【実習マジカル就職】Yahooニューストヨタ研究
Yahooニュース経済より １２月の記事から
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就職を取り巻く環境、急激に変わる世の中について考えてみよう。
資料を読み、記事を１つ選び記事タイトル記入して感想を２００字で書いてください。
時間：１５分
９本の記事を読む１０分。感想５分
●【エコプロダクツ09】エコカーの試乗は40-50分待ち
12月10日レスポンス
エコカー試乗には40 - 50分待ちだという
「エコプロダクツ2009」が10日、東京ビッグサイトで開幕した。入口は初詣のような行列で、最近の展示会としては珍しい大盛況ぶり。自動車業界関係者からは「東京モーターショーよりもこちらに出展したほうが企業PRなる」との声も聞かれたほど。
屋外で行っているエコカーの試乗会も大人気で、「開場と同時に人が殺到した」（担当者）という。そのため、約10分間の試乗に40 - 50分も待たなければならなかった。
今回、試乗できるクルマはトヨタ『FCHV-adv』（2台）、日産「電気自動車実験車両」、スバル『プラグインステラ』、マツダ『プレマシーハイドロジェンREハイブリッド』、マツダ『アクセラ』のAT車、三菱『i-MiEV』の7台。最近の時代を反映しているのか、「電気自動車を希望する人が多かった」（担当者）という。
同展示会は12日まで開催されるが、エコカーを試乗したい人は早く来場して申し込んだほうがよさそうだ。
《レスポンス 山田清志》
●【トヨタ SAI 発表】目指したのは新世代の高級車
2009年12月8日(火) レスポンス
トヨタの新型ハイブリッド専用車『SAI』。同じハイブリッド専用車の『プリウス』に比べて大きな2.4リットルエンジンと大型の電気モーター、バッテリーを搭載。車体も寸法こそひとまわり大きいだけだが、車体は200kg以上重く、プリウスより2クラスくらい上という印象だ。
そのSAIが目指したのは“小さな高級車”であったという。チーフエンジニアの加藤亨氏は、90年代に小さな高級車『プログレ』を手がけた人物。その加藤氏は、SAIで新しい時代の高級車像の提案を試みたと語る。
「高級車といえば、威圧的なグリルを持ち、内装もスイッチ類が多数装備されたような、重厚なイメージがまず思い浮かびます。私はSAIで、それとは異なる価値観を示そうと考えました。エクステリアはグリルも小さく柔らかなイメージを持たせました」
雰囲気が旧来の高級車のイメージと異なるのは、インテリアも同様だ。一般的には分厚く仕立てられることの多いフロントシートの背もたれ部分は、裏面が大きくえぐられるような薄型形状で、リアシートの足元空間の余裕を増やしている。
「高級車作りのセオリーとは反対なのですが、スイッチ類をできるだけ減らしたのも独特だと思います。カーナビの地図の縮尺変更など必要なものだけをボタン操作し、あとはリモートタッチや音声認識によるコマンド入力などで行うようにしたんです」
たとえばエアコンの温度設定も、口で「にじゅうごど」と言えば25度に、また「あたたかく」と言えばプラス2度、「すこしあたたかく」と言えばプラス1度と、すべて音声でコントロールできるという。試乗時、筆者は新インターフェースのことをまったく知らず、エアコンの操作の困難さに面食らった。が、コマンドを一度覚えてしまえば混乱はないだろう。
●＜トヨタ＞２年ぶり７００万台超 １０年生産計画
12月25日 毎日新聞
トヨタ自動車は２５日、１０年の世界生産台数（ダイハツ工業と日野自動車を除く単体ベース）を０９年比約１１０万台増の７５０万台程度とする計画をまとめ、主要部品メーカーに提示した。自動車販売の低迷で０９年の生産台数は６４０万台程度だったが、来年は０８年以来２年ぶりに７００万台を超える見通しとなった。
一方、１０年の世界販売台数は０９年の実績見通しより約４０万台増の７４０万台程度となる見通し。国内が１５０万台、海外５９０万台程度を見込んでいる。
国内はハイブリッド車（ＨＶ）を中心に好調が続くと見ているが、新車購入補助の延長など政府の支援策を盛り込んでおらず、変動する可能性が高い。
海外では、世界最大の市場となる中国での販売を強化するほか、インドではファミリー層向け低価格車の「エントリー・ファミリー・カー」（ＥＦＣ）の生産を開始し、市場を開拓する。【鈴木泰広、米川直己】
●トヨタ 原価低減活動 「３年３割」海外で反転攻勢
12月23日 フジサンケイ ビジネスアイ
トヨタ自動車は２０１０年から、新しい原価低減活動「ＲＲＣＩ」（良品廉価コストイノベーション）を始める。対象は１２年前後に発売されるすべての新型車。素材や仕様、設計などを全面的に見直し、３年かけて約３割の部品原価削減を目指す。世界の自動車市場で存在感が増している欧州や韓国のメーカーに対抗するのが狙いだ。
トヨタは取引先の部品メーカーに価格引き下げを要請している。トヨタは、高品質の部品を低価格帯の車にも使用しているケースが多く、高コスト体質の一因となっている。
今回の原価低減では、走行性能や安全性の確保を条件に、より安価な素材に切り替える。エンジン系や駆動系などの部品ごとに分科会を設置し、１０年３月までに個別にコスト削減目標を決める。一部の部品には４割の引き下げを求める。
世界的な自動車販売不況の中、米国市場では韓国の現代自動車がシェアを伸ばし、市場規模１３００万台の中国では独フォルクスワーゲン（ＶＷ）がトップシェアを握る。１０年以降、米国や新興国市場で反転攻勢をかけたいトヨタは、中期的な原価低減が不可欠と判断した。
トヨタの原価低減活動は「お家芸」とまでいわれる。これまでにも、００年に３割の原価低減を目指した「ＣＣＣ２１」を、０５年には開発段階の車両から原価を低減する「ＶＩ活動」などに取り組んできた。
●「トヨタ すべって転ぶ」 英誌エコノミストが巻頭特集で酷評
12月17日 産経新聞
Ｆ１撤退を発表する豊田章男社長（右）（写真：産経新聞）
英誌エコノミスト最新号は、業績不振と米市場での大量リコールに悩まされるトヨタ自動車を巻頭で特集した。世界最大の自動車メーカーの凋落（ちょうらく）と今後の復活の可能性に、世界規模で関心が集まっていることをうかがわせている。
［フォト］外れる恐れが指摘されたフロアマット
「トヨタ すべって転ぶ」−。表紙にはこんな大見出しに、車輪をつけたバナナの画像が描かれている。一企業にここまで焦点を当てるのは同誌にとっても珍しいことだ。
特集はまず、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）を追い抜き世界一となって２年弱のトヨタが「衰退の悪循環に陥る可能性がある」とした、豊田章男社長の言葉をひいている。
続いて（１）最大市場の米国では、フロアマットに引っかかり、事故が起きる可能性があるアクセルペダルの大量無償交換を機に「車両の安全性に厄介な疑問を投げかけた」（２）中国など急成長する新興国市場で出遅れた（３）看板のハイブリッド技術も次世代技術で先を争う他のメーカーに脅かされている−と、トヨタにとって「不愉快な事実」を列挙した。
そのうえでライバルの海外メーカーは「大量生産に集中してきたトヨタの退屈な車よりもずっと面白く、信頼性もある車を提供している」と手厳しい。
トヨタの失敗について、同誌は「量を追求し、顧客第一に重きを置き損なった結果、質に対する評判を落としてしまった」と総括。「今はもっと面白く、革新的な車をつくることが必要だ」と、豊田社長の指導力に期待感を示した。（ワシントン 渡辺浩生）
同じボディ、エンジンを使いながら、高級車は威圧的なものだと考える保守的なユーザーにフォーカスしたレクサス『HS250h』が別にあるからこそできた冒険とも言えるが、確かにSAIは旧来の高級車とも、またアメリカ市場のファミリーカー『カムリハイブリッド』とも違うモダン＆シンプルな雰囲気を持っている。
《井元康一郎》
●「プリウスＰＨＶ」で店舗巡回 サークルＫサンクスが導入
12月18日産経新聞
トヨタのプリウスプラグインハイブリッド試乗会＝１４日午後、東京都江東区青海（中鉢久美子撮影）（写真：産経新聞）
サークルＫサンクスは１８日、トヨタ自動車の「プリウスＰＨＶ（プラグイン・ハイブリッド）」を２４日から導入すると発表した。愛知県内で店舗巡回用に使用。充電スタンドも一部店舗に設ける。
愛知県は、経済産業省のモデル事業「ＥＶ・ＰＨＶタウン構想」に選定されており、サークルＫでは、ＰＨＶを導入することで、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量削減に向け充電スタンドのインフラ整備に協力する。
まず年内に１台を導入し、来春に７台に増やす。充電スタンドも２台から９台に増設する。来春から同モデル事業の対象となる神奈川県でも、プリウスＰＨＶを３台、充電スタンドを５台設置する計画だ。
●.トヨタ車体組織改正---アセアン強化など
12月22日レスポンス
トヨタ車体は、2010年1月1日付で組織改正を実施すると発表した。
今回の組織改正では、ASEAN地域に密着した商品・事業企画機能の強化を図るため、「BRアセアン戦略室」を新設する。また、作業しやすい製品・工程づくりの拡大と画期的な品質向上を図るため「BR組立品質向上推進室」も新設する。
開発部門では、技術者教育を充実するため「BR技術人材開発室」を新設する。「BR生産技術改革室」と「BR車両品質生準室」を廃止し、生産技術部門の運営管理を強固にするため「生産技術センター」を新設する。
また、トヨタ生産方式と設備・品質などモノづくり全般に関する技術的解決を横断的に推進するため、各工場車体部・塗装部・組立部の技術員室を集約し、各工場に「製造技術員室」を新設する。
《レスポンス 編集部》
●トヨタ車体組織改正---アセアン強化など
12月22日 レスポンス
トヨタ車体は、2010年1月1日付で組織改正を実施すると発表した。
今回の組織改正では、ASEAN地域に密着した商品・事業企画機能の強化を図るため、「BRアセアン戦略室」を新設する。また、作業しやすい製品・工程づくりの拡大と画期的な品質向上を図るため「BR組立品質向上推進室」も新設する。
開発部門では、技術者教育を充実するため「BR技術人材開発室」を新設する。「BR生産技術改革室」と「BR車両品質生準室」を廃止し、生産技術部門の運営管理を強固にするため「生産技術センター」を新設する。
また、トヨタ生産方式と設備・品質などモノづくり全般に関する技術的解決を横断的に推進するため、各工場車体部・塗装部・組立部の技術員室を集約し、各工場に「製造技術員室」を新設する。
《レスポンス 編集部》
●プリウス依存？ トヨタ社長、苦渋の半年
12月19日 産経新聞
２０１１年末をめどに２００万円台での発売を目指すプラグイン・ハイブリッドタイプの「プリウス」＝１４日、東京都江東区（写真：産経新聞）
【ドラマ・企業攻防】
トヨタ自動車の社長に創業家出身の豊田章男氏が就任して２３日で半年がたつ。世界同時不況でひずみが露呈した拡大路線と決別。平成２３年３月期の黒字転換を“公約”に掲げ、Ｆ１撤退や米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）との合弁工場閉鎖など矢継ぎ早に「苦渋の決断」を下した。だが、巨体故にライバルに比べ業績回復の足取りは遅い。米国でのアクセルペダルの無償改修や円高など難題も次々に降りかかってくる。トヨタ再生の前途は多難だ。
「対応がまずかった面は否めない」
ある幹部がこう認めざるを得ない米国でのフロアマット問題が、今のトヨタの現状を象徴している。
米道路交通安全局が、トヨタの「レクサス」などで、アクセルペダルがマットに引っかかり、事故が起きる恐れがあると指摘したのが９月。トヨタはすぐにマットの取り外しを呼びかけた。
トヨタは「問題はマットにある」との立場で米当局と調整を続けたが、１１月下旬に「車体に欠陥は見つからなかった」としながらも、結局、約４２６万台のペダルを自主改修する事態に追い込まれた。費用は数百億円に上る見通しだ。
「お客さまの安全を最優先にする」という豊田社長の決断だ。だが、２カ月もの時間を費やしたことで、それまで米国で築いてきたトヨタ車の安全性に対する信頼は大きく揺らいだ。
就任からの半年はまさに決断の連続だった。
１１月４日には今季限りでＦ１レースから撤退することを発表。「ファンのことを考えると身につまされる思いだ」と唇をかんだ。今夏に参戦継続を決めていただけに、急転直下の方針転換に、「社長になって立場が変わった」と声を振り絞るしかなかった。
８月には経営破綻（はたん）したＧＭとの合弁工場「ＮＵＭＭＩ（ヌーミー）」（カリフォルニア州）の閉鎖も決めた。
１９８４年に発足し、自ら社長を務めたこともあるヌーミーは、トヨタの米国本格進出の足場になると同時に、地元経済を支え、米国にとけ込む礎になった思い入れの深い工場だ。
社内には「単独で存続させるべきだ」との声もあったが、米国の新車販売が急減し余剰生産能力が足かせとなる中、労務コストが高く、老朽化で生産性も低いヌーミーを抱え続けることはできなかった。
トヨタに詳しい東海東京調査センターの加藤守・名古屋調査部副部長は「いわゆる大企業病をわずらっているトヨタでは、創業家出身の章男社長が決断するしかなかった」と指摘する。
それでも、株式市場では「まだまだ対応が遅い」（アナリスト）との声が消えない。
最大のライバルのホンダと比べると、業績回復の遅れは鮮明だ。ホンダの２２年３月期決算は連結営業利益が前年同期比０．２％増の１９００億円と増益を確保する見込み。対するトヨタは当初予想の８５００億円の赤字から上方修正したとはいえ、３５００億円の赤字と水面下のままだ。
円高対応力でも見劣りする。ホンダの下期の想定レートが１ドル＝８５円に対し、１円の円高で３００億円の収益が吹き飛ぶトヨタは９０円。ペダルの改修費用と円高で業績が下振れするリスクはぬぐえない。
日産自動車一社分に匹敵する３００万台の余剰生産能力も、一部生産ラインの休止で対応しており、ヌーミー以外は手付かずだ。
今月９日にはスズキと独フォルクスワーゲン（ＶＷ）が包括提携で合意。世界販売台数で昨年、ＧＭを抜いて世界トップに立ったトヨタをしのぐ巨大グループが誕生した。
トヨタでは「社長も数字を追わない考えだ」（布野幸利副社長）と意に介さない。だが、スズキ・ＶＷ連合は、小型車に強みを持ち小回りが利く。トヨタが出遅れているインドや中国などの新興国市場でもリードしており、大きな脅威だ。
ＨＶ（ハイブリッド車）の「プリウス」は、国内新車販売ランキングで６カ月連続の首位を快走。２年後に家庭電源で充電できる「プリウスＰＨＶ（プラグイン・ハイブリッド）」を市販する計画をぶち上げるなど、エコカー戦略では着実に手を打っている。しかし、売れる車種が偏る「プリウス依存症」を指摘する声もある。
「攻める分野と退く分野を今一度度見定める」と就任時に語っていた豊田社長。黒字化の公約期限まで残された時間は１年半しかない。攻めと守りを同時に進める力量が試されている。（鈴木正行）
Yahooニュース経済より １２月の記事から
http://
就職を取り巻く環境、急激に変わる世の中について考えてみよう。
資料を読み、記事を１つ選び記事タイトル記入して感想を２００字で書いてください。
時間：１５分
９本の記事を読む１０分。感想５分
●【エコプロダクツ09】エコカーの試乗は40-50分待ち
12月10日レスポンス
エコカー試乗には40 - 50分待ちだという
「エコプロダクツ2009」が10日、東京ビッグサイトで開幕した。入口は初詣のような行列で、最近の展示会としては珍しい大盛況ぶり。自動車業界関係者からは「東京モーターショーよりもこちらに出展したほうが企業PRなる」との声も聞かれたほど。
屋外で行っているエコカーの試乗会も大人気で、「開場と同時に人が殺到した」（担当者）という。そのため、約10分間の試乗に40 - 50分も待たなければならなかった。
今回、試乗できるクルマはトヨタ『FCHV-adv』（2台）、日産「電気自動車実験車両」、スバル『プラグインステラ』、マツダ『プレマシーハイドロジェンREハイブリッド』、マツダ『アクセラ』のAT車、三菱『i-MiEV』の7台。最近の時代を反映しているのか、「電気自動車を希望する人が多かった」（担当者）という。
同展示会は12日まで開催されるが、エコカーを試乗したい人は早く来場して申し込んだほうがよさそうだ。
《レスポンス 山田清志》
●【トヨタ SAI 発表】目指したのは新世代の高級車
2009年12月8日(火) レスポンス
トヨタの新型ハイブリッド専用車『SAI』。同じハイブリッド専用車の『プリウス』に比べて大きな2.4リットルエンジンと大型の電気モーター、バッテリーを搭載。車体も寸法こそひとまわり大きいだけだが、車体は200kg以上重く、プリウスより2クラスくらい上という印象だ。
そのSAIが目指したのは“小さな高級車”であったという。チーフエンジニアの加藤亨氏は、90年代に小さな高級車『プログレ』を手がけた人物。その加藤氏は、SAIで新しい時代の高級車像の提案を試みたと語る。
「高級車といえば、威圧的なグリルを持ち、内装もスイッチ類が多数装備されたような、重厚なイメージがまず思い浮かびます。私はSAIで、それとは異なる価値観を示そうと考えました。エクステリアはグリルも小さく柔らかなイメージを持たせました」
雰囲気が旧来の高級車のイメージと異なるのは、インテリアも同様だ。一般的には分厚く仕立てられることの多いフロントシートの背もたれ部分は、裏面が大きくえぐられるような薄型形状で、リアシートの足元空間の余裕を増やしている。
「高級車作りのセオリーとは反対なのですが、スイッチ類をできるだけ減らしたのも独特だと思います。カーナビの地図の縮尺変更など必要なものだけをボタン操作し、あとはリモートタッチや音声認識によるコマンド入力などで行うようにしたんです」
たとえばエアコンの温度設定も、口で「にじゅうごど」と言えば25度に、また「あたたかく」と言えばプラス2度、「すこしあたたかく」と言えばプラス1度と、すべて音声でコントロールできるという。試乗時、筆者は新インターフェースのことをまったく知らず、エアコンの操作の困難さに面食らった。が、コマンドを一度覚えてしまえば混乱はないだろう。
●＜トヨタ＞２年ぶり７００万台超 １０年生産計画
12月25日 毎日新聞
トヨタ自動車は２５日、１０年の世界生産台数（ダイハツ工業と日野自動車を除く単体ベース）を０９年比約１１０万台増の７５０万台程度とする計画をまとめ、主要部品メーカーに提示した。自動車販売の低迷で０９年の生産台数は６４０万台程度だったが、来年は０８年以来２年ぶりに７００万台を超える見通しとなった。
一方、１０年の世界販売台数は０９年の実績見通しより約４０万台増の７４０万台程度となる見通し。国内が１５０万台、海外５９０万台程度を見込んでいる。
国内はハイブリッド車（ＨＶ）を中心に好調が続くと見ているが、新車購入補助の延長など政府の支援策を盛り込んでおらず、変動する可能性が高い。
海外では、世界最大の市場となる中国での販売を強化するほか、インドではファミリー層向け低価格車の「エントリー・ファミリー・カー」（ＥＦＣ）の生産を開始し、市場を開拓する。【鈴木泰広、米川直己】
●トヨタ 原価低減活動 「３年３割」海外で反転攻勢
12月23日 フジサンケイ ビジネスアイ
トヨタ自動車は２０１０年から、新しい原価低減活動「ＲＲＣＩ」（良品廉価コストイノベーション）を始める。対象は１２年前後に発売されるすべての新型車。素材や仕様、設計などを全面的に見直し、３年かけて約３割の部品原価削減を目指す。世界の自動車市場で存在感が増している欧州や韓国のメーカーに対抗するのが狙いだ。
トヨタは取引先の部品メーカーに価格引き下げを要請している。トヨタは、高品質の部品を低価格帯の車にも使用しているケースが多く、高コスト体質の一因となっている。
今回の原価低減では、走行性能や安全性の確保を条件に、より安価な素材に切り替える。エンジン系や駆動系などの部品ごとに分科会を設置し、１０年３月までに個別にコスト削減目標を決める。一部の部品には４割の引き下げを求める。
世界的な自動車販売不況の中、米国市場では韓国の現代自動車がシェアを伸ばし、市場規模１３００万台の中国では独フォルクスワーゲン（ＶＷ）がトップシェアを握る。１０年以降、米国や新興国市場で反転攻勢をかけたいトヨタは、中期的な原価低減が不可欠と判断した。
トヨタの原価低減活動は「お家芸」とまでいわれる。これまでにも、００年に３割の原価低減を目指した「ＣＣＣ２１」を、０５年には開発段階の車両から原価を低減する「ＶＩ活動」などに取り組んできた。
●「トヨタ すべって転ぶ」 英誌エコノミストが巻頭特集で酷評
12月17日 産経新聞
Ｆ１撤退を発表する豊田章男社長（右）（写真：産経新聞）
英誌エコノミスト最新号は、業績不振と米市場での大量リコールに悩まされるトヨタ自動車を巻頭で特集した。世界最大の自動車メーカーの凋落（ちょうらく）と今後の復活の可能性に、世界規模で関心が集まっていることをうかがわせている。
［フォト］外れる恐れが指摘されたフロアマット
「トヨタ すべって転ぶ」−。表紙にはこんな大見出しに、車輪をつけたバナナの画像が描かれている。一企業にここまで焦点を当てるのは同誌にとっても珍しいことだ。
特集はまず、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）を追い抜き世界一となって２年弱のトヨタが「衰退の悪循環に陥る可能性がある」とした、豊田章男社長の言葉をひいている。
続いて（１）最大市場の米国では、フロアマットに引っかかり、事故が起きる可能性があるアクセルペダルの大量無償交換を機に「車両の安全性に厄介な疑問を投げかけた」（２）中国など急成長する新興国市場で出遅れた（３）看板のハイブリッド技術も次世代技術で先を争う他のメーカーに脅かされている−と、トヨタにとって「不愉快な事実」を列挙した。
そのうえでライバルの海外メーカーは「大量生産に集中してきたトヨタの退屈な車よりもずっと面白く、信頼性もある車を提供している」と手厳しい。
トヨタの失敗について、同誌は「量を追求し、顧客第一に重きを置き損なった結果、質に対する評判を落としてしまった」と総括。「今はもっと面白く、革新的な車をつくることが必要だ」と、豊田社長の指導力に期待感を示した。（ワシントン 渡辺浩生）
同じボディ、エンジンを使いながら、高級車は威圧的なものだと考える保守的なユーザーにフォーカスしたレクサス『HS250h』が別にあるからこそできた冒険とも言えるが、確かにSAIは旧来の高級車とも、またアメリカ市場のファミリーカー『カムリハイブリッド』とも違うモダン＆シンプルな雰囲気を持っている。
《井元康一郎》
●「プリウスＰＨＶ」で店舗巡回 サークルＫサンクスが導入
12月18日産経新聞
トヨタのプリウスプラグインハイブリッド試乗会＝１４日午後、東京都江東区青海（中鉢久美子撮影）（写真：産経新聞）
サークルＫサンクスは１８日、トヨタ自動車の「プリウスＰＨＶ（プラグイン・ハイブリッド）」を２４日から導入すると発表した。愛知県内で店舗巡回用に使用。充電スタンドも一部店舗に設ける。
愛知県は、経済産業省のモデル事業「ＥＶ・ＰＨＶタウン構想」に選定されており、サークルＫでは、ＰＨＶを導入することで、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量削減に向け充電スタンドのインフラ整備に協力する。
まず年内に１台を導入し、来春に７台に増やす。充電スタンドも２台から９台に増設する。来春から同モデル事業の対象となる神奈川県でも、プリウスＰＨＶを３台、充電スタンドを５台設置する計画だ。
●.トヨタ車体組織改正---アセアン強化など
12月22日レスポンス
トヨタ車体は、2010年1月1日付で組織改正を実施すると発表した。
今回の組織改正では、ASEAN地域に密着した商品・事業企画機能の強化を図るため、「BRアセアン戦略室」を新設する。また、作業しやすい製品・工程づくりの拡大と画期的な品質向上を図るため「BR組立品質向上推進室」も新設する。
開発部門では、技術者教育を充実するため「BR技術人材開発室」を新設する。「BR生産技術改革室」と「BR車両品質生準室」を廃止し、生産技術部門の運営管理を強固にするため「生産技術センター」を新設する。
また、トヨタ生産方式と設備・品質などモノづくり全般に関する技術的解決を横断的に推進するため、各工場車体部・塗装部・組立部の技術員室を集約し、各工場に「製造技術員室」を新設する。
《レスポンス 編集部》
●トヨタ車体組織改正---アセアン強化など
12月22日 レスポンス
トヨタ車体は、2010年1月1日付で組織改正を実施すると発表した。
今回の組織改正では、ASEAN地域に密着した商品・事業企画機能の強化を図るため、「BRアセアン戦略室」を新設する。また、作業しやすい製品・工程づくりの拡大と画期的な品質向上を図るため「BR組立品質向上推進室」も新設する。
開発部門では、技術者教育を充実するため「BR技術人材開発室」を新設する。「BR生産技術改革室」と「BR車両品質生準室」を廃止し、生産技術部門の運営管理を強固にするため「生産技術センター」を新設する。
また、トヨタ生産方式と設備・品質などモノづくり全般に関する技術的解決を横断的に推進するため、各工場車体部・塗装部・組立部の技術員室を集約し、各工場に「製造技術員室」を新設する。
《レスポンス 編集部》
●プリウス依存？ トヨタ社長、苦渋の半年
12月19日 産経新聞
２０１１年末をめどに２００万円台での発売を目指すプラグイン・ハイブリッドタイプの「プリウス」＝１４日、東京都江東区（写真：産経新聞）
【ドラマ・企業攻防】
トヨタ自動車の社長に創業家出身の豊田章男氏が就任して２３日で半年がたつ。世界同時不況でひずみが露呈した拡大路線と決別。平成２３年３月期の黒字転換を“公約”に掲げ、Ｆ１撤退や米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）との合弁工場閉鎖など矢継ぎ早に「苦渋の決断」を下した。だが、巨体故にライバルに比べ業績回復の足取りは遅い。米国でのアクセルペダルの無償改修や円高など難題も次々に降りかかってくる。トヨタ再生の前途は多難だ。
「対応がまずかった面は否めない」
ある幹部がこう認めざるを得ない米国でのフロアマット問題が、今のトヨタの現状を象徴している。
米道路交通安全局が、トヨタの「レクサス」などで、アクセルペダルがマットに引っかかり、事故が起きる恐れがあると指摘したのが９月。トヨタはすぐにマットの取り外しを呼びかけた。
トヨタは「問題はマットにある」との立場で米当局と調整を続けたが、１１月下旬に「車体に欠陥は見つからなかった」としながらも、結局、約４２６万台のペダルを自主改修する事態に追い込まれた。費用は数百億円に上る見通しだ。
「お客さまの安全を最優先にする」という豊田社長の決断だ。だが、２カ月もの時間を費やしたことで、それまで米国で築いてきたトヨタ車の安全性に対する信頼は大きく揺らいだ。
就任からの半年はまさに決断の連続だった。
１１月４日には今季限りでＦ１レースから撤退することを発表。「ファンのことを考えると身につまされる思いだ」と唇をかんだ。今夏に参戦継続を決めていただけに、急転直下の方針転換に、「社長になって立場が変わった」と声を振り絞るしかなかった。
８月には経営破綻（はたん）したＧＭとの合弁工場「ＮＵＭＭＩ（ヌーミー）」（カリフォルニア州）の閉鎖も決めた。
１９８４年に発足し、自ら社長を務めたこともあるヌーミーは、トヨタの米国本格進出の足場になると同時に、地元経済を支え、米国にとけ込む礎になった思い入れの深い工場だ。
社内には「単独で存続させるべきだ」との声もあったが、米国の新車販売が急減し余剰生産能力が足かせとなる中、労務コストが高く、老朽化で生産性も低いヌーミーを抱え続けることはできなかった。
トヨタに詳しい東海東京調査センターの加藤守・名古屋調査部副部長は「いわゆる大企業病をわずらっているトヨタでは、創業家出身の章男社長が決断するしかなかった」と指摘する。
それでも、株式市場では「まだまだ対応が遅い」（アナリスト）との声が消えない。
最大のライバルのホンダと比べると、業績回復の遅れは鮮明だ。ホンダの２２年３月期決算は連結営業利益が前年同期比０．２％増の１９００億円と増益を確保する見込み。対するトヨタは当初予想の８５００億円の赤字から上方修正したとはいえ、３５００億円の赤字と水面下のままだ。
円高対応力でも見劣りする。ホンダの下期の想定レートが１ドル＝８５円に対し、１円の円高で３００億円の収益が吹き飛ぶトヨタは９０円。ペダルの改修費用と円高で業績が下振れするリスクはぬぐえない。
日産自動車一社分に匹敵する３００万台の余剰生産能力も、一部生産ラインの休止で対応しており、ヌーミー以外は手付かずだ。
今月９日にはスズキと独フォルクスワーゲン（ＶＷ）が包括提携で合意。世界販売台数で昨年、ＧＭを抜いて世界トップに立ったトヨタをしのぐ巨大グループが誕生した。
トヨタでは「社長も数字を追わない考えだ」（布野幸利副社長）と意に介さない。だが、スズキ・ＶＷ連合は、小型車に強みを持ち小回りが利く。トヨタが出遅れているインドや中国などの新興国市場でもリードしており、大きな脅威だ。
ＨＶ（ハイブリッド車）の「プリウス」は、国内新車販売ランキングで６カ月連続の首位を快走。２年後に家庭電源で充電できる「プリウスＰＨＶ（プラグイン・ハイブリッド）」を市販する計画をぶち上げるなど、エコカー戦略では着実に手を打っている。しかし、売れる車種が偏る「プリウス依存症」を指摘する声もある。
「攻める分野と退く分野を今一度度見定める」と就任時に語っていた豊田社長。黒字化の公約期限まで残された時間は１年半しかない。攻めと守りを同時に進める力量が試されている。（鈴木正行）
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