エコロジカル・フェア・トレードコミュの地球温暖化対策“福田ビジョン”で「地球環境税の研究」が提唱される

こんにちは、てっちゃん２８です。

６月９日福田首相は地球温暖化対策「福田ビジョン」を発表しました。全体的にはCO2排出削減「中期目標」の未設定などまったく不十分なものです。

一方、ビジョンの中の「税制改革」については、従来の政府方針から踏み出したものとして注目されます。具体的には、?今秋予定の税制改革時での道路財源の一般財源化後の使途の検討、?同じく（国内）環境税の取扱いの検討と税制のグリーン化の推進、そして?地球環境税のあり方の研究、です（注）。もっとも、?はとっくに一般財源化していなければならず、?については10数年前に行っていなければならなかったものです（北欧諸国は環境税＝炭素税を1990年代の初期の方から導入している）。

さて、この「税制改革」につき、11日付朝日新聞は「温暖化対策福田提案を読み解く」と題して解説しています。その中の「地球環境税のあり方の研究」ですが、次のような説明をしています。
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　首相直轄の「地球温暖化問題に関する懇談会」では寺島実郎・日本総合研究所会長らが「地球環境税」導入を訴えている。寺島氏は「例えば国境を越えた為替取引に0.05％程度の課税をし、地球環境や貧困問題へ充てる」と提案する。フランスなどで導入された、航空券税に課税し途上国支援の財源とする「国際連帯税」と同様の考え方。ただ、増税したうえでODAの特定財源を作る形にもなりかねず、国民の理解が得られるかがカギとなる。
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「増税」と言っても、為替取引税は何億円、何十億円と動かす銀行やヘッジファンド等のファンドやそれらに投資している大金持ちに（結果として）かかる税金ですし、またODA的資金が透明化され国益に左右されないということで、朝日新聞記者の心配とは裏腹に一般国民は大いに理解することになるでしょう。

ともあれ、政府のどの機関がどのように研究していくのか定かではありませんが、今後とも提言とモニターを強めていきましょう。

（注）福田ビジョンでの「税制改革」の項の全文
（税制改革）
　次に税制であります。市場メカニズムを活用しながら削減を加速する手法は排出量取引に限られるわけではなく、特に民生部門における自主的な削減努力を促す方法として、税制の活用やCO２の「見える化」を積極的に考えていく必要があります。
　秋に予定している税制の抜本改革の検討の際には、道路財源の一般財源化後の使途の問題にとどまらず、環境税の取扱いを含め、低炭素化促進の観点から税制全般を横断的に見直し、税制のグリーン化を進めます。
　例えば、自動車や家電製品、そして住宅建築にもCO2排出を抑制するインセンティブとしての税制を活用することが考えらないものかどうか、といったような多様な観点から検討を行ってまいります。
　なお、先進国が中心となって、革新技術の開発や途上国の支援を共同して行うための財源として、国際社会が連携して地球環境税のあり方、こういったようなことについても研究していく必要があると考えています。