「ＮＨＫ総合テレビのニュース」の内容
本日（４月22日）の午後７時のＮＨＫ総合テレビのニュースの内容についてご報告申し上げます。
内容は、私の予想とほぼ同じで、JTBグループがかねてより主張してきたことをベースとして、「通訳案内士」が地方を中心に不足しているので、その対応策として、一定の地域に限って、外国人に対して有料で通訳ガイドができる「地域ガイド制度」を全国的に導入することを検討するとしています、と。
このニュースでは、JTBグループがヤミガイド（無資格ガイド）を恒常的に多数使ってきた不法行為などには、一切触れることもなく、通訳案内士業界の根本的問題を掩蔽した内容で、JTBグローバルマーケティング&トラベルとJTB総合研究所とNHKの合作であることが、この点からも明白となりました。
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ＮＨＫ総合テレビのニュースの内容
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●外国人向け「地域限定」通訳ガイド新設へ
日本を訪れる外国人旅行者の増加に伴って、有料で通訳ガイドができる国家資格の「通訳案内士」が地方を中心に不足していることから、観光庁は自治体の研修を受ければ地域を限って有料で通訳ガイドができる新しい制度の創設を検討することになりました。
外国人旅行者に通訳をしながら、有料で観光ガイドをする場合、原則として通訳案内士の国家資格が必要ですが、外国人旅行者が増加するなかで地方を中心に通訳案内士が不足しています。
観光庁は有識者や旅行関係者などで作る会議で制度の改善を検討してきましたが、２２日の会合で見直しの案が示されました。具体的には、自治体の研修を受ければ、一定の地域に限って、外国人に対して有料で通訳ガイドができる「地域ガイド制度」を全国的に導入することを検討するとしています。
また増加している東南アジアからの観光客の需要に応えるため、現在、英語や中国語など１０か国語しかない通訳案内士の言語を増やし、インドネシア語やベトナム語などを加えることも検討することにしています。
一方、制度の罰則も強化し、資格を持たない通訳ガイドを有料で手配した旅行業者を罰則の対象にできないか議論することにしています。観光庁は制度の見直しによって、外国語ができる主婦や学生などを活用しやすいようにして、地域に根ざした通訳ガイドを増やしたい考えで、今後検討を重ねたうえで、ことしの夏までに結論を出すことにしています。
●通訳案内士 大都市に集中
通訳案内士は、旅行会社などから依頼されてツアーに同行し、外国人の観光客に日本の地理や歴史、文化などを分かりやすく説明します。
原則として、「通訳案内士」の資格を持たない人が報酬を得てガイドの仕事をすることは法律で禁じられています。
60年以上前の昭和24年に創設されたこの制度は、このところ、多くの課題が指摘されるようになりました。
その１つは地方での通訳案内士の不足です。
通訳案内士は、去年の４月時点で全国に１万７０００人余りいますが、そのうちの４分の３は東京や大阪などの大都市に集中しています。
このため観光庁は、３年前から全国の９つの地域（※）を特区に指定し、自治体の研修を受ければ、その地域に限り、報酬を受け取って通訳ガイドの仕事ができるようにしました。
この特区で、通訳ガイドになった人は６３３人いて、観光庁は「一定の成果を挙げ始めている」として、この制度を全国に拡充しようとしているのです。
※札幌市、福島県、高山市の中心市街地、和歌山県の一部、泉佐野市、奈良公園、沖縄県、九州、島根の一部
●試験と言語は
通訳の言語にも偏りがあります。
案内士の資格を取ることができる言語は、１０か国語。このうち７つが欧米のことばで、アジアは、中国語、韓国語、タイ語の３つだけです（※）。
しかも全体の６７％は、英語の通訳で、中国語ができる人は１２％韓国語は５％タイ語ができる人は僅か０．１％にとどまっています。
急増するアジアからの観光客の需要に、どう応えて行くかが課題となっています。
●さらに通訳案内士の国家試験の見直しも課題です。
去年の案内士の合格率は２２．７％。かつてより合格率は高くなったとは言え、難問や奇問が多く、およそ４人に１人しか受からない状況です。
問題は、複数の選択肢の中から１つの正解を選ぶ形式ですが、２０１２年の年末と２０１３年の年末の日経平均株価を問う問題や、高知県室戸岬での林産資源の活用方法を答える問題など、外国人向けの観光ガイドには、必ずしも必要とされないような細かい知識が求められています。
このように試験が実務に沿った内容になっていないという指摘があるため、観光庁は試験問題の見直しも行いたい考えです。
例えば、外国人のニーズの多様化に合わせて、ポップカルチャーなど新しい文化やトレンドの知識を盛り込むことや、外国人とのコミュニケーション能力を重視して行くことなどが検討される見込みです。
※対象言語＝英、仏、独、露、スペイン、イタリア、ポルトガル、中国、韓国、タイ
●鹿児島県 現状は
日本を訪れる外国人旅行者は、去年１年間で、１３００万人を超えて過去最高となりましたが、多くの自治体では、通訳ガイドの不足に頭を痛めています。
温泉をはじめ、多くの観光地を抱える鹿児島県では、去年１年間に延べ２５万人を超える外国人が宿泊しました。前の年よりおよそ３６％増えています。
最近、増加が目立つのが海外からクルーズ船で訪れる外国人たち。船を下りた観光客の多くは、旅行会社が手配したバスで観光地に向かいますが、案内をするガイドが必要になります。
しかし鹿児島県内には、資格を持った通訳案内士が６５人しかいないため、大型の船が入港する時には、他の県から応援を呼んで対応しているということです。
鹿児島県の通訳案内士の１人、内山眞弓さんは「観光していて、ただ通りすぎるのと、通訳案内士から詳しい話を聞くとでは全然捉え方が違う。大きい船が入ると、東京、大阪、福岡、広島あちこちから応援がきて、数が足りない状況です」と話していました。
このため鹿児島県は、通訳ガイドの育成に力を入れています。
韓国や中国からの観光客が多い九州では、おととし、国から特区の指定を受けて、自治体などが主催する中国語と韓国語の研修を受講すれば、九州内に限り通訳ガイドの仕事ができるようになりました。
報酬も受け取ることができるため、今回、国が検討を始める「地域ガイド制度」を先取りした形です。
鹿児島県では、特区の制度を使って、地元の通訳ガイドが２６人誕生しました。地元の歴史や文化の紹介のしかたを教わりながら、ガイドとしての質の向上を図っています。
鹿児島県観光課の五田嘉博課長は「通訳案内士は非常に難しい試験なので、短期的に増えるのは難しい現状にある。急増する外国人旅行者に対応するためには、特区ガイドを増やしていかないといけない。鹿児島の魅力を多くの外国人に伝えて、また来たいと持ってくれるガイドをしてもらいたい」と話していました。
●上記の参考サイト
http://
●以下は、私の予想です。
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本ニュースの目的
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実は、本日、観光庁では、第8回「通訳案内士制度のあり方に関する検討会」が開催されている（15:00〜17：00）のですが、JTBグループに主導されている｢本検討会｣の目的である現行の通訳案内士制度を崩壊させる（具体的には、通訳案内士の業務独占規定を廃止させる）ための世論操作の一環として、安倍政権の広報機関と化しつつあるNHKを使い、JTBグループと癒着関係にある観光庁が裏工作をして、本ニュースを作成したものと推察できます。
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本ニュースの内容・構成
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(1)多様化するニーズがあるということを印象付ける。通訳案内士が人数が少ないということを印象付ける。
●映像
急増する訪日外国人たちの中には、通訳ガイドに対する色々なニーズがあることを映像で示す。
通訳案内士が、（地方では）人数が少ない、英語以外の通訳案内士が少ないということを示す映像。
視聴者に次のような印象を与えることが目的。
・｢地方には、通訳ガイドがいないんだ。通訳ガイドはもっと増やす必要があるんだ｣
・｢現在の通訳案内士は、英語は多いが、他の外国語は少ないんだ｣
・｢訪日外国人は、意外な場所（地方）で、意外な要望があるんだ｣
・｢通訳ガイドもこれまでの観光地の案内だけではだめなんだ｣
・｢2020年の東京オリンピックを控えて、現行の通訳案内士制度では対応できないようだ｣
(2)観光庁の検討会で改善策が話し合われているようだ。
通訳案内士法の内容などには一切触れずに、｢戦後○○年に渡り存在してきた通訳案内士法が制度疲労を起している｣というナレーションに導き、現在、観光庁で、検討会が開催されている、と結ぶ。
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本ニュースの作成に到る道筋（あくまでも私の推測です）
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JTBグループの中のJTBグローバルマーケティング&トラベルとJTB総合研究所の担当者が、通訳案内士制度完全崩壊のためのNHK対策を検討。
JTBグローバルマーケティング&トラベル側の責任者は、｢検討会でのやらせで有名になった｣グローバルマーケティング部長の吉村久夫氏（が適任）と思われる。
次に、JTBグループと癒着関係にある観光庁とも協議を重ねて具体的な方策を検討。
次に、NHKの担当者も交えて内容の打合せ。
JTB総合研究所の原案をもとに、NHKがニュースの絵コンテ作成。
JTBグループと観光庁観光資源課の幹部の了解を得て、放映を決定。
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ハローの無料人気サイトを使い倒せ！
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●2014年度＜合格体験記＞（先人の合格体験に学べ！）
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●動画学習コーナー(6科目、79講義、158時間の動画を無料公開!)
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●音声学習コーナー(9科目、100講義、200時間の音声を無料公開!)
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●＜Flashcards Deluxe＞の利用法
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●＜ハローの無料サービスのすべて＞
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●「日本的事象英文説明300選」の項目（文字データ）
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●「日本的事象英文説明300選」音声ファイル★無料ダウンロードコーナー！
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●第１次試験問題（原寸大）（2015年度受験対策）
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●重要教材、資料の無料ダウンロードサイト
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●＜日本地理の最重要事項のまとめ＞（2015年度受験対策）
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●＜日本歴史の最重要事項のまとめ＞（2015年度受験対策）
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●＜一般常識の最重要事項のまとめ＞（2015年度受験対策）
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●第1次邦文試験対策＜特訓1800題＞(地理、日本史、一般常識)
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●2014年度第１次試験対策（全外国語）
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＜第１次試験対策総まとめ＞は、このカテゴリーに入れています。
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第２次試験対策＜特別講演会(2.0)＞
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・通訳案内士試験第２次口述試験対策＜特別講演会(2.0)＞資料
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・通訳案内士試験第２次口述試験対策＜特別講演会(2.0)＞動画サイト
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●＜最新の受験情報＞満載！ 第２ホームページ（ブログ）
カテゴリーから必要な情報をご覧ください。
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＜ヤミガイド110番＞
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●不法行為を繰り返すJTBグループは、恥を知れ！
JTBグループは、長期間に渡り、（正規通訳案内士よりも安く使える）ヤミガイド（無資格ガイド）を使ってきたので、業界では「ヤミの御三家」と呼ばれていますが、JTBグループに限らず、ヤミガイドの情報をお知らせください。（匿名可）不正、不法行為を天下に公開したいと思います。
不法行為を繰り返すJTBグループは、恥を知れ！
件名：ヤミガイド110番
宛先：info@hello.ac
内容：下記を必ず明記してください。
(1)旅行会社（支店）名（電話番号）、担当者名（携帯番号）
(2)ツアーの内容：催行月日、訪問場所、できれば旅行日程表
(3)ヤミガイドの氏名、携帯番号
●JTB九州が、ヤミガイドを募集した例。
このような動かぬ証拠があれば、是非、ご提供ください。
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●観光庁のアリバイ作りの＜口頭での注意処分＞
JTBグループと癒着関係にある観光庁は、JTB九州に対して、アリバイ作りのために、簡単な＜口頭での注意処分＞でお茶を濁したのみでした。誠に情けない話ですが、カネ儲けのために、官民ともに腐っているのが現状です。
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●ヤミガイド問題に限らず、広く＜通訳案内士業界の諸問題＞については下記をご覧ください。
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●「日本的事象英文説明300選」などのハロー教材をご希望の方は下記をご覧ください！
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●2014年度受験の最新情報は下記をご覧ください！
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●ハロー通訳アカデミーのホームページ
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●お問合せ
info@hello.ac
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本日（４月22日）の午後７時のＮＨＫ総合テレビのニュースの内容についてご報告申し上げます。
内容は、私の予想とほぼ同じで、JTBグループがかねてより主張してきたことをベースとして、「通訳案内士」が地方を中心に不足しているので、その対応策として、一定の地域に限って、外国人に対して有料で通訳ガイドができる「地域ガイド制度」を全国的に導入することを検討するとしています、と。
このニュースでは、JTBグループがヤミガイド（無資格ガイド）を恒常的に多数使ってきた不法行為などには、一切触れることもなく、通訳案内士業界の根本的問題を掩蔽した内容で、JTBグローバルマーケティング&トラベルとJTB総合研究所とNHKの合作であることが、この点からも明白となりました。
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ＮＨＫ総合テレビのニュースの内容
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●外国人向け「地域限定」通訳ガイド新設へ
日本を訪れる外国人旅行者の増加に伴って、有料で通訳ガイドができる国家資格の「通訳案内士」が地方を中心に不足していることから、観光庁は自治体の研修を受ければ地域を限って有料で通訳ガイドができる新しい制度の創設を検討することになりました。
外国人旅行者に通訳をしながら、有料で観光ガイドをする場合、原則として通訳案内士の国家資格が必要ですが、外国人旅行者が増加するなかで地方を中心に通訳案内士が不足しています。
観光庁は有識者や旅行関係者などで作る会議で制度の改善を検討してきましたが、２２日の会合で見直しの案が示されました。具体的には、自治体の研修を受ければ、一定の地域に限って、外国人に対して有料で通訳ガイドができる「地域ガイド制度」を全国的に導入することを検討するとしています。
また増加している東南アジアからの観光客の需要に応えるため、現在、英語や中国語など１０か国語しかない通訳案内士の言語を増やし、インドネシア語やベトナム語などを加えることも検討することにしています。
一方、制度の罰則も強化し、資格を持たない通訳ガイドを有料で手配した旅行業者を罰則の対象にできないか議論することにしています。観光庁は制度の見直しによって、外国語ができる主婦や学生などを活用しやすいようにして、地域に根ざした通訳ガイドを増やしたい考えで、今後検討を重ねたうえで、ことしの夏までに結論を出すことにしています。
●通訳案内士 大都市に集中
通訳案内士は、旅行会社などから依頼されてツアーに同行し、外国人の観光客に日本の地理や歴史、文化などを分かりやすく説明します。
原則として、「通訳案内士」の資格を持たない人が報酬を得てガイドの仕事をすることは法律で禁じられています。
60年以上前の昭和24年に創設されたこの制度は、このところ、多くの課題が指摘されるようになりました。
その１つは地方での通訳案内士の不足です。
通訳案内士は、去年の４月時点で全国に１万７０００人余りいますが、そのうちの４分の３は東京や大阪などの大都市に集中しています。
このため観光庁は、３年前から全国の９つの地域（※）を特区に指定し、自治体の研修を受ければ、その地域に限り、報酬を受け取って通訳ガイドの仕事ができるようにしました。
この特区で、通訳ガイドになった人は６３３人いて、観光庁は「一定の成果を挙げ始めている」として、この制度を全国に拡充しようとしているのです。
※札幌市、福島県、高山市の中心市街地、和歌山県の一部、泉佐野市、奈良公園、沖縄県、九州、島根の一部
●試験と言語は
通訳の言語にも偏りがあります。
案内士の資格を取ることができる言語は、１０か国語。このうち７つが欧米のことばで、アジアは、中国語、韓国語、タイ語の３つだけです（※）。
しかも全体の６７％は、英語の通訳で、中国語ができる人は１２％韓国語は５％タイ語ができる人は僅か０．１％にとどまっています。
急増するアジアからの観光客の需要に、どう応えて行くかが課題となっています。
●さらに通訳案内士の国家試験の見直しも課題です。
去年の案内士の合格率は２２．７％。かつてより合格率は高くなったとは言え、難問や奇問が多く、およそ４人に１人しか受からない状況です。
問題は、複数の選択肢の中から１つの正解を選ぶ形式ですが、２０１２年の年末と２０１３年の年末の日経平均株価を問う問題や、高知県室戸岬での林産資源の活用方法を答える問題など、外国人向けの観光ガイドには、必ずしも必要とされないような細かい知識が求められています。
このように試験が実務に沿った内容になっていないという指摘があるため、観光庁は試験問題の見直しも行いたい考えです。
例えば、外国人のニーズの多様化に合わせて、ポップカルチャーなど新しい文化やトレンドの知識を盛り込むことや、外国人とのコミュニケーション能力を重視して行くことなどが検討される見込みです。
※対象言語＝英、仏、独、露、スペイン、イタリア、ポルトガル、中国、韓国、タイ
●鹿児島県 現状は
日本を訪れる外国人旅行者は、去年１年間で、１３００万人を超えて過去最高となりましたが、多くの自治体では、通訳ガイドの不足に頭を痛めています。
温泉をはじめ、多くの観光地を抱える鹿児島県では、去年１年間に延べ２５万人を超える外国人が宿泊しました。前の年よりおよそ３６％増えています。
最近、増加が目立つのが海外からクルーズ船で訪れる外国人たち。船を下りた観光客の多くは、旅行会社が手配したバスで観光地に向かいますが、案内をするガイドが必要になります。
しかし鹿児島県内には、資格を持った通訳案内士が６５人しかいないため、大型の船が入港する時には、他の県から応援を呼んで対応しているということです。
鹿児島県の通訳案内士の１人、内山眞弓さんは「観光していて、ただ通りすぎるのと、通訳案内士から詳しい話を聞くとでは全然捉え方が違う。大きい船が入ると、東京、大阪、福岡、広島あちこちから応援がきて、数が足りない状況です」と話していました。
このため鹿児島県は、通訳ガイドの育成に力を入れています。
韓国や中国からの観光客が多い九州では、おととし、国から特区の指定を受けて、自治体などが主催する中国語と韓国語の研修を受講すれば、九州内に限り通訳ガイドの仕事ができるようになりました。
報酬も受け取ることができるため、今回、国が検討を始める「地域ガイド制度」を先取りした形です。
鹿児島県では、特区の制度を使って、地元の通訳ガイドが２６人誕生しました。地元の歴史や文化の紹介のしかたを教わりながら、ガイドとしての質の向上を図っています。
鹿児島県観光課の五田嘉博課長は「通訳案内士は非常に難しい試験なので、短期的に増えるのは難しい現状にある。急増する外国人旅行者に対応するためには、特区ガイドを増やしていかないといけない。鹿児島の魅力を多くの外国人に伝えて、また来たいと持ってくれるガイドをしてもらいたい」と話していました。
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●以下は、私の予想です。
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本ニュースの目的
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実は、本日、観光庁では、第8回「通訳案内士制度のあり方に関する検討会」が開催されている（15:00〜17：00）のですが、JTBグループに主導されている｢本検討会｣の目的である現行の通訳案内士制度を崩壊させる（具体的には、通訳案内士の業務独占規定を廃止させる）ための世論操作の一環として、安倍政権の広報機関と化しつつあるNHKを使い、JTBグループと癒着関係にある観光庁が裏工作をして、本ニュースを作成したものと推察できます。
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本ニュースの内容・構成
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(1)多様化するニーズがあるということを印象付ける。通訳案内士が人数が少ないということを印象付ける。
●映像
急増する訪日外国人たちの中には、通訳ガイドに対する色々なニーズがあることを映像で示す。
通訳案内士が、（地方では）人数が少ない、英語以外の通訳案内士が少ないということを示す映像。
視聴者に次のような印象を与えることが目的。
・｢地方には、通訳ガイドがいないんだ。通訳ガイドはもっと増やす必要があるんだ｣
・｢現在の通訳案内士は、英語は多いが、他の外国語は少ないんだ｣
・｢訪日外国人は、意外な場所（地方）で、意外な要望があるんだ｣
・｢通訳ガイドもこれまでの観光地の案内だけではだめなんだ｣
・｢2020年の東京オリンピックを控えて、現行の通訳案内士制度では対応できないようだ｣
(2)観光庁の検討会で改善策が話し合われているようだ。
通訳案内士法の内容などには一切触れずに、｢戦後○○年に渡り存在してきた通訳案内士法が制度疲労を起している｣というナレーションに導き、現在、観光庁で、検討会が開催されている、と結ぶ。
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本ニュースの作成に到る道筋（あくまでも私の推測です）
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JTBグループの中のJTBグローバルマーケティング&トラベルとJTB総合研究所の担当者が、通訳案内士制度完全崩壊のためのNHK対策を検討。
JTBグローバルマーケティング&トラベル側の責任者は、｢検討会でのやらせで有名になった｣グローバルマーケティング部長の吉村久夫氏（が適任）と思われる。
次に、JTBグループと癒着関係にある観光庁とも協議を重ねて具体的な方策を検討。
次に、NHKの担当者も交えて内容の打合せ。
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JTBグループと観光庁観光資源課の幹部の了解を得て、放映を決定。
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内容：下記を必ず明記してください。
(1)旅行会社（支店）名（電話番号）、担当者名（携帯番号）
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●観光庁のアリバイ作りの＜口頭での注意処分＞
JTBグループと癒着関係にある観光庁は、JTB九州に対して、アリバイ作りのために、簡単な＜口頭での注意処分＞でお茶を濁したのみでした。誠に情けない話ですが、カネ儲けのために、官民ともに腐っているのが現状です。
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