てっちゃん２８です。
本日（３月９日）の毎日新聞に「国際連帯税 世界への貢献に議論深めよ」という社説が掲載されました。
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記事では国際連帯税の中味が航空券税という内容で議論を進めていますが、開発資金のための通貨取引税（CTDL）を含む制度研究というのが国際連帯税創設を求める議員連盟の目的です。とはいえ、世界への貢献としての開発資金支援についてマスメメディアが大きく主張してくれることはたいへんよいことだと思います。
ところで、そのCTDLについて下記のように勉強会を開催しますので、ふるってご参加ください。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆グローバル・タックス研究会
テーマ：「開発のための通貨取引税（CTDL）とは何か？」
----------------------------------------------------------------------
○日時：2008年３月１５日（土） 13：30〜16：00
○会場：キャンパスイノベーションセンター５階５０８A&B
（ＪＲ田町駅芝浦口の階段降りてすぐ右、９階建ての建物）
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○主催：グローバル・タックス研究会（事務局、オルタモンド）
○協力：千葉大学大学院地球福祉研究センター
○講師：田中 徹二（オルタモンド事務局長）
金子 文夫（横浜市立大学 国際総合科学部教授）
○テーマ：「国際連帯税／開発のための通貨取引税（CTDL）」
・テキスト：『Taking the Next Step』
（David Hillman, Sony Kapoor and Stephen Spratt 著）
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《邦訳文は次のブログからどうぞ》
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＜申し込み＞
お名前と所属・肩書きをお書きの上、下記アドレスから申し込みください。
Ｅメール global-tax@mail.goo.ne.jp
***************************************************************
国際連帯税あるいは革新的資金メカニズムについて、この日本でも立法府レベルで動きがはじまりました。「国際連帯税創設を求める議員連盟」（以下、議連）がそれで、２月２８日設立されました（注1）。
国際連帯税と言いますと、フランスや韓国等が実施している航空券税がまず挙げられますが、この議連の目的（注２）によれば、「開発のための通貨取引税」（Currency Transaction Development Levy; CTDL）の制度研究も射程に入れているようです。
CTDLについては、航空券税とは違ってまだどこの国も実施していません。が、英国やイタリアではNGOと国会議員とが手を携えて取り組みを強化しています。とくに、英国では
債務、援助、貿易に関する超党派議員連盟（The All Party Parliamentary Group (APPG) for Debt, Aid and Trade）が設立され、運動の柱にCTDLの推進を掲げ活発な活動を展開しています。
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CTDLとは何でしょうか。それを一言でいえば、「開発資金調達を目的」にして外国為替市場での（通貨）取引に対して0.005％の税を課すというものです。しかも、一国でも実施が可能というもので、例えば日本で実施する場合、円取引にだけ課税するという仕組みです。これだけでも、税収は約3500億円となり（注３）、日本のODA総額1兆1000億円（2007年）の約3分の1強を占める額となります。
CTDLの制度設計はどのようなものか、同じ通貨取引税でありながらトービン税とどう違うのか、そして最も問題となる技術的な諸問題をどう解決しようとしているのか（租税回避問題含む）、税収の管理と使途はいかなるものか−−これらのことを上記『Taking the NextStep』をテキストに研究していきたいと思います。
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（注１）国際連帯税創設を求める議員連盟：会長・津島雄二（自民）、会長代理・広中和歌子（民主）、幹事長・林芳正（自民）、事務局長・大塚直史（民主）を軸に、自民、民主、公明、共産、社民から33人が役員に名を連ねている(敬称略)。
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（注２）議員連盟の目的：?制度の研究のため勉強会等を開催し、国会の場において議論を深める、?我国の「連帯税に関するリーディング・グループ」（注４）加盟を目指す、?同グループ提唱の「CTDLタスクフォース」リード・ネーション（注５）引受けの提言。
（注３）税収約3500億円：世界の外国為替市場での１営業日当りの通貨取引は3.2兆ドル（2007年４月現在）、従って年間当りでは800兆ドル（営業日250日）。世界の外国為替市場での円のシェアは8.2％だから年間取引されている円は65.6兆ドル。そしてそれに税率0.005％掛けると、32.8億ドル、約3600億円となる。
（注４）連帯税に関するリーディング・グループ：2006年３月フランス・ブラジル提唱による国際連帯税パリ国際会議で創設された推進グループで、現在55カ国を数える。うち８カ国ほどが航空券国際連帯税を実施している。日本はグループには入らずオブザーバーとして年２回のリーディング・グループ総会に参加している。
（注５）CTDLタスクフォース：第２回リーディング・グループ総会（07年２月、オスロ）で、「タックスヘイブン、資本逃避の克服」と「開発のための通貨取引税（CTDL）」の両タスクフォース（専門委員会）設立が提案され、第３回リーディング・グループ総会（07年9月、ソウル）でタックス・ヘイブンタスクフォースはノルウェーが主導国となり設立されることになった。しかし、CTDLタスクフォースは主導国不在のため保留となっている。
●グローバル・タックス研究会：2006年５月開催された「東京国際セミナー2006：新しい開発資金メカニズムを考える〜MDGs達成と人間の顔をしたグローバリゼーションをめざして〜」での提案を受け、NGOメンバーや研究者との共同の研究会として2006年９月23日発足。?航空券国際連帯税、?グローバル環境税、?通貨取引税（トービン税）を軸に研究を進め、今回は第９回の研究会となる。
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グローバル・タックス研究会（事務局、オルタモンド）
〒110-0015 東京都台東区東上野 1-20-6 丸幸ビル3F
Tel: 03-3831-4993 Fax: 03-3834-2406
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本日（３月９日）の毎日新聞に「国際連帯税 世界への貢献に議論深めよ」という社説が掲載されました。
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記事では国際連帯税の中味が航空券税という内容で議論を進めていますが、開発資金のための通貨取引税（CTDL）を含む制度研究というのが国際連帯税創設を求める議員連盟の目的です。とはいえ、世界への貢献としての開発資金支援についてマスメメディアが大きく主張してくれることはたいへんよいことだと思います。
ところで、そのCTDLについて下記のように勉強会を開催しますので、ふるってご参加ください。
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◆グローバル・タックス研究会
テーマ：「開発のための通貨取引税（CTDL）とは何か？」
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○日時：2008年３月１５日（土） 13：30〜16：00
○会場：キャンパスイノベーションセンター５階５０８A&B
（ＪＲ田町駅芝浦口の階段降りてすぐ右、９階建ての建物）
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○主催：グローバル・タックス研究会（事務局、オルタモンド）
○協力：千葉大学大学院地球福祉研究センター
○講師：田中 徹二（オルタモンド事務局長）
金子 文夫（横浜市立大学 国際総合科学部教授）
○テーマ：「国際連帯税／開発のための通貨取引税（CTDL）」
・テキスト：『Taking the Next Step』
（David Hillman, Sony Kapoor and Stephen Spratt 著）
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《邦訳文は次のブログからどうぞ》
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＜申し込み＞
お名前と所属・肩書きをお書きの上、下記アドレスから申し込みください。
Ｅメール global-tax@mail.goo.ne.jp
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国際連帯税あるいは革新的資金メカニズムについて、この日本でも立法府レベルで動きがはじまりました。「国際連帯税創設を求める議員連盟」（以下、議連）がそれで、２月２８日設立されました（注1）。
国際連帯税と言いますと、フランスや韓国等が実施している航空券税がまず挙げられますが、この議連の目的（注２）によれば、「開発のための通貨取引税」（Currency Transaction Development Levy; CTDL）の制度研究も射程に入れているようです。
CTDLについては、航空券税とは違ってまだどこの国も実施していません。が、英国やイタリアではNGOと国会議員とが手を携えて取り組みを強化しています。とくに、英国では
債務、援助、貿易に関する超党派議員連盟（The All Party Parliamentary Group (APPG) for Debt, Aid and Trade）が設立され、運動の柱にCTDLの推進を掲げ活発な活動を展開しています。
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CTDLとは何でしょうか。それを一言でいえば、「開発資金調達を目的」にして外国為替市場での（通貨）取引に対して0.005％の税を課すというものです。しかも、一国でも実施が可能というもので、例えば日本で実施する場合、円取引にだけ課税するという仕組みです。これだけでも、税収は約3500億円となり（注３）、日本のODA総額1兆1000億円（2007年）の約3分の1強を占める額となります。
CTDLの制度設計はどのようなものか、同じ通貨取引税でありながらトービン税とどう違うのか、そして最も問題となる技術的な諸問題をどう解決しようとしているのか（租税回避問題含む）、税収の管理と使途はいかなるものか−−これらのことを上記『Taking the NextStep』をテキストに研究していきたいと思います。
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（注１）国際連帯税創設を求める議員連盟：会長・津島雄二（自民）、会長代理・広中和歌子（民主）、幹事長・林芳正（自民）、事務局長・大塚直史（民主）を軸に、自民、民主、公明、共産、社民から33人が役員に名を連ねている(敬称略)。
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（注２）議員連盟の目的：?制度の研究のため勉強会等を開催し、国会の場において議論を深める、?我国の「連帯税に関するリーディング・グループ」（注４）加盟を目指す、?同グループ提唱の「CTDLタスクフォース」リード・ネーション（注５）引受けの提言。
（注３）税収約3500億円：世界の外国為替市場での１営業日当りの通貨取引は3.2兆ドル（2007年４月現在）、従って年間当りでは800兆ドル（営業日250日）。世界の外国為替市場での円のシェアは8.2％だから年間取引されている円は65.6兆ドル。そしてそれに税率0.005％掛けると、32.8億ドル、約3600億円となる。
（注４）連帯税に関するリーディング・グループ：2006年３月フランス・ブラジル提唱による国際連帯税パリ国際会議で創設された推進グループで、現在55カ国を数える。うち８カ国ほどが航空券国際連帯税を実施している。日本はグループには入らずオブザーバーとして年２回のリーディング・グループ総会に参加している。
（注５）CTDLタスクフォース：第２回リーディング・グループ総会（07年２月、オスロ）で、「タックスヘイブン、資本逃避の克服」と「開発のための通貨取引税（CTDL）」の両タスクフォース（専門委員会）設立が提案され、第３回リーディング・グループ総会（07年9月、ソウル）でタックス・ヘイブンタスクフォースはノルウェーが主導国となり設立されることになった。しかし、CTDLタスクフォースは主導国不在のため保留となっている。
●グローバル・タックス研究会：2006年５月開催された「東京国際セミナー2006：新しい開発資金メカニズムを考える〜MDGs達成と人間の顔をしたグローバリゼーションをめざして〜」での提案を受け、NGOメンバーや研究者との共同の研究会として2006年９月23日発足。?航空券国際連帯税、?グローバル環境税、?通貨取引税（トービン税）を軸に研究を進め、今回は第９回の研究会となる。
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グローバル・タックス研究会（事務局、オルタモンド）
〒110-0015 東京都台東区東上野 1-20-6 丸幸ビル3F
Tel: 03-3831-4993 Fax: 03-3834-2406
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