通訳案内士制度崩壊を推進する動き
●1月13日夜に帰国しました。
私は、1月10日にメキシコから一旦ニューヨークの娘（NYに8年在住）の家に戻り、1月13日夜にニューヨークから日本に帰ってきました。
12月31日に出国してから、14日間の「超過密ハチャメチャ弾丸過酷旅行」でしたが、大いに楽しく有意義でした。
スペイン語の分からない私には、メキシコでの「一人勝手気まま旅行」は毎日ハプニングの連続でしたが、今後の「世界遺産ツアー」の良いウォーミングアップになりました。（笑）
●国際親善
メキシコでは、他国からの旅行者とも積極的に話すように心がけました。しかしながら、英語、フランス語以外は、よく分からないので、その場合は、10ヶ国語で自信を持って言える「こんにちは。この度は通訳案内士試験合格おめでとうございます！」と言って、草の根国際親善（？）をすすめてきました。
カンクンのホテルのエレベーターの中で会った小さな子供連れのロシア人女性に次のように言ったところ、「スパシーバ」（ありがとう）と言い返してくれましたが、今考えると、怪しい日本のオッサンと思わたのではないかと少々反省しています。北方四島の返還交渉に悪影響を及ぼさなければいいのですが。。。（笑）
「ヤー グラジュダニーン（私は日本人です）アトリーチナ スパシーバ（とても元気です、ありがとう）
ズドラストビイ−チェ ウワジャイムイエ ダバ−リッヒ パズドラブリヤ−ユ− ワ−シ ウステ−ヒ（こんにちは。親愛なる同士諸君（←共産党政権時代の呼びかけ）、この度は通訳案内士試験合格おめでとうございます！）
ハラショー（素晴らしい！）」
●私の留守を狙って？
私の留守中に（留守を狙って？）、通訳案内士制度崩壊を推進する新たな動きがありましたのでお知らせします。
背景には、金儲けのために安いヤミガイド（無資格通訳案内士）を大量に使ってきたヤミの御三家＝JTBグループとJTBグループと密接な癒着関係にある観光庁の通訳案内士制度崩壊を目指すシナリオがあることは言うまでもありません。
許せん！
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「京都市が市認定ガイドを特区を使って始める予定」
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1月2日の関西地区のNHKニュースで「京都市が市認定ガイドを特区を使って始める予定」との報道がありました。
●NHK NEWSWEBに掲載された記事
京都市は急増する外国人観光客の受け入れ体制を強化するため、プロの旅行ガイドを市が独自に認定できるよう国に特区の申請を行う方針を固めました。
外国人観光客に通訳をしながら観光地を案内して報酬を得るには、通訳案内士という国家資格を取得することが法律で定められています。
京都市によりますと、京都府内で通訳案内士の資格を持って活動している人は200人程度しかおらず、ボランティアで補っているのが実情だと言うことです。
このため京都市は、外国人観光客を案内するプロの旅行ガイドを市が独自に認定できるよう、ことしの春をめどに国に特区の申請を行う方針を固めました。
特区として認められれば、英語やフランス語、それに中国語が堪能な人を対象に研修を行ってガイドとして認定し、旅行会社などに派遣したい考えです。
京都市は新年度の予算案に研修費用などおよそ1000万円を盛り込む方針で、急増する外国人観光客の受け入れ体制を強化したいとしています。
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第１回「通訳案内士のあり方に関する検討会」での京都市代表の発言要旨
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2014年12月24日に開催された第１回「通訳案内士のあり方に関する検討会」での、京都市代表の発言要旨は下記の通りです。
●発言者
三重野真代氏（京都市産業観光局観光MICE推進室・振興課長）
●発言要旨
京都市は今、欧米の富裕層を対象にキャンペーンを実施している。訪日したジャーナリストで京都観光を希望する人たちのツアーにも力を入れている。
京都市には約700人の登録通訳案内士がいる。これらのツアーに通訳案内士を活用しているが、足りない。仕事を依頼してもことわってくる通訳案内士もいる。
年間300万人の外国人旅行者を誘致することが目標。そのために京都の知識に詳しい通訳を育成したい。また、京都限定の通訳案内士をつくり、専門職ガイドを育成したい。そのほか通訳の人材バンクをつくりたい。
たとえば、京都のお祭りを見たいというだけの外国人観光客に対して必要な通訳案内士を確保できない。外国人観光客を対象に新しいビジネスをする人がいる。たとえば料理教室とか。そういう時に対応できる通訳案内士がいない。
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京都市産業観光局観光MICE推進室に確認の電話
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JFG（協同組合全日本通訳案内士連盟）が、早速、この認定ガイドを推進している京都市産業観光局観光MICE推進室に電話をし、担当者の堤氏に記事の内容確認をしたところ、堤氏の回答は次のようなものでした。
●この認定ガイドは、京都市がすでに認可されている地域活性化総合特区法または今春再度国会に改正法案が提出される構造特区のどちらかを使う予定である。
●旅行会社やホテルそれに通訳案内士を含む関係各所にヒアリングをしたが、誰もが「通訳ガイドが足りない」との意見だった。
●ニュースで「京都府内のガイドが200名程度」としたのは、全国の通訳案内士登録者の約四分の一が就業していると聞いたので、京都府登録者約700名÷4=200名程度とした。（←いい加減を絵に描いたような推定！）
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アジア圏旅行客増大に対応 通訳案内士制度見直しへ（2015年1月15日）
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上記の動きと同調するように、観光庁のリークと思われる下記報道が、1月15日になされました。
http://
●報道の内容
観光立国を目指すアベノミクス。2020年には東京五輪・パラリンピックが開催予定で、世界からも注目が集まっている。昨年度の外国人旅行客は過去最多となり、自治体や企業でも観光誘致活動やPRが盛んだ。そんな中、観光庁が国家資格である「通訳案内士」についての見直しを検討することが明らかとなった。
通訳案内士とは外国人旅行客に対して外国語で通訳し、観光案内をする資格だ。通訳案内士法によって制度が規定されており、外国人旅行客の観光ガイドとして報酬が発生する仕事に就くには、この資格がないと違法となる。資格を利用して就業するには、都道府県知事の登録を受ける必要がある。
通訳案内士制度は60年以上前に創設されたもので、現代社会のニーズにマッチしていない部分がある。観光庁は「通訳案内士のあり方に関する検討会」を開き、識者らと議論を深めてきた。制度が始まった当初は欧米からの旅行客が大半だったが、近年ではそのほとんどをアジアの旅行客が占めている。
以前は大型観光バスによる団体ツアーが主流だったが、最近は個々の好みで旅行先を決定する個人旅行への需要が増大。東京や京都以外の観光地に興味を示す外国人も増え、北海道や九州など、地方に興味を持つ外国人旅行客は多い。
このため、観光庁は、日本側が想定するガイドツアーではなく、外国人旅行客のニーズを反映させることが必要だと指摘。通訳案内士の仕事には、個別ニーズに合わせた観光ガイドを務めることが制度改正の論点となっている。外国人客の要望に沿って、1〜2時間程度の観光やショッピングなどに付き添うなど、短時間サービスを充実させることも目標のひとつに挙げられている。特に大きな課題なのは、アジア圏からの旅行客の増加に対し、中国語や韓国語の通訳案内士が不足ぎみになっていることだ。アジアからの旅行客は全体の7割を占めるというのに対し、対応できる通訳案内士は資格保有者全体の2割にも満たない。
政府は通訳案内士法の改正も検討しており、早ければ今年の夏までに結論を出すとした。外国人旅行客が増加し、観光業が勢いづいている今、観光立国に向けての土台作りが急務となっている。
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解説
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通訳案内士制度崩壊を悲願とするJTBグループと観光庁が、インバウンド（外国人国内旅行）のメッカである京都において「通訳案内士もどき」を合法化することによって、通訳案内士制度崩壊にはずみをつけようとしているということです。
2020年の東京オリンピックを控えて、通訳案内士制度完全崩壊に向けて、JTBと観光庁も必死になってきた様相が見て取れます。
許せん！
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＜ヤミガイド110番＞
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JTBグループは、長期間に渡り、（正規通訳案内士よりも安く使える）ヤミガイド（無資格ガイド）を使ってきたので、業界では「ヤミの御三家」と呼ばれていますが、JTBグループに限らず、ヤミガイドの情報をお知らせください。（匿名可）
不正、不法行為を天下に公開したいと思います。
件名：ヤミガイド110番
宛先：info@hello.ac
内容：下記を必ず明記してください。
(1)旅行会社（支店）名（電話番号）、担当者名（携帯番号）
(2)ツアーの内容：催行月日、訪問場所、できれば旅行日程表
(3)ヤミガイドの氏名、携帯番号
●JTB九州が、ヤミガイドを募集した例。
このような動かぬ証拠があれば、是非、ご提供ください。
http://
●観光庁のアリバイ作りの＜口頭での注意処分＞
JTBグループと癒着関係にある観光庁は、JTB九州に対して、アリバイ作りのために、簡単な＜口頭での注意処分＞でお茶を濁したのみでした。誠に情けない話ですが、カネ儲けのために、官民ともに腐っているのが現状です。
http://
●ヤミガイド問題に限らず、広く＜通訳案内士業界の諸問題＞については下記をご覧ください。
http://
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●「日本的事象英文説明300選」などのハロー教材をご希望の方は下記をご覧ください！
http://
●2014年度受験の最新情報は下記をご覧ください！
http://
●ハロー通訳アカデミーのホームページ
http://
●お問合せ
info@hello.ac
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●1月13日夜に帰国しました。
私は、1月10日にメキシコから一旦ニューヨークの娘（NYに8年在住）の家に戻り、1月13日夜にニューヨークから日本に帰ってきました。
12月31日に出国してから、14日間の「超過密ハチャメチャ弾丸過酷旅行」でしたが、大いに楽しく有意義でした。
スペイン語の分からない私には、メキシコでの「一人勝手気まま旅行」は毎日ハプニングの連続でしたが、今後の「世界遺産ツアー」の良いウォーミングアップになりました。（笑）
●国際親善
メキシコでは、他国からの旅行者とも積極的に話すように心がけました。しかしながら、英語、フランス語以外は、よく分からないので、その場合は、10ヶ国語で自信を持って言える「こんにちは。この度は通訳案内士試験合格おめでとうございます！」と言って、草の根国際親善（？）をすすめてきました。
カンクンのホテルのエレベーターの中で会った小さな子供連れのロシア人女性に次のように言ったところ、「スパシーバ」（ありがとう）と言い返してくれましたが、今考えると、怪しい日本のオッサンと思わたのではないかと少々反省しています。北方四島の返還交渉に悪影響を及ぼさなければいいのですが。。。（笑）
「ヤー グラジュダニーン（私は日本人です）アトリーチナ スパシーバ（とても元気です、ありがとう）
ズドラストビイ−チェ ウワジャイムイエ ダバ−リッヒ パズドラブリヤ−ユ− ワ−シ ウステ−ヒ（こんにちは。親愛なる同士諸君（←共産党政権時代の呼びかけ）、この度は通訳案内士試験合格おめでとうございます！）
ハラショー（素晴らしい！）」
●私の留守を狙って？
私の留守中に（留守を狙って？）、通訳案内士制度崩壊を推進する新たな動きがありましたのでお知らせします。
背景には、金儲けのために安いヤミガイド（無資格通訳案内士）を大量に使ってきたヤミの御三家＝JTBグループとJTBグループと密接な癒着関係にある観光庁の通訳案内士制度崩壊を目指すシナリオがあることは言うまでもありません。
許せん！
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「京都市が市認定ガイドを特区を使って始める予定」
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1月2日の関西地区のNHKニュースで「京都市が市認定ガイドを特区を使って始める予定」との報道がありました。
●NHK NEWSWEBに掲載された記事
京都市は急増する外国人観光客の受け入れ体制を強化するため、プロの旅行ガイドを市が独自に認定できるよう国に特区の申請を行う方針を固めました。
外国人観光客に通訳をしながら観光地を案内して報酬を得るには、通訳案内士という国家資格を取得することが法律で定められています。
京都市によりますと、京都府内で通訳案内士の資格を持って活動している人は200人程度しかおらず、ボランティアで補っているのが実情だと言うことです。
このため京都市は、外国人観光客を案内するプロの旅行ガイドを市が独自に認定できるよう、ことしの春をめどに国に特区の申請を行う方針を固めました。
特区として認められれば、英語やフランス語、それに中国語が堪能な人を対象に研修を行ってガイドとして認定し、旅行会社などに派遣したい考えです。
京都市は新年度の予算案に研修費用などおよそ1000万円を盛り込む方針で、急増する外国人観光客の受け入れ体制を強化したいとしています。
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第１回「通訳案内士のあり方に関する検討会」での京都市代表の発言要旨
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2014年12月24日に開催された第１回「通訳案内士のあり方に関する検討会」での、京都市代表の発言要旨は下記の通りです。
●発言者
三重野真代氏（京都市産業観光局観光MICE推進室・振興課長）
●発言要旨
京都市は今、欧米の富裕層を対象にキャンペーンを実施している。訪日したジャーナリストで京都観光を希望する人たちのツアーにも力を入れている。
京都市には約700人の登録通訳案内士がいる。これらのツアーに通訳案内士を活用しているが、足りない。仕事を依頼してもことわってくる通訳案内士もいる。
年間300万人の外国人旅行者を誘致することが目標。そのために京都の知識に詳しい通訳を育成したい。また、京都限定の通訳案内士をつくり、専門職ガイドを育成したい。そのほか通訳の人材バンクをつくりたい。
たとえば、京都のお祭りを見たいというだけの外国人観光客に対して必要な通訳案内士を確保できない。外国人観光客を対象に新しいビジネスをする人がいる。たとえば料理教室とか。そういう時に対応できる通訳案内士がいない。
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京都市産業観光局観光MICE推進室に確認の電話
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JFG（協同組合全日本通訳案内士連盟）が、早速、この認定ガイドを推進している京都市産業観光局観光MICE推進室に電話をし、担当者の堤氏に記事の内容確認をしたところ、堤氏の回答は次のようなものでした。
●この認定ガイドは、京都市がすでに認可されている地域活性化総合特区法または今春再度国会に改正法案が提出される構造特区のどちらかを使う予定である。
●旅行会社やホテルそれに通訳案内士を含む関係各所にヒアリングをしたが、誰もが「通訳ガイドが足りない」との意見だった。
●ニュースで「京都府内のガイドが200名程度」としたのは、全国の通訳案内士登録者の約四分の一が就業していると聞いたので、京都府登録者約700名÷4=200名程度とした。（←いい加減を絵に描いたような推定！）
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アジア圏旅行客増大に対応 通訳案内士制度見直しへ（2015年1月15日）
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上記の動きと同調するように、観光庁のリークと思われる下記報道が、1月15日になされました。
http://
●報道の内容
観光立国を目指すアベノミクス。2020年には東京五輪・パラリンピックが開催予定で、世界からも注目が集まっている。昨年度の外国人旅行客は過去最多となり、自治体や企業でも観光誘致活動やPRが盛んだ。そんな中、観光庁が国家資格である「通訳案内士」についての見直しを検討することが明らかとなった。
通訳案内士とは外国人旅行客に対して外国語で通訳し、観光案内をする資格だ。通訳案内士法によって制度が規定されており、外国人旅行客の観光ガイドとして報酬が発生する仕事に就くには、この資格がないと違法となる。資格を利用して就業するには、都道府県知事の登録を受ける必要がある。
通訳案内士制度は60年以上前に創設されたもので、現代社会のニーズにマッチしていない部分がある。観光庁は「通訳案内士のあり方に関する検討会」を開き、識者らと議論を深めてきた。制度が始まった当初は欧米からの旅行客が大半だったが、近年ではそのほとんどをアジアの旅行客が占めている。
以前は大型観光バスによる団体ツアーが主流だったが、最近は個々の好みで旅行先を決定する個人旅行への需要が増大。東京や京都以外の観光地に興味を示す外国人も増え、北海道や九州など、地方に興味を持つ外国人旅行客は多い。
このため、観光庁は、日本側が想定するガイドツアーではなく、外国人旅行客のニーズを反映させることが必要だと指摘。通訳案内士の仕事には、個別ニーズに合わせた観光ガイドを務めることが制度改正の論点となっている。外国人客の要望に沿って、1〜2時間程度の観光やショッピングなどに付き添うなど、短時間サービスを充実させることも目標のひとつに挙げられている。特に大きな課題なのは、アジア圏からの旅行客の増加に対し、中国語や韓国語の通訳案内士が不足ぎみになっていることだ。アジアからの旅行客は全体の7割を占めるというのに対し、対応できる通訳案内士は資格保有者全体の2割にも満たない。
政府は通訳案内士法の改正も検討しており、早ければ今年の夏までに結論を出すとした。外国人旅行客が増加し、観光業が勢いづいている今、観光立国に向けての土台作りが急務となっている。
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解説
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通訳案内士制度崩壊を悲願とするJTBグループと観光庁が、インバウンド（外国人国内旅行）のメッカである京都において「通訳案内士もどき」を合法化することによって、通訳案内士制度崩壊にはずみをつけようとしているということです。
2020年の東京オリンピックを控えて、通訳案内士制度完全崩壊に向けて、JTBと観光庁も必死になってきた様相が見て取れます。
許せん！
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＜ヤミガイド110番＞
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JTBグループは、長期間に渡り、（正規通訳案内士よりも安く使える）ヤミガイド（無資格ガイド）を使ってきたので、業界では「ヤミの御三家」と呼ばれていますが、JTBグループに限らず、ヤミガイドの情報をお知らせください。（匿名可）
不正、不法行為を天下に公開したいと思います。
件名：ヤミガイド110番
宛先：info@hello.ac
内容：下記を必ず明記してください。
(1)旅行会社（支店）名（電話番号）、担当者名（携帯番号）
(2)ツアーの内容：催行月日、訪問場所、できれば旅行日程表
(3)ヤミガイドの氏名、携帯番号
●JTB九州が、ヤミガイドを募集した例。
このような動かぬ証拠があれば、是非、ご提供ください。
http://
●観光庁のアリバイ作りの＜口頭での注意処分＞
JTBグループと癒着関係にある観光庁は、JTB九州に対して、アリバイ作りのために、簡単な＜口頭での注意処分＞でお茶を濁したのみでした。誠に情けない話ですが、カネ儲けのために、官民ともに腐っているのが現状です。
http://
●ヤミガイド問題に限らず、広く＜通訳案内士業界の諸問題＞については下記をご覧ください。
http://
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●「日本的事象英文説明300選」などのハロー教材をご希望の方は下記をご覧ください！
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●2014年度受験の最新情報は下記をご覧ください！
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●ハロー通訳アカデミーのホームページ
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●お問合せ
info@hello.ac
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