日本年金機構【旧社会保険庁】コミュの日本年金機構とは

日本年金機構とは
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=49142874&comm_id=4599805

公的年金制度は全国民の強制加入を前提に世代間扶養と所得再分配を行う仕組みであり、安定的な運営のためには国民の信頼に応えることができる事業運営体制が不可欠である。このため、社会保険庁を廃止し厚生労働大臣が公的年金に係る財政責任・管理運営責任を担うこととする一方、新たに非公務員型の年金公法人を設置し厚生労働大臣の直接的な監督の下で一連の運営業務を担わせることとする。

この公法人においては、

能力と実績に基づく職員人事の徹底
民間企業へのアウトソーシングの推進
等によりサービスの向上及び効率的かつ効果的な業務遂行の実現を図る。

設立経緯 [編集]
詳細は社会保険庁#社会保険庁改革、及び年金記録問題#社会保険庁改革関連法案を参照

組織 [編集]
厚生労働大臣は日本年金機構の理事長及び監事を任命する。理事長は厚生労働大臣の認可を受けて副理事長及び理事を任命する。本部の下にブロック機関を置き、その下にいわゆる現業事務を行うための第一線機関として2007年現在、全国に年金事務所（主には社会保険事務所）が置かれている。

2007年12月8日、社会保険庁は次のような組織と体制案を明らかにした。
機構内に「中央本部」を設け、さらに全国を9ブロックに分けそれぞれにブロック本部を置き全国に312有る社会保険事務所を存続し管轄する。都道府県ごと47カ所に有る社会保険事務局は廃止し、その監督業務は各ブロック本部に引き継ぐ。
各社会保険事務局ごとに違っていた書類の様式の全国統一化。事務処理の間違いを防止するため「集約事務センター」を各ブロック本部に新設する。
中央本部の政策や方針の徹底のため中央本部から監査員をブロック本部に常駐して下部の年金事務所へのさらなる徹底を図る。
人事では「厚生労働省キャリア職員」「社会保険庁採用職員」「社会保険庁地方採用職員」間の交流を図り組織全体の活性化を図る。
社保庁職員の採用について [編集]
社保庁でヤミ専従や年金のぞき見、年金横領、年金改ざんをなどで問題のあった職員は、新機構には全員採用されないことが閣議決定されており[1][2]、その後の改正案により採用後にも過去の不祥事が発覚した職員は解雇されることとした[3]。

2009年4月27日、全日本自治団体労働組合は民主党の仙谷由人衆院議員とともに、問題のあった社保庁職員の分限免職回避や雇用の確保を厚生労働大臣に要請した[4]。

2009年5月19日、年金機構の設立委員会は、社保庁から移行する9,971人の採用を内定し、28名が不採用となった。このうち約2割の2,116人は、年金記録ののぞき見や国民年金保険料の不正免除などで訓告や厳重注意などの処分を受けた職員である[5]。不採用になった28名については、過去に懲戒処分を受けた職員約850人とともに、退職勧奨、厚生労働省への配置転換、官民人材交流センターの活用など、分限免職の回避に向けて、できる限りの努力を行うことが決定されている[6][7][8]。

業務運営 [編集]
国と日本年金機構の役割分担 [編集]
国は公的年金に係る財政責任・管理運営責任を担う。年金特別会計を備え、保険料の徴収・年金の支払は国の歳入・歳出、年金手帳及び年金証書は国（厚生労働大臣）の名義で発行。
日本年金機構は厚生労働大臣から委任を受け、その直接的な監督の下で公的年金に係る一連の運営業務（適用・徴収・記録管理・相談・裁定・給付等）を担う。
業務 [編集]
厚生年金保険及び国民年金の適用、保険料の徴収、給付。
全国健康保険協会の管掌する健康保険及び船員保険の適用、保険料の徴収。
児童手当の拠出金の徴収。
厚生労働大臣の定める基準に従って、業務の一部を民間間委託する。
強制徴収について [編集]
保険料の滞納処分は厚生労働大臣から権限の委任を受け、日本年金機構において実施する。厚生労働大臣は、悪質な滞納者に対する滞納処分について必要があると認めるときは保険料の滞納処分の権限を財務大臣を通じて国税庁長官に委任できる。

政権交代による動き [編集]
第45回衆議院議員総選挙により、与党となった民主党は、「日本年金機構に移行すると年金記録問題がうやむやになる可能性がある」との主張から公務員温存型の「歳入庁」の創設を含んだ社保庁存続を政権公約（マニフェスト）に明記していたため、日本年金機構を凍結させたい考えを示していたが、日本年金機構にはすでに民間から1078人の内定者がいること、また「歳入庁」にすれば、年金問題で不祥事を起こした850人の職員は分限処分とする決定がなされていたが、これも撤回することになり、その首がつながる職員らは民主党の支持基盤でもある自治労傘下の労組に加入しているため、「社保庁労組を救済した」との批判が出る可能性も指摘されており、民主党内では判断が難しいことから、「結論は新内閣で責任者が決まってから」などと判断を先送りしていた[9]。

厚生労働大臣となった長妻昭は、2009年9月29日、民間からの内定者がいることや不動産契約なども進んでいることから、これを凍結すれば混乱が生じるとの判断から日本年金機構を予定通り2010年1月に発足させる方針を固めた。一方、年金記録問題などで問題を起こした首（分限免職）とされている職員をどうするのかの判断が残っているとされている[10]。

脚注 [編集]
^ 懲戒８６７人全員採用せず　社保庁後継の年金機構2008年7月23日 共同通信
^ 2008年7月23日 閣議決定
^ 2009.3.19産経新聞
^ 社保庁職員の雇用確保と年金記録問題に関して舛添厚労大臣に要請2009年4月27日自治労
^ 「のぞき見」など処分の２１１６人も採用　年金機構内定 朝日新聞 2009年5月19日
^ 第21回 社会保険事業運営評議会(会議録）社会保険庁 2009年3月31日
^ 日本年金機構の当面の業務運営に関する基本計画 社会保険庁
^ 社保庁職員２８人、年金機構は採用せず　民間斡旋か分限免職へ 産経新聞 2009年5月19日
^ 日本が変わる：年金問題（その２止）　民主「両刃の剣」
^ “年金機構１月発足固まる…懲戒職員扱い焦点”. 読売新聞. (2009-09-29). http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090929-OYT1T00397.htm 2009-10-6 閲覧。
関連項目 [編集]
社会保険庁
社会保険
年金
全国健康保険協会
公的年金流用問題
年金未納問題
政治家の年金未納問題
国民年金不正免除問題
年金記録問題
ヤミ専従
外部リンク [編集]
日本年金機構関係 - 厚生労働省
社会保険庁改革関連法案について - 社会保険庁
日本年金機構の職員採用に関する意見 - 日本弁護士連合会