訳ガイド(以下、ガイドと言う)も一番多く使うわけですが、長年に渡り、ヤミガイド(無資格ガイド)を恒常的に使ってきているので、業界では「ヤミの御三家」と呼ばれています。
JTBグループは、ガイドに掛かる経費を安くするという唯一の目的のために、多数のヤミガイドを使ってきているのですが、JTBグループと癒着関係にある国交省は、これを放置、黙認し、JTBグループの法律違反を幇助してきました。
このことが、中国、台湾、香港、韓国からの旅行者の多くをぼったくり土産物屋に連れてゆくなどして、旅行者を食い物にするヤミガイド(約5,000人いると言われている)が日本に蔓延する素地を提供することになり、もって、「日本に二度と行きたくない外国人旅行者」を拡大再生産してきたJTBグループと国交省の罪は極めて重いと言わざるを得ません。
2000年から段階的に実施されてきた中国人向けのビザ発給条件の緩和政策(団体観光客→個人観光客、富裕層→中間層)により、増大する中国人旅行者に対して、中国からの留学生などをガイドとして安く合法的に使いたいJTBグループは、通訳案内士制度を崩壊させるために、国交省と結託して、2008年頃から、本格的に通訳案内士法の改悪を画策し始めました。
参考サイト：
・JTB九州が、中国人留学生をヤミガイドとして採用しようとした募集案内
http://
・九州運輸局はJTB九州に対して厳重注意（これも単なるアリバイ作りなのですが。。）
http://
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正規の国家資格はきちんと取得しましょう！
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上記のように、正規通訳案内士でなくても、通訳案内士の仕事を有償でできるのであれば、わざわざ苦労して国家試験に合格する必要はない、と考えるのも至極当然の話です。
しかし、皮肉な話ですが、国交省と結託して通訳案内士制度を崩壊させたJTBグループでも、高額ツアー向けには、日本地理、日本歴史、一般常識、語学力をしっかり身につけた実力のある優秀な正規通訳案内士を必要としているという現実があるのです。
JTBグループは、外国人観光客ツアーの経費を節減するためには、一人あたりの昼食代を50円、30円下げることにも血のにじむような努力をしますが、その基準は、ツアー客からクレームがくることだけは避ける、というものです。
JTBグループのベテランガイドの話では、JTBが、正規通訳案内士ではなくヤミガイドを使う目的は、勿論、安く使うためですが、ヤミガイドを使ってツアー客からクレームがあると困るので、ガイドを手配する担当者は、そこのところを注意しながら、クレームがこない程度のヤミガイドをいかに安く手当てするかが、腕の見せどころになっているとのことです。
2020年の東京オリンピック開催に向けて、外国人観光客の増加が大いに期待されるわけですが、「ハードルの低い試験で認定を受けた特区通訳案内士など（＝これまでのヤミガイド）にツアーを任せて、クレームの嵐になってしまっては困るので、今後は、正規通訳案内士と特区通訳案内士の使い分けが、これまで以上に手配担当者の重要な仕事になりそうです。
高額ツアーの場合、優秀な通訳ガイドを2年も3年も前から予約をして高額で待遇することは、この業界の常識です。
つまり、最後の最後は実力の世界なのです。ですから、資格は資格として、正規の国家資格を取得して、最後は実力で勝負していただければよいのです！
「特区通訳案内士」「沖縄・福島特例通訳案内士」の資格を取得することに反対はしませんが、皆さんには、是非、「正規通訳案内士」の資格を取っていただきたいと思います。「特区通訳案内士」「特例通訳案内士」の資格で満足してしまい、基本となる勉強をしなくなってしまったら、一生、薄っぺらな通訳ガイドとして過ごすことになってしまいますから。
「通訳案内士」を目指す皆さん、現役「通訳案内士」の皆さんにとって、非常に重要なことですから、最後までしっかりお読みいただきたいと思います。
出来れば、リンクにも飛んで、よくご覧ください。何事も事実をまず正しく認識することから、最適な道を見出すことができるわけですから。
●通訳案内士制度の完全崩壊を目論むJTBグループと観光庁
「通訳案内士」制度の完全崩壊と「通訳案内士」の無価値化を目論むJTBグループと観光庁は、2006年以来、地域限定通訳案内士、特区通訳案内士、特例通訳案内士などの無意味な制度を創設してきました。
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地域限定通訳案内士
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「地域限定通訳案内士」とは、1997年に制定された「外国人観光旅客の旅行の容易化等の促進による国際観光の振興に関する法律」の特例として、2006年に制定された都道府県単位の制度で、「通訳案内士」と同様に国家資格である。
「地域限定通訳案内士」試験は、2007年から、6道県（北海道、岩手県、栃木県、静岡県、長崎県、沖縄県）で始まったが、2015年現在、北海道以外の県では、休止または廃止されている。
全く無意味な制度なので、早急に、廃止されるべきである。
●2014年12月現在の「地域限定通訳案内士」登録者数（合計379名）
・北海道（86名）
・岩手県（34名）
・栃木県（30名）
・静岡県（49名）
・長崎県（44名）
・沖縄県（139名）
●沖縄県を除き、休止または廃止となった。
・北海道（2011年度をもって休止）：就業の機会がなく、受験者数が激減したため。
・岩手県（2012年度をもって休止）：就業の機会がなく、有資格者（国家資格と地域限定通訳案内士）の活用を促すため。
・栃木県（2011年度をもって休止）：観光庁が、通訳案内士制度の見直しを検討しているので、しばらく様子を見たい。
・静岡県（2011年度をもって廃止）：有資格者（国家資格と地域限定通訳案内士）が多くなったため、有資格者の就業機会を確保するため。
・長崎県（2011年度をもって廃止）：外国クルーズ船寄港の増加に対応するために特区認定の申請をしたので。
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特区通訳案内士
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「特区通訳案内士」とは、2011年6月に制定された「総合特別区域法」により、総合特別区域内において、「通訳案内士」の資格を有していなくても有償でガイド業務が認められる「通訳案内士」のことである。
2015年現在、下記の七つの地域活性化総合特区において、「特区通訳案内士」の育成が進められている。
各区域における登録要件、研修内容、口述試験の内容、合格基準などが、すべてバラバラで、「特区通訳案内士」に求められる能力、知識が全く担保されていない「驚くべき資格制度」である。
早急に、廃止されるべきである。
(1)和歌山「荒野・熊野」文化・地域振興総合特区(地域活性化総合特区)
実施主体：和歌山県
対象区域：和歌山田辺市、新宮市、伊都郡かつらぎ町、九度山町、高野町、西牟婁郡白浜町、すさみ町、西牟婁郡那智勝浦市の全域
予定言語：英語
運用開始：2013年４月
登録要件：TOEIC750点以上または英検2級以上の英語力を有し、10日程の研修を受講し、口述試験に合格した者。
登録者数：81名（未就業者が約7割）
参考サイト：http://
(2)「森里海運環 神津川流域ふるさと構想」特区(地域活性化総合特区)
実施主体：益田地区広域市町村園事務組合
対象区域：益田市、津和野市、吉賀町の全域
予定言語：英語、フランス語、中国語、韓国語
運用開始：2013年5月（研修が実施されていない）
登録者数：0名
参考サイト：http://
(3)札幌コンテンツ特区(地域活性化総合特区)
実施主体：札幌市
対象区域：札幌市の全域
予定言語：英語、中国語、韓国語、マレー語、タイ語、ヒンディー語
運用開始：2013年8月
登録者数：英語(36名)、中国語(11名)、韓国語(6名)、タイ語(1名)の合計54名
参考サイト(1)：http://
参考サイト(2)：面接試験に合格した方のブログhttp://
(4)九州アジア観光アイランド総合特区(地域活性化総合特区)
実施主体：九州全県・福岡市・九州観光推進機構
対象区域：九州の全域
予定言語：中国語、韓国語
運用開始：2014年2月
登録要件：語学、九州観光の概要、実務としての模擬バスツアー、旅程管理、救急救命、ホスピタリティのすべてを履修した受講生で、口述試験に合格した者。
登録者数：54名
参考サイト：http://
JTBグループは、クルーザーなどで来日する多数の中国人観光客のガイドとして、中国人留学生を安く使い大儲けしようと企んでいるが、JTBグループが実施した研修に対して、受講生から不満が爆発した。
http://
(5)国際医療交流の拠点づくり「リンクウタウン・泉佐野市域」(地域活性化総合特区)
実施主体：大阪府、泉佐野市
対象区域：泉佐野市の全域
予定言語：英語、中国語、韓国語
運用開始：2014年4月
登録者数：15人（今のところ活動実績はない）
参考サイト：http://
(6)奈良公園観光地域活性化特区(地域活性化総合特区)
2013年9月13日に、地域活性化総合特区に指定された。
実施主体：奈良県
対象区域：奈良県の一部
予定言語：中国語、韓国語
運用開始：2014年4月
登録者数：各言語50人の予定。
参考サイト：http://
(7)群馬がん治療技術地域活性化特区(地域活性化総合特区)
2013年9月13日に、地域活性化総合特区に指定された。
実施主体：群馬県
対象区域：群馬県の全域
予定言語：調整中
運用開始：調整中
参考サイト：http://
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沖縄特例通訳案内士
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「沖縄振興特別措置法」により認定された「沖縄特例通訳案内士」
全く無意味な制度なので、早急に、廃止されるべきである。
実施主体：沖縄県
対象区域：沖縄県の全域
予定言語：英語、中国語、韓国語
運用開始：2014年11月
登録者数：199人
参考サイト：http://
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福島特例通訳案内士
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「福島復興再生特別措置法」により認定された「福島特例通訳案内士」
全く無意味な制度なので、早急に、廃止されるべきである。
実施主体：福島県
対象区域：福島県の全域
予定言語：英語、中国語、韓国語
運用開始：2014年4月
登録者数：84人
参考サイト：https:/
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「特区通訳案内士」「特例通訳案内士」が創設された背景
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JTBグループは、国交省と連携して、2009年6月に国交省の中に「通訳案内士のあり方に関する検討会」を立ち上げ、本格的に通訳案内士法の改悪を目指したのですが、この「検討会」は、JTB総合研究所(JTBグループのシンクタンク)が受託、運営した「出来レース」でした。
●元国交省政務官がボッタクリ土産物屋の顧問とは！
ちなみに、国交省の元政務官で、悪代官よろしくボッタクリ土産物屋で有名な「ダイヤ免税店」(2013年5月23日に「ALEXANDER & SUN」に名称変更した)の顧問をしていたA氏(元参議院議員)は、一時、JTB総合研究所の客員研究員をしていたことがあります！
国交省のキャリア官僚→自民党参議院議員→ボッタクリ土産物屋の顧問→JTB総合研究所と渡り歩いたA氏こそが、実は、自民党参議院議員時代に、観光立国推進基本法の議員提出及び成立に尽力したというから驚きです。
海外からの観光客を食い物にするボッタクリ土産物屋の上前をはねていたA氏と「Alexander & Sun」（旧「ダイヤ免税店」）脱税事件＞の経営者B氏との会話を再現すると。。。
A氏「そちは、観光客を食い物にするワルじゃのう」
B氏「お代官様こそ、私たちを食い物にするワルでございまするぅ」
A氏「まあ、一杯いこう」
●「通訳案内士のあり方に関する検討会」という茶番劇＝出来レース
各省庁で実施されている審議会、委員会、研究会、懇談会は、通常、官僚機構が決定したい法案などを正当化するための「はじめから結論ありきの出来レース、アリバイ作り」なのですが、「通訳案内士のあり方に関する検討会」に関しては、その発案、委員の選定、「委員会事務局の」資料・文書作成まで、すべてJTB総合研究所が主導、実施したという意味で、国交省におけるJTBグループの圧倒的な影響力の強さを誇示するものでした。
一体、国交省のお役人さんは、どのくらいJTBグループに天下りしているのか知りたいものです。
本来ならば、規制すべき立場にある国交省がJTBにコントロールされているこの状況は、規制すべき立場にある経産省が東京電力にコントロールされていた状況とよく似ています。恐らく、お役人さんにとっては、天下りほど嬉しいことはないのでしょう。
「通訳案内士のあり方に関する検討会」の詳しい解説は下記サイトをご覧ください：
http://
合計9回の「通訳案内士のあり方に関する検討会」出来レースを踏まえて、2010年6月18日に、国交省のお役人さんは「通訳案内士以外にも有償ガイドを認める」ことを閣議決定に結びつけ、「通訳案内士法」崩壊、改悪への第一歩を踏み出しました。
ヤミガイドを恒常的に使ってきたJTBグループにとっては、通訳案内士制度、通訳案内士法は、長年、「目の上のたんこぶ」だったので、ヤミガイドを合法的に使える足がかりを得たJTB幹部の皆さんは、大いに祝杯をあげたことだろうと思います。
「通訳案内士のあり方に関する検討会」に社団法人日本旅行業協会外国人旅行委員会副委員長の名前を隠れ蓑にして全会出席して「検討会」の進捗状況に目を光らせていたJTBグローバルマーケティング＆トラベル代表取締役社長(当時)深川三郎氏も、「検討会」出来レースがすべて筋書き通りの結果になり、さぞかしご満足であったことでしょう。
●内閣法制局に一蹴される！
ところが、JTBと国交省にとっては、内閣法制局というとんだ伏兵が現れました。内閣法制局は、内閣(政府)が国会に提出する新規法案を、現行法の見地から問題がないかを審査することから「(行政府における)法の番人」といわれるわけですが、「通訳案内士以外にも有償ガイドを認める」というトンデモ法案は、当時の現行法である通訳案内士法の見地から大いに問題あり、と一蹴されてしまいました。
●総合特区法の中に通訳案内士制度の特例措置を設けるという悪知恵
しかし、こんなことで、「ヤミガイドを合法的に使う野望」を簡単に捨て去るJTBと国交省ではありません。
JTBと国交省は、通訳案内士法そのものを改悪して通訳案内士制度を崩壊させることができないのであれば、当時の民主党政権の目玉政策の一つであった総合特区法の利用を考えました。
カネ儲け、己の利権のためならば、どこまでも悪知恵の働くJTBと国交省です。
即ち、「総合特別区域法」「沖縄振興特別措置法」「福島特例通訳案内士」の中に通訳案内士制度の特例措置を設け、実質的に通訳案内士制度を崩壊させ「ヤミガイドを合法的に使う」ことを目指したのでした。
このあたりのことは、2011年3月31日に公表された「通訳案内士のあり方に関する検討会」の最終報告書(7ページ〜9ページ)をご参照ください。
http://
●今後の課題
このようにして、日本が世界に誇る通訳案内士制度は、JTBと国交省により崩壊させられ、特区通訳案内士と特例通訳案内士が正規通訳案内士の仕事の領分を「合法的に」侵食するようになったというわけです。
2020年の東京オリンピック開催が決まったことで、JTBと国交省が現在目論んでいることは、「中心市街地活性化法」を改悪して、正規通訳案内士の最後の砦である東京23区、京都、奈良にも特例通訳案内士を導入し、安上がりの通訳ガイドで大儲けをすることです。
正規通訳案内士としては、外堀を埋められた大阪城のようになってきましたが、前述しましたように、最後の最後は実力の世界ですから、じっくりと実力を養い、誰からも一目おかれるような通訳ガイドを目指していただきたいと思います。
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国交省と結託して通訳案内士制度を崩壊させたJTBという会社
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JTBグループは、その沿革を辿れば101年の歴史を有する企業集団であり、2015年3 月現在、その連結対象会社数は、国内75 社、海外80 社、持分法適用会社19 社を合わせて174 社、総従業員数は25,516 人という日本最大の旅行会社です。
2015年度(2014 年4 月〜2015 年3 月)のグループ売上高は1兆3,239億円あり、外国人訪日旅行部門に限れば、(株)JTBグローバルマーケティング＆トラベルを中核として320億円を売上げ、日本の全旅行会社の売上げ総額(644億円)の約50％を独占し、他を圧倒する実績を誇っています。
当然、JTBグループは、訪日外国人向け通訳ガイド(以下、ガイドと言う)も一番多く使うわけですが、長年に渡り、ヤミガイド(無資格ガイド)を恒常的に使ってきているので、業界では「ヤミの御三家」と呼ばれています。
JTBグループは、ガイドに掛かる経費を安くするという唯一の目的のために、多数のヤミガイドを使ってきているのですが、JTBグループと癒着関係にある国交省は、これを放置、黙認し、JTBグループの法律違反を幇助してきました。
このことが、中国、台湾、香港、韓国からの旅行者の多くをぼったくり土産物屋に連れてゆくなどして、旅行者を食い物にするヤミガイド(約5,000人いると言われている)が日本に蔓延する素地を提供することになり、もって、「日本に二度と行きたくない外国人旅行者」を拡大再生産してきたJTBグループと国交省の罪は極めて重いと言わざるを得ません。
2000年から段階的に実施されてきた中国人向けのビザ発給条件の緩和政策(団体観光客→個人観光客、富裕層→中間層)により、増大する中国人旅行者に対して、中国からの留学生などをガイドとして安く合法的に使いたいJTBグループは、通訳案内士制度を崩壊させるために、国交省と結託して、2008年頃から、本格的に通訳案内士法の改悪を画策し始めました。
参考サイト：
・JTB九州が、中国人留学生をヤミガイドとして採用しようとした募集案内
http://
・九州運輸局はJTB九州に対して厳重注意（これも単なるアリバイ作りなのですが。。）
http://
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正規の国家資格はきちんと取得しましょう！
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上記のように、正規通訳案内士でなくても、通訳案内士の仕事を有償でできるのであれば、わざわざ苦労して国家試験に合格する必要はない、と考えるのも至極当然の話です。
しかし、皮肉な話ですが、国交省と結託して通訳案内士制度を崩壊させたJTBグループでも、高額ツアー向けには、日本地理、日本歴史、一般常識、語学力をしっかり身につけた実力のある優秀な正規通訳案内士を必要としているという現実があるのです。
JTBグループは、外国人観光客ツアーの経費を節減するためには、一人あたりの昼食代を50円、30円下げることにも血のにじむような努力をしますが、その基準は、ツアー客からクレームがくることだけは避ける、というものです。
JTBグループのベテランガイドの話では、JTBが、正規通訳案内士ではなくヤミガイドを使う目的は、勿論、安く使うためですが、ヤミガイドを使ってツアー客からクレームがあると困るので、ガイドを手配する担当者は、そこのところを注意しながら、クレームがこない程度のヤミガイドをいかに安く手当てするかが、腕の見せどころになっているとのことです。
2020年の東京オリンピック開催に向けて、外国人観光客の増加が大いに期待されるわけですが、「ハードルの低い試験で認定を受けた特区通訳案内士など（＝これまでのヤミガイド）にツアーを任せて、クレームの嵐になってしまっては困るので、今後は、正規通訳案内士と特区通訳案内士の使い分けが、これまで以上に手配担当者の重要な仕事になりそうです。
高額ツアーの場合、優秀な通訳ガイドを2年も3年も前から予約をして高額で待遇することは、この業界の常識です。
つまり、最後の最後は実力の世界なのです。ですから、資格は資格として、正規の国家資格を取得して、最後は実力で勝負していただければよいのです！
「特区通訳案内士」「沖縄・福島特例通訳案内士」の資格を取得することに反対はしませんが、皆さんには、是非、「正規通訳案内士」の資格を取っていただきたいと思います。「特区通訳案内士」「特例通訳案内士」の資格で満足してしまい、基本となる勉強をしなくなってしまったら、一生、薄っぺらな通訳ガイドとして過ごすことになってしまいますから。
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