広島・長崎の連鎖　未だ途切れずコミュのアメリカの謝罪なき出席の真意は？

コミュご参加のバニラアイスさんから貴重な情報を頂きましたので、
転載させて頂きます。

元ネタはこちらから。

http://news.goo.ne.jp/article/newsengw/world/newsengw-20100810-01.html


なぜ広島でアメリカは謝罪しなかったのか

○選挙前だからか

アメリカがなぜ広島・長崎の原爆投下に謝罪しないのか。
謝罪するつもりはないのか。そもそも謝罪すべきなのか。
この大きく重たいテーマをコラムという限られたスペースで充分に扱えるはずも
ありませんので、ごくごく一部のさわりだけをご紹介します。

ルース駐日大使がアメリカ政府代表として初めて8月6日の広島平和記念式典に
これから参列するというタイミングで、フィリップ・クローリー米国務次官補
（広報担当）がTwitter上で3回、ツイートしました。

8月5日午後7時57分（米東部時間）：アメリカ大使ジョン・ルースは、
我が国の日本との友好の証しとして、広島の儀式に出席します。

同午後7時59分：アメリカが第二次世界大戦後に日本の再建を手伝い、
かつての敵国を強力な同盟国に変えたことを誇りに思います。

同午後8時1分：広島で我々が謝罪すべきことは何もない
（we have nothing to apologize for)が、戦争によって影響を受けた全ての人に
敬意を示す（show our respect for)。

クローリー次官補のTwitter自己紹介には、「広報担当の国務次官補として私は、
アメリカ外交政策の重要性を多くの人に理解してもらうという国務長官の指示を
実行しています（to help people understand the importance of
U.S. foreign policy）」とあります。

オバマ政権の代理である駐日大使は、参列はしたが発言も献花もしなかった。
オバマ政権の外交政策を代弁する立場にある次官補は、
「謝罪すべきことは何もない」と書いた。そうするしか、こう書くしか、
ほかはどうしようもなかったのだろうと、私は思います。
以下はもっぱら、私の意見です。

プラハ演説で「核兵器のない世界を」と呼びかけつつ、
自分が生きている間には実現しないかもしれないと認めたオバマ大統領の政権です。
前政権のイラク戦争政策を批判し、「核兵器のない世界を」と呼びかけつつ、
ノーベル平和賞授賞式で「Just War（正しい戦争）」の概念を主張した
大統領の政権です。オバマ大統領という人は、世界を単純な白黒モノトーンではなく
微妙な色合いのグラデーションで見ているようです。
そういう人が「原爆投下は悪だった」と断定するはずもない。

加えてオバマ政権は、こちらでも書いたように、アフガニスタン政策において
支持率が過去最低を記録し、秋に中間選挙を控えている政権です。
おまけに極端な保守派からは「社会主義」だの「ナチ」だの言われているし、
「知的なのは結構だが優柔不断なリベラル。しかも軍事に暗い」大統領と
見なされて　しまっている（マクリスタル駐アフガニスタン米軍司令官解任の
一件も、そのイメージに寄与しました）。

そういう大統領が率先して原爆投下を謝罪する訳にはいかないのだろうと思います。
政権が原爆を謝罪しようがしまいがコチコチの保守派はどうせ民主党には
投票しませんが、コチコチではない浮動票がどう影響されないとも限らないからです。

加えて、アメリカ政治には「中国に行けたのはニクソンだけ
(It took Nixon to go to China)」という1970年代以来の言い回しがあります。
どういう意味かというと、タカ派で反共で「アカ」の片鱗などどこにもない強面
（イメージのある）ニクソン大統領でなければ、訪中など許されなかった、
米中国交樹立など実現できなかったという意味です。
国内の反共タカ派勢力を説得できなくて。バリバリの軍人による平和運動には
説得力があるのと同じです。その伝でいくと、原爆投下への謝罪がアメリカ国内でも
受け入れられるには、保守勢力も支持する共和党の政権でなくてはならないだろうと
私は思います。

そういうアメリカ政治の現実を踏まえた上で、ではなぜ、ルース駐日大使は
初出席しながらも何も言わず、献花もしなかったのか。
その方が、対国内的に適切だったのか（さらに言えば、ワシントン政界の
人間ではなく、ワシントン的に失うものがない実業家ルース氏だからこそ、
参列できたのだとも言えるかもしれません）。

○無言の謝罪だったのか

「アメリカは謝罪しないしする必要などない。日本は卑怯な奇襲作戦でアメリカを
襲った。アメリカを破壊しようとした。南京虐殺をはじめ、アジア各地で
占領者として暴虐の限りを尽くした。全体主義・軍国主義の日本は、
自国民をも抑圧した。アメリカが原爆を投下していなければ、日本本土決戦となり、
多くの命が奪われたはずだ。原爆投下はそれを防いだ。戦争を終わらせることで、
日本支配下にあったアジア各国のほか、日本国民にも自由と民主主義をもたらした。
よって、アメリカは原爆投下を謝罪する必要など、何一つない」

要約するならばこれが、毎年この時期になると繰り返される
「アメリカは謝罪しない」派の主張です。悪いのは大日本帝国だったと。
アメリカは解放者だったのだと。

「原爆は戦争を終わらせ、人命を救った。謝罪の必要はない」と考えるのは
必ずしもアメリカの保守派だけでなく、東海岸のリベラル系大学で歴史教育を受けた
民主党支持者（たとえば私の友人）にも、そういう考えの人はいます。
ですが、どちらかといえばこの思考回路は保守派だと言える。
保守派といえばまずはフォックス・ニュースです。

「広島式典でアメリカ代表団は謝罪しない」という見出しの記事で、
フォックスは広島に原爆を投下した米軍のB29爆撃機「エノラ・ゲイ」の
機長ポール・ティベッツ大佐（当時）の息子、ジーン・ティベッツ氏（66)に取材。
ティベッツ氏は、政府使節の式典参加は「無言の謝罪（unsaid apology)」であって、
07年に他界した自分の父は決して評価しなかっただろうと話しています。

「言葉に出さない謝罪でないなら、なぜ行くんだ？　わけが分からない。
記念の日だというのは分かるが、（政府が）どういうつもりなのか分からない。
そっとしておかなくては。もう戦争は終わったんだ」

こう話すティベッツ氏によると、毎年この時期になると元兵士たちから
感謝の電話がかかってくるそうです。「君のお父さんがいなかったら、
自分はこうして生きていない」と。

そしてその元兵士の多くには子供がいて孫がいて……と考えると、
「原爆投下は悪だった」とアメリカ世論が受け入れるようになるには、
まだまだ長い道のりがあると思わざるを得ません。

ティベッツ氏はこうも言います。ルース大使の式典参列は歴史の修正を
意図した行為だと。「日本人が気の毒だという図式になってしまっている。
日本人がまるで何もしなかったみたいに。向こうが真珠湾を攻撃した。
向こうが仕掛けてきたんだ。こちらは日本人を虐殺したんじゃない。
アメリカは戦争を終わらせたんだ」。

これが、アメリカで最多視聴者数を抱えるフォックス・ニュースが代弁する
アメリカ世論の、大きな一部だと思います。

やはり保守系の『ウォール・ストリート・ジャーナル』紙は、被爆体験を
「決して忘れない」と言い続ける日本のこだわりが、
日本に苦しめられたアジア諸国とのわだかまりを作っているのではないかと
問題提起する論説を掲載。筆者ウォーレン・コーザック氏は、
「1945年以降、日本はもっぱら原爆と被爆体験についてのみ語り、
中国、満州、朝鮮、香港、フィリピン、インドシナ、ビルマ、ニューギニア、
そしてもちろん真珠湾を日本が侵攻したことはそれに比べると
少ししか触れてこなかった。日本の子供たちは南京虐殺についてほとんど学ばず、
第二次世界大戦で実に170万人のアジアの人々が日本人の手で
（多くの場合は想像の限りをつくした残虐な形で）死んでいったのだと、
ほとんど学んでこなかった」、「そもそも日本が戦争を始めたのだという
不都合な真実もある。日本が国内にとどまっていたなら、
1937年から1945年にかけて太平洋で戦争が起きることはなかったのだ」と。

まあ、なんとも一方的で独善的な……と、最後の「日本が国内に」のくだりを
訳しながら呆れました。が、アメリカの一部にはこういう考え方が
脈々と残っているのは紛れもない事実です。

筆者はさらに、軍国日本とナチス･ドイツは同じだったと主張し、
「我々の社会とマスコミと、とくに大学が（中略）子供たちに、
全ての国には良いところと悪いところがあると教えている。
そのせいで、第二次世界大戦は悲惨な戦争だったが全ての当事者が
なんらかの形で責任の一端を担っている――などと現代の若者は考えがちだ。
第二次世界大戦の全ての当事者を同じカテゴリーに入れてしまうと、
将来の世代が真の悪に気づかないかも知れない。それは実に危険なことだ」と。

……なにを言っているのか、と思います。なぜ戦争が起きたのか、
それはナチスと日本が悪だったからだなどと、
20世紀の歴史をそんな単純に割り切ってしまうなら、
アメリカ人にとって実に簡単で気分のいいことでしょう。
なぜドイツや日本で全体主義が台頭したのかを考えないなら。
けれどもそれは筆者の言う「将来の世代」にとって、何の役にも立たない。
そして、ナチス･ドイツ打倒のためにはドレスデン大空襲も許されるし、
ナチス･ドイツと同じ日本打倒のためには、原爆も東京大空襲も許されるという
思考の根底には、「アジアの民間人を大量に殺害した日本なのだから、
国民も連帯責任だ。大量虐殺されても文句を言うな」という考え方があるようです。
戦闘員と民間人を区別するという国際戦争法の大基本が、
すっかり抜け落ちてしまっている（この人は東京大空襲などを立案した
カーティス・ルメイ将軍の伝記を書いている人なので、
日本焦土作戦を正当化する考え方なのかもしれません）。

加えて、原爆投下が、アジアの人々を救うためとか、
日米双方の人命を救うためとか、それだけのために決まったことではないと、
そう示す史料がいくらでも出てきていることへの理解もない。
対ドイツに開発を始めたものだったが、完成時にはすでにドイツではなく
対ソ連への示威目的を意識していたのではないだろうか――など、
「なぜ原爆を落としたのか」にまつわる多面的な事実関係を
すべてバッサリ切り捨てている。その乱暴な単純化の果てに、
「日本軍が虐殺したから自分たちも日本人を大虐殺したのだ、何が悪い」と
正当化している。これは、とても怖いことだと私は思いました。

○よりによってニクソンの再来を期待？

対して、アメリカの（どちらかといえば）リベラルな世論を代弁している
『ニューヨーク・タイムズ』はこう書いています。

「アメリカ政府当局者はこれまでずっと、例年の式典に不参加だった。
参加すれば、アメリカ政府が謝罪すべきかという議論を再燃させかねないと
恐れたからだ」。「そのような議論はアメリカ国内を政治的に分断するだろうし、
米政府にとって最も近い同盟国のひとつである日本と、アメリカの間に
くさびを打ち込むかもしれない。米政府当局者はかねてから、
原爆は戦争終結と本土侵攻回避につながり、何千という日米双方の人命を
救うことになったのだと、原爆投下を擁護してきた。しかし多くの日本人は原爆を、
現代の戦争における無差別大量殺人の象徴と考え、戦後日本の平和主義の
主な要因だととらえている」。

同紙はさらに、複数取材した日本の「有力政治家や高齢の被爆者たちは、
（アメリカ側の）そういう懸念を和らげようとしていた」と書きます。
「大統領の謝罪を要求するつもりなどない。そうではなく、オバマ大統領が
広島を訪れることで、核のない世界という自らのビジョン実現の一助になれば、
自分たちはいくらかでも慰められるのだと語っている」と。

そして「一部の日本人はいまでも原爆投下を戦争犯罪ととらえているが、
主流意見はもっと複雑だ。日本が軍国主義だった歴史を認識しているのが、
その最大要因だろう。広島平和記念資料館を訪れた日本人20人以上を
取材したところ、アメリカは謝罪すべきだとはっきり断言したのは
1人だけだった」と。

この記事が言う、日本人は戦前日本が何をしたか認識しているし、
アメリカは謝罪すべきと断言したのは20人に1人というくだりが、
戦後65年たった今の日本をかなり正確に表現していると私は思いました。

記事はさらにこうも続けます。日本も加害者だったという「moral ambiguity
（道徳上の曖昧さ）」があるからこそ、「ここ広島は、アメリカ人をほとんど
まったく敵視していない」のだと。その上で、「戦争のあらゆる惨禍について、
日米両国は共同謝罪するべきではないか」という水本和実・広島市立大学教授の
コメントを紹介しています。

日米が戦争のあらゆる惨禍について共同宣言を発する。
これは確かに、有意義な提案だと思います。けれどもそれをやって
アメリカ国内に対して効力をもつのは、「軍事に暗いアカなリベラル」と
レッテルを貼られてしまっているオバマ政権ではなく、
軍事エスタブリッシュメントや宗教右派からも信頼されている共和党政権のはず。
この自分が、共和党に期待する日が来ようとは若い頃には夢にも
思っていませんでしたが。深刻な人材不足と言われる共和党から、
（よりによってニクソン的な、というのが皮肉すぎるのですが）そういう政治家が
出現するのを期待するばかりです。